急激な感染減少の理由を説明できないアホな専門家、医師そしてジャーナリスト

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急激な感染減少の理由を説明できないアホな専門家、医師そしてジャーナリスト日本コロナ感染表

８月２０日に２万６８７３のコメな感染者手あったが９月１７日には５０９３人と１カ月かからずに２万人も減少した。５分の１になったのである。緊急事態宣言をしたから感染が減少するとは思っていたが。激増した東京都と沖縄県があったので減少はゆっくりと進むと予想していた。ところが５分の１に激減したのである。こんなに急激に減少するとは予想しなかった。イギリスなど欧州の国々のコロナ感染表を見たが１カ月で５分の１まで減少した国はなかった。ポーランドなどアジアの国にもなかった。こんなに急激に減少したのは日本だけである。
イギリス　 　　　 ドイツ　　 　フランス


インドネシア　 イタリア 　　カナダ

コロナ対策で外国と日本の違いは外国はコロナは空気感染症であり人流で感染拡大するという考えである。日本は三蜜のクラスターで感染拡大するという考えである。外国はコロナ感染を押さえるには人流を断つロックダウンが一番有効である考えている。日本は違う。コロナはクラスター＝密室で感染すると考えている。そしてむ、感染拡大を防ぐために濃厚接触者をＰＣＲし、感染者の感染経路を調査する。そして、感染拡大すると緊急事態宣言を発令して飲食店の経営を規制する。
クラスター感染論は厚労省のクラスター対策班のみの理論である。日本の専門家は欧州と同じ空気感染論者が占めている。クラスター対策班によってアルコール消毒、密室対策が行われてきた。政府のコロナ対策はクラスター感染論を基礎にしているということである。

緊急事態宣言で特に注目するべきことは新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したことである。飲食店などに営業時間短縮はお願いではなく命令になったのである。宣言時は命令違反の事業者へは３０万円以下の過料を科すことができる。政府のコロナ対策で制裁するのは飲食店だけである。理由がある。飲食店はお願いしても守らない可能性が高い。それにクラスターが発生しても隠してコロナ感染拡大の原因になるからだ。だから飲食店だけば制裁金を設定したのである。そのために法律改正をした。
菅首相は会見で、「国会関係者のご尽力によって、迅速にこの法案が成立したことに感謝申し上げたい。この法案はまさに支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めるもの。感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるために、この法律を活かし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果を上げていきたい」と述べた。政府は飲食店への行政罰のある緊急事態宣言は効果があると踏んでいた。しかし、東京都と沖縄県は感染拡大した。なぜ効果がなかったか。理由は一つしかない。自治体が飲食店への取り締まりを手抜きしたからである。
営業店が営業時間短縮、酒類提供停止をしているか否かを調査するのは自治体の職員である。職員が飲食店を違反していないかをひとつひとつ調査し、違反している飲食店には注意、警告、制裁金を科していく。飲食店を職員が調査しないと飲食店の違法行為は野放しになる。緊急事態宣言は形だけの宣言であり効果はほとんどない。沖縄県は濃厚接触者の無症状のＰＣＲ検査除外を続けた上に緊急事態宣言を発令したにも関わらず飲食店の取り締まりを手抜きしたから感染爆発が起こったのてある。東京とも沖縄県と同じように取り締まりを手抜きしたから感染爆発が起こったのである。緊急事態宣言は４回発令し、４回ともコロナ感染を減少させた。緊急事態宣言を発令したのに感染が拡大したということは宣言の実施のあり方に問題があったと考えることがではる。だから減少しないで拡大した原因を調査するのは重要である。
専門家とマスメディアは緊急事態宣言が感染を減少させたことを認めていない。だから、緊急事態宣言したにのに感染拡大した原因を調査する気はなかったし、調査しなかった。政府のコロナ対策班は調査しただろう。調査した結果、東京都と沖縄県の飲食店への取り締まりがルーズであったことを知り、そのことを指摘し、指導したはずである。
８月２０日には全国の感染者が２万５００００人を超えた。政府にとって東京都、沖縄県の感染爆発は予想外のことであっただろう。感染拡大が全国に広がったので政府は８月２７日に７都道府県に緊急事態宣言を発令した。政府は絶対に感染を減少させなければならないと決心しただろう。感染を減少するには飲食店への取り締まりを強化する必要がある。政府は地方自治体に取り締まり強化を指導したはずである。「指導した」と言わずに「はずである」と推理するのはマスメディアが「指導した」というニュースを一度も発表しなかったからである。「はずである」と推理するのは２７日の緊急事態宣言発令以後に急激に感染が減少したからである。２７日までの東京都と沖縄県は緊急事態宣言中でありながら感染爆発した。ところが、２７日以降はは急激に減少した。減少したのは飲食店への取り締まりを厳しくしたからである。それ以外には考えられない。
緊急事態宣言の効果を認めない専門家は「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」と減少の原因を明確に指摘することができない。理由にならない理由でごまかすだけである。
〇人流が減少した。
「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」
「百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは」
と説明するが昼間の人流は抑え込まれていないことが調査で明らかになっている。
東京都医師会会長の尾﨑治夫氏は感染減少を認めているが、「お盆の影響で、一時的に減ったのかなと心配していたのですけれど、傾向として新規感染者数は減っています」と減少原因は分かっていない。

〇「人々の警戒と自粛に加えワクチン接種が一因なのは間違いないでしょう」
と指摘する専門家も居る。
　人流は増えている。「警戒と自粛」をしているなら人流が増えることはあり得ないことである。「緊急事態宣言」を何度もやるから嫌気がさしたという市民が増え、緊張感が緩んでいるとの報道もある。「警戒と自粛」は感染減少したからこじつけしているだけである。事実ではない。ワクチン接種すれば感染しないから感染減少になる。しかし、問題は８月２７日から今日までの感染急減のことである。１日あたり１００万回のワクチン接種が３週間で感染を急減させるのはあり得ない。
　ワクチン以外の人流は増減する。天気は変わる。自粛生活は長く維持するのは難しい。だからリバウンドする可能性が高い。人流を感染減少の理由にした専門家はリバウンドすると予想した。だが一度もリバウンドしなかった。リバウンドがなかったことでも人流や自粛が感染減少の原因でないことは明らかである。しかし、緊急事態宣言の効果を認めたくない専門家は理由にならない理由をでっちあげて国民を騙すのである。

　感染が拡大すると、人流が増えた、緊急事態宣言を繰り返すので緊張感が薄れた、オリンピック開催で国民の気が緩んだなどと言い、感染が減少すると人流が減少した、緊張するようになった、天気が悪くなったなどと言う。こんなアホな専門家が政府のコロナ対策の中枢にいたら日本は欧州のように感染爆発が起きていただろう。法律を改正してロックダウンしても解けば感染爆発が起きる。長期のロックダウンで日本経済は確実に破綻する。日本の専門家の中でたった一人しかいなかったクラスター感染論者の押谷教授を厚労省のコロナ対策班に起用したのは奇跡としかいいようがない。