本土の学生の７１％が県外移設反対 辺野古移設が唯一

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本土の学生の７１％が県外移設反対　辺野古移設が唯一
２００５年に、普天間飛行場の県外移設を目指した小泉首相が本土移設を断念した。断念した理由を小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と述べた。県外移設ができない理由は受け入れる自治体がなかったからである。自治体が受け入れなければ移設はできない。政府が強制することはできない。だから、小泉首相は県外移設を断念せざるを得なかった。
県外移設ができないことは２００５年に明らかになったのである。しかし、沖縄二紙の世論調査ではこのことが事実であるということが明らかにされることはなかった。２００５年から１４年後に初めてこの事実が学生調査によって明らかになった。
　沖縄タイムスに「沖縄県外へ基地移設　本土の学生７割「共感」　沖国大准教授ら調査　基地集中に『心苦しい』」が掲載された。沖縄国際大の桃原一彦准教授（社会学）と大妻女子大の池田緑准教授（同）が「基地問題を中心とした若年層の意識調査」をした結果が掲載された。
　タイトルを見れば県外移設賛成が７割でいつもの世論調査と見える。ところが今まで一度も調査をしなかった調査をしていた。それが「自分の近所」への移転を容認するか否かの調査である。すると学生は「容認できない」「あまり容認できない」が７１％、「容認できる」「わりと容認できる」が２７％になったのだ。
　米軍基地を本土に移す県外移設論について、本土の大学生の７％が「共感できる」、６２％が「部分的に共感できる」と答え、合わせて約７割の６９％が共感を示した。いわゆる総論では６９％が県外移設に賛成であるのだ。

ところが「自分の近所」となると反対が７１％になった。小泉首相が言った通り「総論賛成、各論反対」が本土の現実なのだ。

　「県外移設」が実現できないことを２００５年に明らかになった。小泉首相はできない理由を述べている。それなのに県外移設が可能であるように県民を信じさせてきたのが沖縄の政治であるしマスメディアである。
　
　沖縄タイムスが初めて県外移設を本土の学生の６９％が反対であることを記事にした。
　翁長前知事と自民党県連、沖縄公明党は県外移設を根拠に辺野古移設反対をやった。保守は米軍の日本駐留を認めていたので閉鎖・撤去には賛成ではなかった。
今度の沖国大と大妻女子大による学生調査で本土の学生は県外移設に反対であることが明らかになった。学生が反対であれば大人はますます反対である。
参議院選挙で立憲民主。、共産党、社民党の四野党は普天間飛行場の閉鎖・撤去を公約していた。県外移設を公約にした政党はなかった。普天間飛行場の解決の方法から県外移設はなくなったのである。四野党が公約した普天間飛行場の閉鎖・撤去か安倍自民党が公約した辺野古移設推薦の二者択一になったのである。
自民党県連は「県外移設」の呪縛から解放し、野党の閉鎖・撤去が非現実的であると主張し、辺野古移設推進を堂々と主張するべきである。

　「県外移設に本土の人は反対である」を県民に広め、「普天間飛行場の閉鎖・撤去は非常に困難」であることを県民に理解させ、「普天間飛行場の固定化か辺野古移設かの二者択一を県民に問う活動をすれば辺野古移設を容認する県民が増えていくことは確実である。
　自民党県連は辺野古移設問題から逃げるべきではない。辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の人権問題であることを強調して、辺野古移設こそが宜野湾市民の人権を守る方法であることを粘り強く県民に訴えてほしい。

　県外移設不可能、閉鎖・撤去不可能、国外移設不可能が現実である。辺野古移設だけが唯一である。２０１０年からそれは同じである。