田原総一朗を批判する

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内なる民主主義26新発売

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田原総一朗を批判する
　
昔は「朝まで生テレビ！」を毎週見ていた。新聞やテレピニュースでは知ることができない情報が飛び交い、鋭い意見が飛び交っていたのが「朝まで生テレビ！」だった。出演者の主張に賛同するということよりも、彼らによる斬新な情報に興味があって毎週見ていた。
　２０年ほど前からインターネットが登場し、ネットで情報を得るようになると「朝まで生テレビ！」を見なくなった。「朝まで生テレビ！」が与える情報はネットで得ることができたし、それ以上の情報がネットで得ることができるようになったから「朝まで生テレビ！」を見なくなっていった。

ネットで田原氏の「感染拡大も五輪中止の選択肢はない菅内閣に打つ手なし？」を読んだ。昔なら田原氏の評論を新鮮に感じただろう。しかし、今は違う。新鮮に感じない。むしろ、田原氏の独特の情報は狭くて固定的であるのを感じる。政治問題を扱っているように見えるが、実際は政治の世界からずれていて、見当はずれの意見を述べていることがはっきり分かる。
田原氏は菅首相がオリンピックを開催したのは安倍首相から政権を譲り受けたからだと述べている。安倍首相が首相の座をを譲ってくれたから菅首相は安倍前首相を裏切ることはできない。安倍前首相は去年、東京五輪を１年延期して開催すると決めた。だから、その安倍前首相から政権を譲り受けた菅首相としては、いかに国民の多くが五輪禁止を求めても、中止、あるいは再延期という選択肢はなかったのだと田原氏はいうのである。昔のように情報が少なかった頃なら田原氏の述べていることを信じていただろう。しかし、今は違う。ネットで多くの情報を知ることができる。菅氏が首相になった過程の情報は多くある。菅氏が五輪開催を決めた理由の情報も多くある。
安倍前首相がオリンピック開催をすると決めたからというだけで菅首相が開催を決めることはあり得ないことである。もしオリンピックを開催したために日本がコロナパンデミックに陥ったら菅政権は国民の信頼を失い崩壊してしまう。分科会の尾身会長を筆頭にほとんどの感染専門家はオリンピックを開催すればパンデミックになると予想し、オリンピック開催に反対していた。世論調査では国民の８０％が反対していた。そのような状況で安倍前首相が決めていたからといって開催に踏み切るはずがない。ところが田原氏は菅首相は安倍前首相の意に従ってオリンピックを開催したというのである。安倍前首相はオリンピックを一年延長したし、菅首相は一年後にオリンピックを開催した。しかし、恩義ある安倍前首相が決めたからといってパンデミックになるオリンピック開催するはずがない。パンデミックが起こるなら安倍前首相も開催しないことに賛成したはずである。パンデミックになるならオリンピックを開催することは絶対にない。ところが田原氏は開催したというのである。菅首相を義理人情のやくざの世界に生きている人物に仕立て上げている田原氏である。菅首相はやくざの世界で生きているのではない。国の政治の世界で生きている。

菅首相はオリンピックを開催した。理由は田原氏のいうような安倍前首相への恩義からではない。オリンピックは世界最高のスポーツイベントであり、世界の国々の人々が開催を望んでいる。できるなら開催するのが日本の首相としての任務である。しかし、オリンピックが日本をパンテミックにするのなら開催は絶対にしない。菅首相がオリンピックを開催したのはオリンピックを開催しても、オリンピックが感染拡大をさせないという科学的な確信があったからである。菅首相の確信は官房長官の役職にあり、政府のコロナ対策をつぶさに見てきた体験があったからである。
政府のコロナ対策を徹底してやればオリンピックが感染拡大させることは絶対にないという確信が菅首相にはあった。だから、オリンピック開催に踏み切ったのである。田原氏は政府のコロナ対策について菅首相に自信があったことを理解していなかった。だから、オリンピック開催の原因を義理人情の世界につくり上げたのである。
政府はオリンピック開催において、選手、スタッフの入国を許可したが観客の入国の許可は出さなかった。選手、スタッフだけを入国させたのである。選手、スタッフだけならコロナ対策を徹底して、感染を防ぐことができる。しかし、観客の市民を入国させるとコロナ対策を徹底することができない。外国からの観客を入国させればコロナ感染拡大を防ぐことが不可能である。だから、外国からの観客は入国を禁止した。政府としては有観客でオリンピックを開催したかったが、医師会、専門家などの激しい反対運動に押されて無観客にした。日本国民だけの無観客であったなら感染拡大は起こらなかったはずである。
菅首相は一年以上も官房長官としてコロナ感染と付き合ってきた。だから日本政府のコロナ対策によってオリンピックがコロナ感染拡大をさせない確信があったから開催したのである。事実、オリンピックによるコロナ感染拡大はなかった。オリンピックは順調に進んでいる。

田原氏の筋書きは菅内閣の崩壊である。
首相にしてくれた安倍前首相が決めたことを守って菅首相はオリンピックを開催した。そして、コロナ感染拡大をした。東京都のコロナ感染者が５千人を超えれば、菅内閣は崩壊せざるを得なくなると田原氏は断じている。東京の感染者は５千人を超えた。コロナ感染を爆発させた菅内閣は崩壊する運命にあるとする田原氏の描く筋書き通りになって来た。
田原氏は菅内閣の崩壊の次の展開まで筋書きを描こうとしている。しかし、筋書きを描くことができなくて困っている。田原氏の筋書きでは菅内閣が崩壊するが、崩壊後に菅首相の後継者は見つからない。菅首相の後継者を河野太郎氏と考えていたが、河野氏は菅政権の大臣である。崩壊した政権の大臣が首相になれない。それに野党連立政権も考えられない。河野首相と野党連立政権の可能性がないので菅政権崩壊後の政権の筋書きを描くことができないのが田原氏である。菅政権崩壊後の政権はどうなるか。田原氏はそれを最も心配している。

感染者は激増したが、高齢者のコロナ感染は減っているし、死者も減っている。東京の７月２４日から８月５日までの死者数である。０・０・０・０・６・３・２・３・０・０・７・Ⅰ・Ⅰ。感染者が急増したことが問題にされているが死者は平均で⒉人で少ない。全国の死者も１０人くらいであり少ない。少なくなったのは菅政権が進めているワクチン接種のお陰である。飲食店への規制が強化され、ワクチン接種を進めていけば感染拡大は押さえられていく。感染爆発は起こらないし菅政権の崩壊はあり得ない。田原氏の心配は見当はずれである。

朝日の東京都感染拡大理由のでっち上げ

朝日の東京都感染拡大理由のでっち上げ
　
朝日新聞は、都のコロナ感染が４千人を上回ったのが東京オリンピック開幕の人出が感染者数に反映される時期にあたり、オリンピックが感染拡大に強く影響していると指摘している。今週は五輪開幕から２週目にさしかかり、開幕後の人出の変化が感染者数に反映されてくるとみられると述べ、オリンピックの影響で感染は拡大することを暗示している。　
この記事で朝日は都の感染拡大だけを扱っている。全国の感染状況を書いていない。もし東京都だけが感染拡大をしていたらオリンピックによって人出が増えたことが原因であると考えることができるが、感染が全国的に増大していたらオリンピックの影響とは言えなくなる。
事実全国が１万人以上に感染拡大した。過去最大である。東京だけが増大したのではない。それに感染率は東京が一位ではない。沖縄が一位である。今までは東京が一位だったが今回の感染拡大は沖縄の方が高く。感染率は東京より沖縄のほうが高くなり沖縄が一位になったのだ。
　沖縄は東京から一番離れている。オリンピックの影響は全然ない。オリンピックが感染拡大に影響しているなら沖縄が感染率一位になることはあり得ないことである。
　朝日はリンピックが感染爆発を起こすという理由でオリンピック中止を主張してきた。朝日としては都の感染拡大がオリンピックと関係しているようになんとかして見せなければならないのだ。
　朝日の都のコロナ感染に関する記事は事実である。嘘は書いていない。しかし、沖縄や全国の感染状況を書かないであたかも都だけが感染急拡大したように見せているのは客観性が欠落している。嘘に等しい報道である。

　マスメディアの五輪中止を求める報道により、国民も五輪中止に賛成した。その影響があってトヨタなど多くの企業がオリンピック開催へのご祝儀的な広告を取りやめた。朝日はじめ大手の新聞社の広告収入が激減したらしい。五輪中止報道は新聞社の収入激減につながったのだ。自業自得だね。

東国原英夫氏に反論する

東国原英夫氏に反論する

　東国原氏は東国原は
「東京五輪、無観客で良かったよな」「これで有観客だったら目も当てられなかっただろう。下手すると感染爆発規模は政権が吹っ飛ぶくらいだったかも」
と述べている。東国原氏は間違っている。有観客であっても今の感染と大して違いはなかった。感染爆発は起こっていなかった。
　選手は全員陰性であるし、観客とは離れた場所で競技する。選手から感染することはない。感染するとすれば観客の中に感染者が居て、クラスターが発生した時である。しかし、入場する時に体温検査をするし、感染しないように距離を置き、マスクをし、大声を出さないようにする。プロ野球、大相撲、サッカー等は有観客であったがクラスターは発生しなかった。有観客でもコロナ感染しないことは医師会も認めている。
　医師会は観客が競技場外で、飲食店やグループで飲食する時にコロナ感染が拡大するという理由で無観客を主張した。専門家である医師会が競技場内でのコロナ感染はないことを認めたのである。東国原氏はこの事実を知っているだろうか。知っていないから有観客だったら政権が吹っ飛ぶくらいにコロナ感染が爆発したと思っているのだろう。東国原氏は新型コロナの感染について知っていない。
　医師会は競技場外で感染爆発すると主張したが感染爆発は確実にしない。有観客の宮城県で感染者はいなかった。県外の市民は直帰した。オリンピックを見た市民が宮城県内で飲食店やグループで飲食することはなかった。東京が有観客であっても直帰する市民がほとんどだっただろう。
　観客の中には直帰しないで東京で飲食する市民もいるだろう。しかし、少数の市民である。感染爆発させるようような人数ではない。それに観客ば全員名前住所が記録されている。感染すれば濃厚接触者や感染経路を調査して感染拡大を防ぐことができる。
　非常事態宣言をした都で感染拡大したのは飲食店への規制を緩くしたからである。有観客であったら飲食店への規制を厳しくしていただろうから東京の感染は今より少なかった可能性が高い。感染拡大を押さえるには規制を厳しくする以外にはない。有観客は感染拡大に関係ない。

「五輪→パンデミック」から「五輪は盛り上がる」にマスメディアの風向きの変わり様には呆れる

「五輪→パンデミック」から「五輪は盛り上がる」にマスメディアの風向きの変わり様には呆れる

　東京五輪を開催すればコロナ感染が激増し日本はパンデミックに襲われて多くの国民の命が失われる。国民の命を守るために東京五輪を中止しろというのがマスメディアの主張であった。国民もマスメディアの報道を信じて８０％の国民が今年の五輪開催に反対した。圧倒的な国民が反対する状況にありながら菅首相は２３日に東京五輪を開催したのである。
開催してはっきりしたのはマスメディアが予想し国民が信じていたパンデミックは起こらなかったことである。それだけではない。パンデミックが起こると主張してきたマスメディアが予想していなかった異変が起こった。なんとオリンピック開会式のテレビ視聴率が５６．４％という高視聴率を確保したのだ。マスメディアの主張するオリンピック↓パンデミックを信じていた国民であつたのにオリンピックが始まるとオリンピックへの関心が高まったのだ。
オリンピック開催が高視聴率を確保した途端にマスメディアの態度がころっと変わった。オリンピックがパンデミックを起こすとは一切言わなくなった。実際にパンデミックは起こっていない。パンデミックが起こると報道すればマスメディアの嘘つきと国民は思うだけである。
それからのマスメディアは奇妙な報道をするようになった。「菅首相は、五輪は絶対に盛り上がる。そうすれば政権批判の風向きも変わると考えている。菅首相はオリンピックを政治利用しようとしている」と報道するようになったのである。パンデミックが起こるのに東京五輪を開催する菅首相を独裁者と批判していたのに、五輪の盛り上がりを政治利用している菅首相に仕立てて批判するようになった。
五輪が盛り上がるにはパンデミックが起こらないことが大前提である。パンデミックが起これば五輪は盛り下がり菅政権は解散しなければならない。官房長官時代から政府のコロナ対策をしっかりと見てきた菅首相だからパンデミックは絶対に起こらないという確信があった。だからオリンピックを開催したのだ。右往左往するだけのマスメディアよ。

有観客宮城県の奇跡

有観客宮城県の奇跡

　コロナ感染が初めて１万人を超えた。過去最高の感染である。東京都も４０００人を超えた。都はオリンピックを無観客で開催している。無観客の都が過去最大の感染拡大をしたのだから有観客の宮城県も過去最大の感染をしたのだろうと思うのが普通である。ところが宮城県の３１日の感染は６５人である。宮城県は３月３１日の感染者が２００人であった。３～４月には１００人以上が２０日もある。無観客の都が過去最大の感染をしたのに有観客の宮城県は過去最大の感染の３分の１以下なのだ。無観客の福島県は８３人、小学生のみに観戦させた茨城県は１７２人、まだオリンピックを開催していない北海道は２８３人ある。
　無観客の都道県より有観客の宮城県のほうが感染者が少ないのは奇跡である。オリンピックがコロナ感染させないことを宮城県がまたもや実証したのである。しかし、この事実を報道するマスメディアはひとつもない。報道すれば有観客でもコロナ感染しないことを国民に広げるからだ。開幕前にオリンピックは感染拡大するから中止しろと盛んに報道したのがマスメディアである。宮城県のことを報道すればマスメディア自己否定することになる。だから報道しない。

　宮城県の有観客を河北新報は報道した。
「首都圏の１都３県や福島県営あづま球場（福島市）などの会場が無観客となる中、有観客の宮城では２１日から６日間で１次リーグ女子の日本－チリなど男女計１０試合が行われ、計１万９３００人が入場した」
　河北新報は有観客でもコロナ感染は拡大しなかったことは報道していない。招致の大義名分として使われたのが「復興」五輪であったが、震災の記憶を伝える語り部活動の会場への来場者が少なかったことを問題にしている。そして「こっちが宣言したのではなく、国が勝手に言っただけ」という関係者発言を引用し、「国には責任を感じてほしい」と国を批判している。来場者が少ない原因はマスメディア、専門家、医師会が有観客はコロナが爆発的に感染すると国民を信じさせたからだ。しかし、河北新報は国の責任にする。それがマスメディア体質である。