共謀罪について、過去の法案で犯罪の合意を意味する言葉として使われていた「共謀」が今回、「計画」に変わったそうな。
それはさておき、昨日（30日）の東京新聞の記事から抜粋します。
●「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は29日、参院本会議で審議入りした。
民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
金田法相は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
277の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは
「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」
「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」。
（金田法相は以上のように発言して）組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。
●合意の判断 根拠不明
政府も過去の審議で、目くばせだけで共謀が成立する可能性を認めていた。
会員制交流サイト（SNS)上のやりとりで「いいね！」というボタンを押せば共謀とみなされる可能性が十分ある。
ラインで送信された計画を読んで返信しない場合（既読スルー）や、メールで一斉送信された計画に目を通しただけでも合意したと判断される可能性がある。
どんなことにもいちゃもんをつけることができるってことだよね。
共謀罪は、権力者たちにつごうが悪い発言・行動をする国民を縛り上げるための、罪をかぶせるためのものじゃん。こんなのいりませんがな。