コロナ感染が激減 押谷教授のコロナ対策論はすごい

コロナ感染が激減　押谷教授のコロナ対策論はすごい

自民党総裁選では４人が立候補し、４人の政策論争がテレビや新聞、ネットニュースで盛んに流れている。マスメディアの中心の話題はコロナではなく総裁選である。これほどまでに賑わい、４人の候補が自由に主張しあえる状況にあるのは２万５千人まで拡大したコロナ感染が２千人台まで急減したからである。感染が２万人台を続けていたら、「コロナが感染爆発しているのになにが総裁選だ」と国民は非難し、自民党の支持率は急落していただろう。
コロナ感染が激減したから総裁選が自由に行われ、マスメディアも総裁選一色に染まっているのである。菅首相はコロナ対策と総裁選を両立させることはできない。コロナ対策に専念するために総裁選に立候補しないと発表した。マスメディアは立候補しても総裁になれないから、立候補して落選する惨めさを回避するためにコロナ対策専念を口実にしていると菅首相の「見え透いた嘘」をあざけり笑った。マスメディアに笑われ軽蔑される中で菅首相は総裁選に立候補しないでコロナ対策に専念した。

菅首相がどのようなコロナ対策をしたかは分からない。マスメディアが一切報道しないからだ。現実として２万５千人まで増えていったコロナ感染が一カ月で３０００人以下まで急減した。これは事実である。急減したからマスメディアがコロナ感染を理由に菅政権を批判しなくなったし、総裁選を非難することもない。逆に誰が総裁になるかでマスメディアはヒートアップしている。感染激減は総裁選にもプラスになっている。

笑えるのは感染激減の原因を説明できない有名な専門家たちである。感染が減り始めた時に専門家が口にしたのは感染のリバウンドであった。必ずリバウンドすると主張したのが専門家たちであった。しかしリバウンドしないで急減していった。
専門家は感染が急減した原因は人流が減ったことに加えて、国民が感染に用心するようになったことや、天気が悪くなった、ワクチン接種が増えたことだと説明した。しかし、専門家の説明のどれも感染激減の理由にするのは無理がある。

日本の専門家のほとんどは空気感染で拡大すると信じている。だから人流が増えれば感染が広がり、人流が減ると感染も減るというのである。マスメディアに登場する専門家全員が同じ考えである。ところが感染が予想を超えて３０００人以下まで減ったら説明に窮するようになった。
私は月末までには５０００人以下までは減ると予想していた。この流れだと２０００人以下まで減りそうである。私の予想を超えている。すごい。
緊急事態宣言を発令して、酒を提供する飲食店への取り締まりを厳しくすれば確実に５０００人まで減ると予想していた。私の予想以上の減少である。菅首相は徹底して取り締まれば感染は急減すると確信していたはずである。１０００人まで減らせると思っていたのかどうかは知らない。とにかく２０００人台まで減らしたのはすごいことである。
菅首相は専門家の人流論も見事に打ち砕いた。１９日からの連休で多くの人が観光地を訪れて人流は急増した。専門家の理論では感染が増加することになる。ところが増加しなかった。逆に減少した。人流が感染の増減に関係しないことを菅首相は実証したのである。でも、この事実をマスメディアも専門家も無視するだろうな。

新型コロナが人流による空気感染で拡大しないで、三蜜の空間で感染することを発見したのが東北大学の押谷教授である。押谷教授は、
「当初からの謎は、接触者調査において、ほとんどの接触者からコロナ陽性者が出ないことであ った。同様のデータは香港・シンガポール・ヨーロッパでも得られていた。
だから唯一の合理的な説明は、一部の感染者が多くの２次感染者を生み出してい るということである。つまり、 通常の感染者の多くはほぼ２次感染者を生み出さないが、感染者のごく一部が２次感染者を数多く生み出すという、いわゆるクラスター（患者の集積）の発生が、流行につながっていると考えられる」
と新型コロナの感染を解明し、感染を防ぐ方法として三蜜のクラスターをつくらないこととした。それに加えて新型コロナは感染者が触れた物からも間接的な接触で感染することを見つけた。店などに入る前にアルコール消毒するのは感染者との間接接触を防ぐためである。
　新型コロナが人流で感染するのではなくクラスターで感染することを押谷教授がすでに解明していた。マスメディアに登場する専門家の主張する人流感染は一年半前に押谷教授によって否定されていたのだ。去年の⒉月から政府が採用したコロナ対策は専門家の人流論によるロックダウンではなかった。政府が採用したのは押谷教授によるコロナ対策であった。クラスター感染を防ぐために三蜜を避けること、接触感染を避けるためにアルコール消毒、濃厚接触者全員のＰＣＲ検査、感染経路の調査などである。政府のコロナ対策は欧州のロックダウンより効果があった。政府がこのようなコロナ対策をしたから日本のコロナ感染は少なかったのである。

　感染が２０００人台まで減少した時に、すごいと思ったのは押谷教授のコロナ対策論である。
　第二次緊急事態の時には学校を休校にしなかった。一方飲食店には営業時間、酒提供についての規制を厳しくした。休校しなかったことを批判された時に押谷教授は学校の場合はクラスター発生を確実に見つけることができる。だからすぐに対処できる。だから学校でコロナ感染が拡大することはない。しかし、飲食店のクラスターは見つけることが困難である。飲食店から感染拡大する可能性が高いと説明した。
⒉学期になり、感染拡大を恐れて休校にした学校が多かった。学校でクラスターも発生した。しかし、全体で見れば感染は減り続けた。休校にしなくても感染拡大しなかったことは確実である。押谷教授が指摘したように学校ではクラスター発生をすぐに見つけるので感染が拡大することはない。最初は信じることができなかったが、押谷教授の理論が正しいことを知らされた。
　押谷教授は飲食店で発生したクラスターは発見することが困難なので飲食店への規制を厳しくするように政府に要請した。規則を守らない飲食店には３０万円以下の過料を要求できる法律を政府は立案し国会で制定した。違反すれば金を徴収するよう直接的な罰則があるのは飲食店に対してだけである。

　押谷教授の狙いが的中したのが今度の緊急事態宣言である。こんなに効果があるとは思わなかった。私の想像を超えるほど押谷教授のコロナ感染についての見識はすごい。

　菅首相が官房長官の時に政府のコロナ対策は始まった。厚労省にクラスター対策班を設置した時も官房長官だったから菅首相はクラスター対策班のコロナ対策を熟知していた。熟知していたから東京五輪を開催しても五輪が感染拡大させることはないと知っていた。だから開催したのである。

　菅首相は飲食店の取り締まりを強化すれば感染を確実に減らすことができることを知っていた。だから全国で取り締まりを厳しくするように厚労省に支持しただろう。厚労省は全国の地方自治体に通告したに違いない。東京都と沖縄県は緊急事態宣言をしながらも取り締まりを手抜きしたから感染爆発が起こった。その反省と政府の要望もあって取り締まりを厳しくした。だから感染は激減したのである。

　沖縄県那覇市松山のスナックなど１４店舗が施錠したまま営業し、外からの呼び掛けに応じなかった。いままでなら見逃していたが今度は違った。施錠するのは風営法の施行条例に違反する。県職員は県警本部に通報し、警官を呼び開けさせた。新型コロナの感染対策で休業要請に応じない店舗に対し、同条例違反で警察に通報するのは県内では初めてである。そのようなスナックはいままで何件もあっただろう。今までは見て見ぬふりをしていたがコロナ感染爆発を体験した県職員は感染爆発を防ぐために法律通りに厳しく取り締まったのである。
　沖縄県は休業要請に応じない飲食店に対し、休業命令を出し、過料を求める通知書を裁判所に提出している。これまで８１店舗に関して、通知の手続きをした。県の職員が緊急事態宣言を法律通りに実施したから今回はコロナ感染が縮小したのである。
　全国の自治体が飲食店への厳しい取り締まりをやった。だから、感染が激減したのである。専門家の人流、国民の自覚、天気の変化、ワクチン接種は感染激減の理由にならない。理由にならないことをまき散らす専門家をマスメディアは歓迎し、国民の前に登場させている。
感染激減の原因は飲食店への徹底規制である。それ以外にはない。それを実証したのが今回の緊急事態宣言である。