ほらほら、日本の左翼知識人７７人が「対韓規制撤回せよ」と叫んだよ

ほらほら、日本の左翼知識人７７人が「対韓規制撤回せよ」と叫んだよ
　和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らはネットサイトで、「韓国は敵なのか」という題名で、
「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」
と述べ、
「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」
と宣言している。また、
「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」
と強調し、
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」
と述べた。

　左翼か否かを見極めるには韓国併合を日帝による植民地支配であり韓国を搾取したと主張しているか否かを見ることである。韓国が日帝の植民地だったと主張する団体。知識人は左翼である。７７人の知識人の声明で、
「一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」
と述べている。戦前の日本は韓国を「植民地支配」をしていたと決めつけているのだ。だから、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援は当然のことであるというのである。日本の韓国支援は植民地支配の罪滅ぼしであるのだ。
　安倍政権は特別優遇のホワイト国指定を外すのであり、普通の関係になろうとしているのである。ところが７７人会は韓国への特別優遇を続けろというのである。特別優遇した上で韓国政府と冷静な対話・議論を開始しろというのである。戦前日本は韓国を植民地支配したから罪滅ぼしとして特別優遇するのが当然であると主張しているのが７７人会であり、彼らは明らかな左翼である。

７７人の教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家たちや韓国に渡った「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」のように一般人面をした日本の左翼がこれからも行動を起こしマスコミに登場するだろう。

安倍政権の放つバズーカ砲には日本左翼や韓国左翼のパフォーマンスは無力であり、なんの効果もない。彼らに安倍政権のバズーカ砲を跳ね返す力は全然ない。無力である。安倍政権のホワイト国外しは着々と行われるだろう。左翼が阻止しようと頑張っている辺野古移設工事と同じように。