日航、政府指導下で再建へ

日航再建支援の指導・監督強化、３閣僚が一致（読売新聞）

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　河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、金子国土交通相の３閣僚は２２日午前、日本航空の経営再建を巡って協議し、日本政策投資銀行などが実施する１０００億円規模の協調融資の一部に政府保証を付ける代わりに政府が再建への指導・監督を強化する方針を確認した。

　金子国交相は閣議後の記者会見で、支援理由について「日本航空は我が国の経済、社会、国民にとって国際的な活動を行う上でも極めて大事な企業だ」と改めて強調した。

　与謝野財務相は、日航の経営について「なかなか大変だ」との認識を示す一方で「政策投資銀行が融資を始めれば一般銀行もついてくる」との見通しを示したうえで、人員削減など日航が取り組むリストラ策の重要性を指摘した。
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一般マスコミはさらりと流す程度にしか報じていないが、このニュースは交通政策上かなり重大な意味を持つ。ぶっちゃけた言い方をすれば「日本航空が事実上経営破綻」と言っているのに限りなく近いからだ。

政府系金融機関である日本政策投資銀行が融資をするということは、わかりやすく言えば民間銀行に引き受け手がいなくなったということを意味する。しかも、その融資に政府保証がつけられるということは、「貸し倒れ必至」ということを意味している。初めから債権放棄を前提に融資せざるを得ないということだ。一般企業なら「経営破綻、再建へ」と書かれるケースだろう。

日本航空は日本の空を担う基幹企業であり、解散整理するわけに行かないが、日本航空の経営陣は過去、何度も再建計画を作りながら失敗を重ねてきた。この際、政府は日航の経営陣を総入れ替えして再建に当たるべきだと当ブログは考える。