日本の感染症専門家は新型コロナに対して素人である 彼らは適切なコロナ対策ができない

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日本の感染症専門家は新型コロナに対して素人である　彼らは適切なコロナ対策ができない

　コロナ問題でバカバカしいのは専門家と呼ばれているほとんどの医師や学者がコロナ感染ついて無知であることである。
医療の専門家である医師がコロナ感染について無知であることを東京都のモニタリング会議で明らかになった。
　新型コロナの感染はインフルエンザのように場所を問わず人から人に感染するのではない。感染を調査した厚労省は多くの感染者は周囲に感染させていないことを知った。一部の特定の人から多くの人に感染させているのが新型コロナの特徴である。感染する場所はライブハウス、トレーニングジムなどの密室空間であることも判明した。
北海道で高齢者のコロナ感染者が増えた時に、感染場所がカラオケボックスであることを見つけたのは厚労省のクラスター対策班であった。
密室空間で感染するのが新型コロナである。感染者が吐く息だけでなく手などの肌が触れ合う時も感染することが分かった。直接触れないでタブレットなどの機器を介して肌が間接的に触れることでも感染することが厚労省のクラスター対策班によって明らかにされた。　
新型コロナは外界で空気が流れている場所では感染はほとんどしない。厚労省のコロナ感染調査を参考にして感染しないような集団をつくったのがプロ野球、サッカー、大相撲などの有観客である。

専門家であるならコロナ感染ついては熟知しているのが当然であるはずである。しかし、このことを知らない専門家が圧倒的に多い。東京都のモニタリング会議で専門家でありながらコロナ感染について無知であることが明らかになった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は都のモニタリング会議で、
「競技場の周辺や沿道に多くの人が集まり応援する姿が見られた」
と言及したというのである。これはマスメディアが感度も取り上げたことである。密集すれば感染するというのは誰もが先入観持っている。だから、コロナ感染に専門ではないマスメディアがオリンピックは感染拡大させたというイメージをつくり上げるのに利用したのである。マスメディアの報道を信じた市民も多いだろう。密室ではない競技場外ではコロナは感染しない。北海道、静岡県では路上に観客が密集したが感染が拡大したという事実はない。都の感染拡大と競技場外の密集は関係ない。
　大曲氏は専門家である。市民やジャーナリストではない。専門家であるなら競技場周辺の密集が感染拡大したと主張するならそのことを証明しなければならない。しかし、大曲氏は競技場の周囲に多くの人が集まったことが感染拡大をしたという医学的な証明は全然やらなかった。静岡県や北海道では東京以上に路上密集があったがそのことが原因で感染拡大したという事実はない。専門家であるなら東京以外の密集とも比べるべきである。ところが大曲氏は専門家としての調査はなにもしないで競技場の周囲の密集が感染拡大したとイメージだけで主張したのである。専門家がやるべきことではない。専門家の顔をした素人だと言われても仕方のないことである。ド素人の大曲氏は小池都知事から厳しいしっぺ返しを食らった。
　小池知事は「印象論でおっしゃっている。こちらは人数がどうだったか確認している」と反論した。
　都の調査では、７月上旬に比べて１時間あたり最大で約３７００人増えたが、大会期間中を通してみると、大会前よりも最大で約３５００人減少していた。お台場近くの聖火台では、平日の午後８時台は大会前に比べて約４００人増えたが、休日の正午は約１千人減少していた。首都高の変動料金制度など交通需要マネジメントが人流抑制に役立ったとし、小池都知事は実質的には人数は減っていたことを述べ、「エピソード（出来事）ベースではなくエビデンス（証拠）ベースで語ることが重要だ」と大曲氏の主張を一蹴した。これが都の専門家の姿である。
　東京都のコロナ感染にアドバイスをするモニタリング会議の専門家であるならば都に適切なアドバイスをするのが責務である。ところが大曲氏は適切なアドバイスはしないでド素人のマスメディアと同じような発言しかしないのである。モニタリング会議員として失格である。
コロナ感染がどんどん拡大していくと指摘する専門家は多い。しかし、感染拡大を防ぐ方法を具体的に提案する専門家はほとんどいない。
　感染症学専門の国際医療福祉大の松本哲哉主任教は、全国で１日２万人の感染者が出て、災害レベルの状況であるのにこれを政府がこのまま国会も開かずに具体的な策もせずに見ていくのであれば結局、人災と言わざるを得ないじゃないかと思います」と述べた後に、「早急に具体的に何らかの感染を抑える方の策もしっかり対応していただきたい」と政府に要求した。専門家が政治家にコロナ対策を要求したのだ。コロナは感染病である。感染専門家ではない政治家に対策を考えることはできるはずがない。それなのに専門家である松本氏は感染対策を考えないで政府に考えるように要求したのである。主客転倒ではないか。
厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）のメンバーで公衆衛生が専門の、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「これがいつか起こると恐れていたオーバーシュート（感染爆発）です。ここがピークかもわかりません」と危機感を募らせた。政府のアドバイザーである専門家が政府にコロナ対策のアドバイスをしないで、危機感を募らせるだけである。全然アドバイザーの役目を果たしていない。
“８割おじさん”の京都大の西浦博教授は得意の実行再生産数で東京の感染者数が８月下旬には１万人を上回るとの試算を出している。試算を出すだけである。コロナ対策は出さない。
専門家の中でコロナ対策を唯一出したのが分科会の尾身会長である。尾身会長は東京都の人流を５割削減することを提案した。都民に感染削減をお願いしても効果はないし、緊急事態宣言しても効果はないと尾身会長はいい、５割削減すれば間違いなく結果は出ると断言している。
５割削減すれば感染削減はできるかも知れない。肝心な問題はどうすれば５割削減できるかである。
尾身会長は５割削減を実現するにはどうすればいいかの提案はしなかった。それでは５割削減は実現できるはずがない。それは政府が考えろということか。どうすれば５割削減できるかの策がないのに尾身会長は５割削減を提案したのである。政府にも都政にも都民に人流５割削減を強制する権限はない。お願いすることしかできない。お願いで５割削減が実現するか否かは神のみぞ知るである。尾身会長は実現しそうにもない提案をしたのである。尾身会長の提案は机上の理論である。立派な提案のように見えるが無責任な提案である。机上の理論を振りまく尾身会長は専門家らしいと言えば専門家らしい。

新型コロナは感染病である。感染病を研究し対策を考えることができるのは感染症専門家である。感染病に素人である政治家が感染対策を考えることはできない。政治家は専門家のいくつかの提案を検討して、いいと思う提案を採用し実施する。これが政治家と専門家の関係である。ところが日本の多くの感染症専門家は新型コロナについて色々発言をするがコロナ感染対策の提案は無しである。奇妙な日本の政府と専門家の関係である。

政府のコロナ対策は菅首相などの政治家が考え出したのではない。感染専門家が考えたコロナ対策である。
去年、安倍政権の時に政府は東北大学の押谷教授のコロナ対策を採用して、２月に厚労省にクラスター対策班を設置した。政府のコロナ対策はクラスター対策班の考えを基本としている。
ＮＨＫの番組でクラスター対策班のドキュメントがあり、押谷教授などクラスター対策班のメンバーが深刻な表情で真剣にコロナ対策に取り組んでいる姿を見てクラスター対策班に興味が湧いた。押谷教授はほとんど一睡もしないで取り組んでいた。あの頃は絶対に国内にコロナ感染を拡大させないという意気込みあると同時にそれは困難を伴う作業であることをクラスター対策班のメンバーは自覚していた。コロナ対策にこんなに真剣に取り組んでいる人たちがいることに驚きと感動があった。
押谷教授の新型コロナ論文を読み、クラスター対策班のコロナ対策に注目しながらコロナ感染の様子を見てきた。
ネットでは外国のコロナ対策や感染者数。死者数も分かる。欧州のロックダウンと日本のコロナ対策の効果を比較することができる。日本のクラスター対策は経済を維持した上で感染をロックダウン並みに押さえることや、日本政府には外国のように規制や罰金などの権力がないことも知った。そんな政府が権力の強い外国政府よりもコロナ対策に優れていることはすごいことである。
残念ながら日本のマスメディアは政府のクラスター対策を無視するし、専門家は政府のコロナ対策を理解する能力がない。
厚労省が発表したコロナ対策表である。





　厚労省が強調しているのはクラスターを見つけることである。感染者が居たら感染経路を辿ってクラスターを見つけ、クラスターにいた人をＰＣＲ検査して感染者を見つける。これがクラスター潰しである。感染経路が分からないとクラスターを見つけることができない。感染経路不明が多くなればなるほどクラスター潰しができなくなり感染は拡大していく。
　感染者との濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査するのはうまくいっているが、感染経路探しはうまくいっていない。感染経路不明が５０％以上である。ということは５０％以上の潜在感染者が感染拡大しているということである。コロナ感染の拡大を防ぐのは困難である。

日本は中央集権国家ではない。中央政府のコロナ対策を地方に強制することはできない。クラスター対策班のコロナ対策を受け入れるか受け入れないかはは地方自治体の自由である。クラスター潰しや濃厚接触者のＰＣＲ検査を徹底的にやるかやらないかは地方自治体次第である。
　沖縄は去年の８月に県専門家会議が濃厚接触であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決めた。だから無症状の感染死者が増えていってコロナ感染は拡大していき、一年後には世界でもトップクラスの感染地帯になった。
　気になることがある。全国の自治体の専門家会議を設置したと思うがメンバーは沖縄と同じように新型コロナに精通していない専門家がメンバーになったはずである。濃厚接触者ＰＣＲ検査、感染経路調査、飲食店の取り締まりを徹底して指導したか。徹底してやれば感染は五割の一万人くらいだったのではないだろうか。