菅首相のコロナ対策、ワクチン接種加速で日本のコロナ感染は収束に向かっている

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菅首相のコロナ対策、ワクチン接種加速で日本のコロナ感染は収束に向かっている

　狂っているのは専門家やマスメディそして国民の観念の世界である。現実ではない。２万人以上に急増していたコロナ感染は緊急事態宣言によって急減している。これからも減少していく。高齢者へのワクチン接種は８０％以上になり、高齢者の感染、死者は激減している。これは事実であり現実である。
　１０日にワクチンの２回目の接種を受けた人の割合が全国民の５０％に達した。９月末までには６０％達成する見込みである。
　１日１００万人ワクチン接種すれば１カ月で３０００万人接種するので１０月末には３０００万人が新たに接種し、国民の８０％以上が接種する(ワクチン接種率８０％を達成したデンマークはヨーロッパの中で唯一、新型コロナの制限措置を完全に解除した)。１１月からは緊急事態宣言をしなくても感染者が８月のように急増することはない。８０％ワクチン接種が緊急事態宣言以上に感染を押さえていく。
　ワクチン接種の進展に合わせてコロナ対策を進めている。菅政権ではなくても１０月からコロナ感染収束に向けた政策は始まるだろう。
ワクチン接種済み、ＰＣＲ検査での陰性証明所有者には、飲食店での酒類提供や大規模イベントの観客数の制限を緩める。「４人まで」を呼び掛けている会食ルールも緩め５人以上でも会食できるようにする。県境を越えた移動自粛も緩和する。旅行などで割引の適用も想定する等々である。
菅政権の社会・経済活動の再開を目指した緩和策が判明すると早速噛みついたのが専門家とマスメディアである。それも見当はずれの。
全国の１日当たりの新型コロナ陽性者数は８８９５人。東京都内では自宅療養中の死亡者７９人（今年）のうち３４人が第５波の８月以降に亡くなる惨状であるのに菅政権から出てくるのは楽観論”ばかりであるとアホな専門家は非難する。楽観論とはワクチン接種やＰＣＲ検査、抗原検査による陰性証明を前提とした行動制限の緩和のことを指している。見当はずれである。陽性者や死亡者はコロナ感染した人のことである。彼らの問題は治療である。行動制限の緩和とは関係がない。緩和が新たな感染者を増やすか否かは問題である。しかし、専門家が問題にしているのは感染拡大云々ではなく悲惨な状況の最中に緩和することに楽観者と非難しているのである。感染者は医療の問題である。感染の問題ではない。的外れの非難である。アホな専門家は緊急事態宣言が感染者を減らしていることを認めていない。
「今のペースで新規陽性者数が減っていけば、解除基準に達する地域はあるかもしれません。ただ、政府の対策が実を結んで陽性者が減少しているとは考えにくい。地方は収束に向かう可能性がある一方、大都市はリバウンドする恐れがあります。決して楽観できません」
新型コロナを収束させるのはワクチンである。ワクチン接種が行き渡らない限り地方も大都市も収束することはない。緊急事態宣言が発令している地方も大都市もリバウンドはしない。リバウンドするのは緊急事態宣言を解除した時である。だから、９月末までは大都市がリバウンドすることはない。空気感染論だけに固執し、クラスター感染論を理解しない専門家は的外れな思考の専門家である。
東京都内の人出は携帯電話の位置情報のデータで、渋谷駅周辺で１４％、銀座駅周辺で３０％、秋葉原駅周辺で２６％、品川駅周辺で１４％、浅草駅周辺で２７％増えている。緊急事態宣言が出される前より人流は増えている。専門家の人流論が根本から間違っていることを事実が明らかにしている。

新型コロナは濃厚接触者のＰＣＲ検査だけでは感染拡大していく。緊急事態宣言で感染拡大を縮小させることはできるが市民の自由と経済活動が制限されてしまう。自由、経済を優先されば感染拡大し、感染を押さえれば不自由、経済破綻を招く。ふたつを解決するにはコロナ感染を収束させるしかない。収束させるのが全国民へのワクチン接種である。このことを政府は去年の２月にクラスター対策班を設置した時から明言していた。だから、菅首相はワクチン取得に奔走し、取得したワクチンで一日１００万以上接種を目指したのである。その結果９月末には接種６０％に達する。
菅政権はコロナ感染終息に向けたスケジュールを作成している。政権が変わってもコロナ感染は１０、１１、１２月と収束に向かう。確実に。