「救える命が救えない」・・・医師が救えない命を救った菅首相

「救える命が救えない」・・・医師が救えない命を救った菅首相
　
久しぶりに押谷教授の意見が掲載されていた。東北大教授と紹介しているということはクラスター対策班からは離れたのでろうか。
　押谷教授の調査では、新型コロナウイルスに感染した２０歳未満の子ども（小児）は家庭外での感染拡大に与える影響が小さいことが判明したという内容が河北新報に掲載されていた。押谷教授だけはコロナ感染ついて具体的に調査分析する。。
　押谷教授は、インフルエンザの場合は小児患者の本人感染と二次感染が多く、地域内流
行の原因となっているため、休校措置が感染拡大防止に有効であるが、家族間など家庭内での感染が多いコロナ小児患者については「新型コロナの流行に果たす役割は限定的と考えられる。昨春行われたような一斉休校の導入は、有効性を慎重に判断する必要がある」と述べている。これは新しい理論ではない。去年第二次緊急事態宣言の時には第一次のような学校の一斉休校を行わなかった。それは押谷教授の理論によるものであった。多くの専門家は休校にしなければ感染が拡大すると主張し、休校するように要請したが、押谷教授は反論し休校にしなかった。事実学校が感染拡大させることはなかった。

　コロナ感染が２万人を超えたので子供たちの感染拡大を防ぐために一斉休校にしようとする動きが出てきている。旧来の専門家のコロナ対策はとにもかくにも人と人の接触を避けることである。だから、コロナ対策として一斉休校しようとしている。押谷教授はこのようにコロナ対策に一石を投じるものであると河北新報は書いている。
　そうではない。一斉休校しないのは第二次緊急事態宣言で実施し感染拡大しないことを実証した。そのことを旧来の専門家は理解していない。

インド由来の変異株「デルタ株」は従来株よりも感染力が強く、子供の感染リスクが高いと専門家は指摘している。デルタ株への置き換わりが進み子供の感染が増えたという。しかし、感染が増えたのは２０代若者もいるし、３０、４０代も増えている。特別に子供の感染が増えたわけではない。専門家は１月１０．５％ であったが ７月には１４．８％に増加していることを証拠にしている。ワクチン接種が進んだ高齢者の感染は激減した。高齢者の感染率が下がれば他の年齢層の感染率は高くなる。１０代以下の感染率も上昇する。特別に１０代以下の感染が他の年代より上昇したとは言えない。　　　

若者や１０代以下の感染は増えた。一方高齢者の感染は激減した。激減したのは感染だけではない。死者も激減した。
６月には１００人に達していた死者が８月には２０人まで減少した。現在は３０人台になっているが６月に比べればかなり減っている。原因は高齢者のワクチン接種である。ワクチン接種によって高齢者の死者は激減し、死者数が減ったのである。ワクチン接種は菅首相が積極的に進めてきた政策である。「１日１００万人接種」を掲げた時、マスメディアは菅首相がホラを吹いていると皮肉った。しかし、１００万人接種は実現し、高齢者の８月末日までのワクチン接種も完了しそうである。
東京都は５０００人感染が続き、救急入院できない。自宅療養者の死亡が出た。医師や専門家は「救える命も救えない」状態であることを強調する。しかし、都の一日の死者は多い時は８人、少ない時は０人である。１０日間の平均は４人である。「救える命も救えない」と死者が激増しているようなイメージを与えるが現実は死者は少ないのである。
感染者が激増し、重傷者も増加している。そのような状況下ではあるが死者は少ない。もし、感染数に比例して死者も増えるのであれば６月の３倍の３００人の死者が出ることになる。しかし、死亡率の高い高齢者の感染が激減したから６月のような死亡率にはならない。感染者は３倍になったが死亡者は多くて半分の５０人くらいになると予想している。とにかく、高齢者の死亡が激減しているのは確実である。感染拡大、医療崩壊で大騒ぎして、国民を不安に陥れているマスメディア、専門家、医療界は市民不安を増長するために高齢者の感染・死亡率が激減していることは絶対に強調しない。都は８月１、２、１３、１４、２０日は死亡者が０だった。このことを知れば市民はほっとするのではないか。
ワクチン接種によって医師が救えない高齢者の命を菅首相が救ったのは真実である。