ロシア軍はウクライナ民間人への無差別攻撃に戦術転向 残酷な犯罪だ

ロシア軍はウクライナ民間人への無差別攻撃に戦術転向　残酷な犯罪だ

昔「アルジェの戦い」という映画を見た。内容はフランス領だったアルジェリアが独立を懸けて起こした戦争を描いたドラマである。市街地でのテロやゲリラ戦を描いたドキュメンタリータッチで描かれた作品だった。
市街地ては少数で自由に移動できる軍隊が有利であることを描いていた。
私が高校生の頃にはベトナム戦争が激しくなっていった。米軍の敵はベトコンであった。ベトコンは少数で自由に移動するゲリラであり、米軍はベトコンとの戦争に苦戦した。若い頃はベトナム戦争があり、戦争映画も多かった。嘉手納飛行場の近くに住んでいたから戦争についてはあれこれと真剣に考えた。

ロシア軍が軍事基地ではない民間の建物、学校、役所等をミサイルや爆撃で攻撃した時、これは変だと思った。戦争は軍隊と軍隊が戦う。一般市民に危害がないように戦うのが戦争である。
１６００年の徳川家康の率いる東軍と石田三成を中心とする西軍との闘いをやった場所は関ケ原である。関ケ原は農民や町人が住んでいない場所である。昔から戦争は民間人を巻き込まないようにした軍と軍の戦いであった。しかし、ウクライナのロシア軍はミサイルで都市を攻撃し民間人を殺害している。戦争で普通は避けることをロシア軍はやっているのである。これは戦争ではなく犯罪である。なぜ、ロシア軍は犯罪行為に走ったか・・・。常識外れのロシア軍の都市攻撃に疑問が湧いた。もしかするとロシア軍は市街戦に自信がない・・・強くないのでは・・・・。というのが私の推理である。

ロシア軍は都市への爆撃をやり、チェルノブイリとザポロジエ原発を制圧した。原発は制圧しやすい。原発で銃撃戦が起こった時、ウクライナ軍が一番恐れるのは原発の放射能漏れである。原発で激しい銃撃戦になったら銃弾が原子炉に貫通して放射能漏れを起こすだろう。放射能漏れを恐れるウクライナ軍はロシア軍との戦いを避けただろう。ロシア軍が原発を制圧できたのはロシア軍が強かったからではなくウクライナ軍が原発の安全を守るために戦うのを避けたからである。ウクライナ軍が激しく戦うことはないことを知っていたからロシア軍は原発を襲ったのである。
都市にミサイル攻撃をしたり原発を制圧してもウクライナ軍の戦力には全然影響しない。むしろ、外国から２万人の支援者が入国して戦力は増したたへろう。

ロシア軍は強くないかも知れないという根拠がもう一つある。
ロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していることである。ロシア政府はウクライナ侵攻のために若者を徴集し、まともな訓練もしないで、行く場所も、戦争の目的も教えないでウクライナに送った。彼らは戦いに戸惑い多くの徴集兵がウクライナ軍の捕虜になった。この事実をロシア国防省は認めた。国防省は後方支援任務を遂行する部隊のひとつが破壊工作員の襲撃を受け、徴集兵など多数の要員が拘束されたと説明している。ロシア国防相が隠すことができないほどに徴集兵の捕虜が多かったということだ。ロシア軍はウクライナ軍との戦いで想定外の苦戦を強いられた。ロシア軍は強くはないはずだ。もし、市街戦を展開すればロシア軍の被害は大きくなる。だから市街戦を避けて、ミサイル、空爆で都市を攻撃する戦略に転換したのである。ロシア軍はウクライナ軍ではなく都市の市民を攻撃目標にしたのである。「市民への無差別攻撃」への戦術転換である。
マリウポリでは産婦人科・小児科病院がロシア軍の空爆を受け、子どもを含む⒊人が死亡した。
ウクライナ南東部の都市マリウポリのボイチェンコ市長は「死傷者は数千人規模だ」「変電所が攻撃され暖房が使えない。現在は完全に水がない」と訴えた。北東部スムイ郊外や近郊で空爆があり、１３歳の少年ら少なくとも３人が死亡。住宅地やガスパイプラインが破壊された。
ウクライナ中部ドニプロで１１日早朝、幼稚園と集合住宅、靴工場がロシア軍の空爆を受け１人が死亡した。
ロシア軍は南東部の港湾都市マリウポリに設置された人道回廊を攻撃した。
食料や水、医薬品を載せたトラックの一団をマリウポリに派遣しようとしたが「人道回廊となるはずだった場所に、ロシア軍が戦車による攻撃をしたために中止した。
ロシア軍は殺傷能力の高い燃料気化爆弾を使用したことを認めた。燃料気化爆弾は、シェルターに隠れた人も殺傷する恐れがある兵器で、民間人に使用すれば国際人道法違反になる。ロシア軍は無誘導の爆弾を使用している可能性もある。無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍は市民の命を狙い、無差別攻撃を拡大している。ロシア軍のやっていることは戦争ではない。紛れもない犯罪行為である。

　ロシア軍は、３方向からキエフへの包囲を進めている。北西方向から近づいている部隊はキエフ中心から１５ｋｍのところまで迫っている。 今後、首都中心部など市街地への無差別攻撃が激化する可能性があると米専門家は指摘している。