濃厚接触検査、感染経路調査、緊急事態宣言を徹底することが一番効果あるコロナ対策である

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濃厚接触検査、感染経路調査、緊急事態宣言を徹底することが一番効果あるコロナ対策である

沖縄県の８月９日の新規感染者数は３３２人で「調査中」が２１５人である。「調査中」というのは感染経路不明のことであり、２１５人＝６５％が感染経路不明である。感染した場所が不明であるし、感染させた人も分からないということである。感染経路不明者である６５％のコロナ感染者は県内で自由に行動して県民に新たな感染を広げているということである。感染経路不明が多ければ多いほどコロナ感染は拡大する。６５％も感染経路不明であれば感染拡大は止まらない。
厚労省に設置したクラスター対策班のコロナ対策は濃厚接触者をＰＣＲ検査し、感染経路を調査して感染源を突き止めることである。感染者の感染経路調査によってライブハウス、トレーニングジム、カラオケハウスなど多くのコロナ感染源であるクラスターを見つけていき、感染拡大を押さえていった。しかし、感染経路調査には弱点がある。調査には時間がかかるし、感染者が増えていくと多くの調査員が必要になり予算が増える。自治体は調査員を増やすことには消極的だった。調査員不足が感染経路不明を増やしていった。
沖縄は６５％と感染経路不明が高い。原因は調査員不足である。県が調査員のための予算を渋ったのである。県は感染経路調査を軽視した。

県は感染経路が判明した１１７人の内「家庭内感染」が５３人（４５・３％）で最も多いとしている。家庭内であれば家族だけに感染させるだけである。家庭内感染は感染拡大をさせない。
問題になるのは家庭にコロナを持ち込んだのが誰であるか、どこで感染したかである。県は家庭内感染を感染経路にいれているが、それではコロナ感染拡大を防ぐのに役にたたない。家庭内感染をさせた家族の感染経路を調査をしなければ感染拡大を押さえることはできない。家庭内感染したのが１３家族とすれば１３件の感染経路不明があることになる。そのように考えると感染不明は２１５＋１３＝２２８で感染不明は６９％である。沖縄の感染者が激増するのは当然である。
沖縄の感染経路不明が高いのは濃厚接触者の無症状をＰＣＲ検査しなかったことに原因がある。無症状感染者が増加していき彼らは潜在感染者になったのである。そのために感染経路不明の感染者が増えていったのである。そして、感染爆発状態になっていった。

感染者が増えるに従って感染経路不明は全国でも増えていった。感染不明増加が感染拡大に拍車をかけた。厚労省のクラスター対策班が重点を置いたのは濃厚接触を見つけることと感染経路を調査することであった。この二つの方法がコロナ感染を押さえる方法であると考え、全国の保健所を指導していった。全国の保健所は濃厚接触と感染経路の調査を続けている。この方法で日本は欧州のロックダウンよりもコロナ感染を押さえている。
濃厚接触と感染経路の調査はクラスター対策班独自のコロナ感染対策である。欧州の感染症対策を学んだ日本の感染専門家とはコロナ感染対策が根本から違う。
日本の専門家は欧州の専門家と同じようにロックダウンで人と人の接触を断つことが感染対策である。新型コロナ対策で専門家が主張したのはイギリスなどの欧州で行ったロックダウンであった。政府が緊急事態宣言をした時に、規制が緩すぎる、数週間後にはニューヨク州のように感染爆発が起きると政府に警告したのが専門家たちであった。警告ははずれ、コロナ感染拡大を防いだ。
地方自治体の専門家会議を構成しているのは欧州感染症理論を基本にしている専門家たちである。彼らの感染症対策は人と人の接触をなくすことである。彼らにとってロックダウンが一番効果のあるコロナ対策である。クラスター対策班のコロナ対策とは一線を画している。専門家の頭の中にはクラスター対策班の感染経路調査はない。彼らが学んだ専門書に書かれていない新しい方法だからだ。地方自治体の専門家会議は積極的に感染経路調査を進めることはなかっただろう。だから感染経路調査は疎かになり感染経路不明は増えていった。感染経路不明が増えれば潜在感染者が増えていくのが新型コロナである。
新型コロナを過去の感染症と同じように見ている日本の専門家たちには効果のあるコロナ対策はできない。新型コロナは人類の歴史で初めて登場した感染症であるのだ。専門家が学んだ専門書には書かれていないのが新型コロナである。専門書に書かれていないから専門書が唯一の存在である日本の専門家たちには有効なコロナ対策はできない。ということが一年半の間ではっきりと分かってきた。

新型コロナは新しいタイプの感染症である。過去の感染症とは性質が異なる。今までの感染症の理論をそっくり新型コロナに当てはめることはできない。過去の感染症を参考に新型コロナの性質を調べることはやっていいが、過去の感染症の性質をそのまま新型コロナに当てはめることは避けなければならない。ところが専門家たちは過去の感染症と同じであるかのように新型コロナを見るのである。
実効再生産数に当てはめて新型コロナの感染者数を予測しているのがそれである。
実行再生産数の専門家として有名なのが京都大学の西浦博教授である。彼の東京都の感染予想が７月２２日に出た。８月上旬は１日３０００人の試算が出た。実際は４０００人以上だった。７月３０日にも試算を出した。８月１１日には５０００人を超えて５０２７人になるという試算だった。実際は４２００人だった。試算は外れっぱなしである。外れっぱなしであっても外れたことに謝罪はしない。そして、同じ方法で試算をやっていく。９月２６日には１万６４３人の計算になったという。
実行再生産数は新型コロナの感染に合わせた試算方式ではない。感染症全てが同じ感染をやるという考えの試算である。実効再生産数は⒉週間前と比較して感染率を割り出しその感染率を根拠に今後の感染を試算するというものである。新型コロナの感染の性質を無視した試算である。
厚労省の指導によって行っている保健所の感染経路調査は感染者の感染経路を調査して感染者を見つける作業である。しかし、５０％以上も経路不明が出ている。それが感染拡大にどれほどの影響を与えているか調査研究するのが専門家のあるべき姿である。もし、感染経路が１００％判明したら感染拡大を何％押さえることができるか。５０％判明なら・・・。もし、０％だったら感染拡大はどうなるのか。専門家が感染経路の効果を明らかにすれば自治体は感染経路調査の重要性を理解し、調査員を増やすために予算を増やしていただろう。感染経路不明が５０％超えることはなかっただろう。
緊急事態宣言で飲食店の営業は７時までにすると感染は何％押さえることができるか等々を調査するのが専門家がやるべきことである。実行再生産数の試算する時もこれらのコロナ対策の効力を予想して試算するべきである。これが専門家の仕事だ。しかし、そのように試算する専門家はいない。単なる数字遊びのような試算をするのが専門家である。
都と沖縄県は緊急事態宣言をしたが感染者は爆発的に増えた。すると専門家やマスメディアは緊急事態宣言の効果がなくなったと解釈した。感染症に素人のマスメディアはそれでいいが、専門家が安直に判断するのは許されない。しかし、安直に判断する専門家しかいない。感染爆発したのは規制を守らない飲食店が多かった可能性がある。専門家、マスメディアは調査するべきである。規制を守らなかった飲食店が多かったから感染爆発をしたのが宮古島市である。

宮古島市は１０万人当たりの新規陽性者が４４４・８５人となり世界最悪の感染地域となった。市の担当者は、ルールを守らず酒類を提供している飲食店での感染が深刻化していると説明している。宮古島市では緊急事態宣言中であるのに酒類を出す飲食店が多くあり、感染拡大させたのである。キャバレーなど酒提供専門の店では若い女性が多く感染しても保健所に行かない傾向にある。飲食店で感染した市民も感染場所を隠す傾向にある。だから、夜の酒提供の飲食店が感染拡大させていく。宮古島市だけでなく沖縄は酒を出す飲食店への取り締まりが緩い傾向にある。沖縄がコロナ感染で最悪である原因の一つが酒提供の飲食店の取り締まりが緩いことである。沖縄ほどではなくても全国的に酒を出す飲食店への規制は緩くなっていったと思う。
朝日の１０人ほどの職員がカラオケボックスで朝方まで酒を飲んでいたことが明らかになった。東京も酒提供店への規制はかなり緩くなっている。

産経新聞は東京都の保健所による濃厚接触者の調査が減っているのではないかと危惧を抱いている。濃厚接触者の検査で無症状の人が過去は２割ぐらいであったが最近は約１割であるという。陽性の可能性がある人を検査して、そうではない人は検査をしていない。だから陰性は２割から１割になったのではないかと推測している。全員を検査すれば２割の陰性がある。しかし、陽性の可能性の高い濃厚接触者を優先して検査し、全員の検査をしなくなれば陰性率は減る。陰性が２割から１割になったのは検査を減らしたからだと産経新聞は推測している。沖縄県の専門家会議は濃厚接触者であっても無症状は検査しないことを決めた。東京都も沖縄と似たことをやったようである。感染が拡大するのは当然である。
８月１６日のブログで都が濃厚接触者のＰＣＲ検査を縮小するのを決めたことはコロナ感染拡大政策に転換したに等しいと書いたが、都は７月からすでにＰＣＲ検査を縮小していたのだ。感染拡大政策はすでに始まっていた。

厚労省のクラスター対策班以外のほとんどの専門家は彼らが学んだ専門書に書かれている感染症と新型コロナを区別ができない。だから、新型コロナを今までの感染症と同じとみなしてコロナ対策を考えている。沖縄の専門家会議が無症状者をＰＣＲ検査しないことにしたのは無症状はとても軽い状態なので感染しないと錯覚していたからである。都の専門家も無症状は検査しなくてもいいと思って濃厚接触の検査を縮小したのである。
都と沖縄の専門家がやったことは潜在感染者を増加させ、確実に感染者を増加させることになる。

新型コロナの感染力はすさまじく、コロナ対策にミスがあれば日本のあらゆる地域で沖縄県や宮古島市のようになるのを念頭に置くべきである。
自治体がコロナ感染拡大を押さえる方法の基本となるのは１濃厚接触者のＰＣＲ検査　⒉感染経路調査　３緊急事態宣言(酒提供飲食店の規制)　である。１、２、３を地方自治体は徹底して実行したか否かを専門家は調査するべきであろう。沖縄は１、２、３の実施が緩かった。だから感染最悪地帯になった。宮古島市は３の取り組みが特にひどかった。だから世界最悪の感染地帯になったのである。
コロナ感染が２万人を超えて急拡大している。新たなコロナ対策を立てるように政府に要求する専門家、マスメディアである。しかし、その前に全ての自治体が１、２、３を徹底することである。沖縄を見れば１、２、３を手抜きしたから感染が急激に拡大したことが分かる。１、２、３以上の効果あるコロナ対策はない。このことを認識するべきである。