普天間移設、５月までかかって当然

沖縄・普天間移設は来年5月までに決定。
これについてマスコミや、国民の一部から新政権に対して
厳しい批判が多く、ちょっと目に余るものを感じます。

考えてみますと、1996年4月の日米返還合意からなんと13年、
この間の前政権の責任は重い。
これまでの歩みを思えば5月までなど、ほんのわずかな期間。

日本国の全面積、0.6%の沖縄の地に在日米軍基地が75%ある。
ちなみに北方領土は1%で沖縄より広い。

町の、ど真ん中に基地を抱える現地、宜野湾市長の主張を
ご覧ください↓↓（ちょっと長めですが、ぜひクリックを）
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html

米軍側は、環境評価済で既に海兵隊のグアム移転の心積もりでいる。
それなのに、「辺野古移設を普天間返還の前提とする考えはおかしい」
と伊波市長。すでに日本政府は高額な建設費を投じてしている、とも。
ぐずぐずしていることによって無駄な投資を重ねる＝「ダム建設」とも
なんだか似ていませんか。

沖縄経済を憂いて、「沖縄カジノ」案を持ち出す人がいます。
私も沖縄経済は昔から米軍基地依存度は高く現在も30%以上かと
思っていました。これはもう過去の数値なのですね。
沖縄選出の下地幹郎議員（国民新党）の話ですと、今ではなんと
依存度はわずか3%!!に過ぎない、ということです。
沖縄経済はすでにしっかり自立していて、基地には頼っていない。

ここはじっくり検討して、沖縄県民を始め日米両国民が知恵を
出し合いましょう。

がんばれ！鳩山新政権。


【写真】伊波洋一宜野湾市長と小西美穂キャスター


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