気象庁、震源地の測定誤り～津波注意報を一部出せず

気象庁、震源を１００キロ修正　到達予想や注意報に影響（河北新報）

気象庁、誤認判明は注意報解除後　津波観測の震源地修正（河北新報）

17日朝、岩手県太平洋沿岸に津波注意報が出される原因となった最大震度4の地震で、気象庁が震源地の測定を100kmも間違え、実際より沖合を震源としていたことがわかった。実際の震源通りなら、岩手に加え、青森や北海道沿岸にも津波注意報が必要な状況だったという。

平成27年2月17日08時06分の三陸沖の地震の震源要素について（気象庁報道発表）

当ブログは、気象庁が当初行った報道発表で、震源を三陸沖（宮古の東、約210km付近）と発表したとき、若干の違和感を持った。この位置が震源だとすると、日本海溝より東であるにもかかわらず発震機構（地震のメカニズム）が逆断層型だったことになるからだ。

通常、日本海溝より東側では、全面的にとは言わないが正断層型となることが多く、実際、震源が「牡鹿半島の東、約240km付近」（今回の地震について、当初発表された震源よりさらに沖合）だった2012年12月7日の地震（気象庁報道発表）は正断層型となっている。ただ、地殻の動きは複雑で、他のプレートを押す側のプレート内部では正断層型が多いと言ってもすべての地震がそうだとは言い切れないから、当ブログは若干の違和感を覚えながらも、気象庁の発表内容を前提に解説を行った。実際、「宮古の東、約210km付近」は日本海溝の斜め上（やや東）であり、2つのプレートが触れ合う海溝のほぼ真上ではいろいろな状況が考えられることも事実なのだ。

気象庁は、現在、地震発生時のP波とS波の差を利用して震源を割り出しているが、震源地の測定を誤るのは、たいていは今回のように、他の地震が同時に起きたときである。こうしたことが往々にしてある中で、どのように観測精度を上げていくかが今後の大きな課題として浮上したと言えよう。

それにしても、上で紹介した気象庁の訂正発表を見ると、いかにも素っ気ない感じだ。訂正後の震源を経緯度だけで示されても一般の人にはピンと来ないだろう。せめて、閲覧した人が内容を理解しやすくなるよう、当初発表した震源、訂正後の震源を地図上に落とした資料くらいは添付すべきではないだろうか。自分の誤りを認めたくない心理はわかるが、自分たちがミスをしたときに限って「できるだけわかりにくい資料で煙に巻きたい」という思惑が透けて見え、感心しない。こうした姑息なやり方が、国民の広範な行政不信につながっているのだと思う。