左翼は三菱重工の資産「早期に売却手続き」 日韓対立をもっともっと悪化へ

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左翼は三菱重工の資産「早期に売却手続き」　日韓対立をもっともっと悪化へ
　韓国の徴用工訴訟で、原告側はすでに差し押さえている資産の現金化手続きを早期に始めると表明した。
　韓国左翼にとって重要なのは徴用工問題を解決することではない。日本政府と企業が嫌がることをやって日韓関係を悪化させることだ。
　左翼にとっては徴用工が差別され奴隷のように扱われたか否かが重要ではない。差別され奴隷のようであったと韓国民、日本国民、世界に信じさせることが重要だ。左翼は元徴用工への賠償を日本と協議を重ねて合意するのが目的ではない。日本側が受け入れることができない要求を突きつけることが目的だ。

　日本政府がフッ化ポリイミドなど３品目を輸出規制したために日韓政府の対立が深まった。もろ手を挙げて喜んだのが左翼である。３品目規制のために韓国経済が落ち込めば左翼の望むことである。経済が落ち込めば韓国民の反日本感情は強くなり、左翼支持者は増える。左翼にとって韓国経済が良くなろうと悪くなろうと関係ない。反日感情が広がり、左翼勢力が拡大するのが重要である。

左翼は日韓対立をもっと悪化させるために１５日を期限としていた賠償に関する協議に三菱重工業が応じなかったとして、すでに差し押さえている資産およそ７３００万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い現金化の手続きを始めると宣言した。
　原告の代理人は、三菱重工の対応について「極めて遺憾だ」としたうえで、「日本政府の後ろに隠れて私たちの要求を握りつぶした」などと言って韓国民の日本政府への反発を誘う。
河野外相は「１８日までに韓国が仲裁の要請（第三国仲裁委設置）に応じない場合、日本は１９日に今後の対応について明らかにすると述べた。韓国左翼の圧力に妥協してきた日本政府が対決姿勢に転換した。これからが楽しみだ。

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アホらしいＭＭＴ
見ている番組がＣＭに入ったので、チャンネルを報道ステーションにした。するとＭＭＴの解説をしている最中であった。国の予算を消費税を上げるのではなく国債にするべきであるという説明をしているところだった。インフレにならない程度に国は借金をしてもいいというのがＭＭＴである。テレビで問題になったのがどれだけの借金でインフレになるか分からないことであった。
解説者はインフレに気付いた時には手遅れであると言った。インフレになるかならないかを予測することができないのにインフレにならない程度に国の借金をどんどん増やすのは危険である。こんな危険な国の借金論に賛成する国民は少ないだろう。報道ステーションを見ていたほとんどの視聴者はＭＭＴ論に不信感が募ったはずである。

報道ステーションでは問題にしなかったがＭＭＴにはもうひとつ大きな欠点がある。
国債を発行して消費税分を補った場合、もし、インフレになって国債を発行できなくなった時、どうするかである。安定した予算を確保するためには消費税を復活させるしかない。ＭＭＴの消費税アップは不況になる恐れがある。不況を避けるために国債を発行しない、消費税もアップしないとなれば国家予算が大きく削減されてしまう。ＭＭＴは国家予算を不安定にする経済論である。

来日したＭＭＴ提唱者のステファニー・ケルトン教授は、
「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」
と記者会見で述べていた。アホらしい税金論である。
税金は社会保障、教育、生活向上、防衛など国民が安心して生活できるように企業や国民から徴収するお金である。国民生活のための税金であってインフレをコントロールするための税金ではない。インフレをコントロールするための税金なら多くなったり少なくなったりして税収が毎年変化する。国を不安定にするＭＭＴ流の税金である。税金はできる限り安定したほうがいい。

ＭＭＴはModern Monetary Theoryの略語であり、日本語では現代貨幣理論であるという。ＭＭＴは経済論ではない。経済論の一部である貨幣論である。貨幣論だから、２４０％の借金をしてもデフレが続いている原因を解明はしない。貨幣論の範疇からはみ出るからだ。解明しないというより解明する能力がないかもしれない。

ＧＤＰの２４０％もの借金をしたのにインフレにならないし、経済は安定しているのが日本である。日本の現象を見て、米国も赤字国債を発行しても大丈夫であると主張しているのがＭＭＴてある。日本の現象を根拠にした米国のＭＭＴを輸入したのが日本のＭＭＴ論者である。日本経済を自分の目で見る能力がなく米国の目を拝借するしかない無能な者たちが日本のＭＭＴ論者である。アホらしい。
日本経済を自分の目で深く直視して、デフレの原因を解明してほしいものである。