昨日（5月16日）の東京新聞「こちら特報部」で共謀罪と閣議決定について取り上げているので、簡単にまとめてみました。簡単というにはちょっと長くてごめん。
●一般市民が共謀罪の対象になる
共謀罪法案は「テロ対策」を掲げているけど、たとえば
・写真を撮りながら歩くのは下見（準備行為）。
・ATMで現金を得るのは犯罪をおこなうための準備行為。
・キノコを山で採るのも準備行為（売って資金源になるかもって……）。
さらに「犯罪の合意」をさぐる捜査対象に電子メールやLINE（ライン）等が含まれる。
おまけに、警察などの恣意的な運用に歯止めがかからない。つまり権力がその気になったら今よりあからさまに、なんでもできるってこと。
●閣議決定には法的拘束力はない
閣議決定とは、「現在の内閣はこう考えている、こういう判断をしている、ということを示すもの」なのに、昨今では「安倍首相は正しい」と宣伝する道具と化している。
立教大の西谷修・特任教授（戦争論）は｢2014年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したとき、安倍政権は閣議決定で憲法を空洞化できることに気づいた。閣議決定は今や憲法より強いかのように効力を発揮している」と指摘。
その閣議決定で、共謀罪法案を巡る国会審議での安倍首相の“「「そもそも」には「基本的には」の意味がある”という大間違いの発言を正当化した。
●閣議決定から見える共謀罪法案の危険性
このまま共謀罪が成立したらどうなるか。思想家の内田樹さんは、「市民たちは思想犯を相互に監視するのが義務と考えるようになり、安倍政権を批判する『非国民』に私刑を加えるだろう。憎しみと非寛容が支配する社会に変貌する」と危ぶむ。
本来、閣議決定に法的拘束力はない。でも、西谷教授は次のように警告する。
「いったん共謀罪が成立してしまうと。法的拘束力などなくても、安倍政権が閣議決定で黒を白と言ったら、それが現実になるだろう。すでに立憲体制は崩れており、民主主義が壊れつつある。国民に一人一人が本気で抵抗しないと、この国は崖を滑り落ちるように独裁国家に転落していく」
あたしは奴隷になりたくないし、言いように使われたくないから民主主義維持を支持するぞい。
独裁国家はいらない。戦争はいらない。原発もいらない。
こういう発言をする人間が邪魔だから、安倍政権は共謀罪成立を急いでいるんだ。
やだねー。話し合うこと、発言することが罪になっちゃう共謀罪はますますいらないわさ
