太陽光発電の買い取りは大手電力会社の義務だけど、今朝の東京新聞に「太陽光発電 ５割抑制も 再稼働前提 事業者『参入できない』」という記事が掲載されたので、まとめてみました。
北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力は受け入れ上限に達していると主張して、太陽光発電の抑制量の試算をまとめた。
次の数値は各電力会社の「太陽光発電の抑制を求める割合」の最大値。
・北海道 29.3%
・東北 34.0%
・四国 36.3%
・九州 52.0%
・沖縄 38.5%
太陽光発電の買い取り申請が集中した九州電力は最大で抑制量が52％、つまり48％しか買い取らない。
でも、試算はすべての原発が稼働していることを前提としている。
再生エネルギーが普及している欧州では抑制量は多くても年間数パーセントにすぎず、試算は桁違いに高いそうな。
有識者会議では、太陽光発電協会の茅岡日佐雄（かやおかひさお）企画部長が「改善策もセットで示されると期待していたのに厳しい数字だけ示され、ほとんどの太陽光発電の事業者は参入をあきらめる」と批判。
今、原発での発電はおこなわれていないし、それでもまかなえているのに、原発が稼働しているとの前提にするのって変だよね。その前提があるため再生エネの受け入れ余地が小さく算出される。やり方きたない。
だってさ、とにかく「太陽光発電（エコ発電）の事業者に参入をあきらめさせて原発再稼働を目指す」ための試算だもの。
経産省の木村陽一省エネルギー・新エネルギー部長は「拡大策は検討するが、電力会社にはあくまでも現状での見通しを示してもらった」と釈明した。
ということだけど、たんなるいいわけだよね。バカにされても怒らない消費者、国民はただの奴隷。
このまま突っ走ることを承認しちゃいけないよね。
