鳩山、安倍、翁長が辺野古移設反対７割の民意をつくった

鳩山、安倍、翁長が辺野古移設反対７割の民意をつくった
　辺野古移設反対を選挙公約にして知事選に立候補したのが２０１４年の翁長雄志氏であった。翁長氏は当選し県知事になった。その後は衆参議院選では辺野古移設反対を公約した立候補者が当選し、県民投票でも辺野古埋め立て票が７割を超えた。今の沖縄の民意は辺野古移設はんたいである。沖縄の民意が辺野古移設反対になった原因に鳩山、安倍、翁長氏の三氏発言や政治行動が深く関係してる。三人の中の一人でも欠けていたら辺野古移設反対が民意になることはなかった。
　２００４年からの歴史をたどりながら説明していく。

２００４年 小泉純一郎首相は辺野古沖移設を断念する。稲嶺知事の要求もあり、「国内では沖縄が最大の基地負担をしている。それに対しては、やはり沖縄の心情も考えないといけない」と述べ、本土移設を目指す。
２００５年　小泉首相が本土移設を断念する。
小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と本土移転を断念した理由を述べた。
小泉首相は辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に移設することを提案するが地元が反対し、合意ならず。
２００６年　名護市長と滑走路をＶ字型にすることで辺野古飛行場建設を合意。
２００８年　県知事と沿岸埋め立てで合意。これで辺野古移設が確定した。

　自民党政権が続いていたら辺野古移設計画は順調に進んでいたが、政権が民主党に代わる。

２００９年　民主党政権になり、鳩山由紀夫氏が首相になる。鳩山首相は「できるなら国外、最低でも県外移設」を公言する。国外移設は無理と知った鳩山首相は県外移設を目指す。鳩山首相は２００４年に小泉首相が県外移設できなかった事実を知らなかった。
２０１０年５月　鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面移設を断念すると表明した。「最低でも県外」との約束は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と民主党の公約ではないと釈明した。
２０１０年６月５日　菅首相は沖縄知事に 「県外」としてきた移設先を「名護市辺野古」にすることを説明。沖縄知事は強い反発。

鳩山首相が「最低でも県外移設」を公言しなけれ
ば県民が県外移設に期待することはなかった。た
だ、鳩山首相は県外移設は無理であることを沖縄
に来て説明した。首相の発言なのだから県野外移
設を諦めるのが普通であるが、県外移設を主張し
続けたのが翁長雄志氏であった。

２０１０年１１月　県知事選で、県外移設を公約にした仲井真知事が圧勝する。県外移設を公約にするという条件で選対委員長なったのが翁長那覇市長であった。

鳩山首相が「最低でも県外」を公言しなければ県民が県外移設を期待することはなかった。そして、鳩山首相が県外移設断念を発表した時に翁長氏が県外移設に固執しなければ、県知事選の時に仲井真知事が県外移設を公約にすることはなかった。　
鳩山氏か翁長氏のどちらかが居なければ県外移設が民意になることはなかった。

２０１２年１１月１１日　那覇市長選は１１日に投開票され、現職の翁長雄志氏（６２）が、共産党中央委員の村山純氏（６４）と政治団体代表の石田辰夫氏（６０に）圧勝して、４選を果たした。
　　　翁長那覇市長はオスプレイの普天間飛行場配備反対運動の先頭に立った。そのために革新はオスプレイ反対を掲げることができなくて翁長氏の対抗馬を立てることができなかった。革新の売りであるオスプレイ反対の先頭に立つことによって選挙で革新に勝ったのがが翁長氏であった。「基地問題の解決には保革対立を越えて沖縄がまとまる必要がある」と幅広い支持を得るのが翁長氏の選挙戦略であり、「経済振興か反基地か」「自公か反自公か」といった従来の構図を崩し、自民党勝利の構図を作り上げたのである。

　翁長氏が作り上げた自民党勝利の構図を破壊する人物が現れた。安倍晋三首相である。

２０１３年１１月２６日 安倍政権は辺野古移設を容認しなければ自民党を除籍すると沖縄の自民党国会議員に圧力をかけた。県外移設を公約にして辺野古移設を容認していなかった国会議員であったが圧力に屈し、辺野古移設を容認する方針に転じた。
安倍政権は自民党県連にも辺野古移設を容　
認するように圧力をかけた。
、
　国会議員は安倍政権の圧力に屈して全員が辺野古移設容認になったが、自民党県連は違った。県外移設を主張し続けてきた翁長市長の派閥は県外移設にこだわり、辺野古移設容認を拒否した。

２０１４年７月２２日　翁長派の自民新風会は自民党県連による辺野古移設容認を拒否。県外移設を主張した。
「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移　　
設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」
「われわれは昨年７月の市議選で県外移設を　
掲げて当選しており、市民、県民との約束を破　
るわけにはいかない」
自民党県連から離れた翁長氏は県知事選で　
自民党と対決する決心をする。
「現職（仲井真弘多知事）と翁長氏が戦うこと　　
になれば、結果として知事選が辺野古埋め立ての信任投票になる。処分した方が正しいか、された方が正しいかは県民と歴史が証明してくれるものだと確信している」と語った。
２０１４年１１月１７日　翁長氏は共産党、社民党などの左翼政党と「辺野古移設反対」を公約にして共闘する。保守と革新の共闘は県民にも支持されて、辺野古移設容認の仲井真知事に１０万票差で当選する。

実現できない県外移設が沖縄の民意になっていることを打ち消すために安倍首相は自民党県連に辺野古移設を容認するように圧力をかけた。しかし、逆効果だった。もし、圧力をかけなければ翁長氏は県外移設を公約にして自民党から県知事選に出馬し、当選していた。
当選した翁長氏は「県外移設」を口にしても政府の進める辺野古移設工事に抵抗しないで、スムーズに進むように政府に協力していただろう。自民党県連である翁長氏が安倍政権に協力するのは当然である。協力をして政府交付金を増やすのが自民党県連の常套手段であり、翁長氏も同じことをしていただろう。
県外移設を公約にして当選した仲井真県知事が辺野古移設計画に抵抗したことは一度もなかった。県外移設派選挙に勝つための公約であって目的ではなかったからだ。それが沖縄自民党県連の選挙戦術であり、翁長氏が得意とするものだった。
安倍首相が圧力をかけなければ翁長氏が自民党から県知事選に立候補して知事になり、辺野古移設工事は順調に進んでいたはずである。翁長氏が自民党県連を離れて共産党などの左翼政党と共闘した原因は安倍首相が辺野古移設を容認するように自民党県連に圧力をかけたことにある。圧力をかけなければ翁長氏が自民党を離れて左翼政党と共闘することはなかった。

沖縄の左翼政党を復活させた本当の犯人は安倍首相だったのだ。安倍首相の辺野古容認圧力のせいで自民志う県連は分裂し、知事選、県議会選、衆議院選、参議院選で連戦乱売である。「安倍首相が辺野古移設容認を強制しなければ・・・」と思っている自民党員は多いかもしれない。

今回の参議院選挙で翁長前知事が主張し続けた普天間飛行場の県外移設を公約している野党の政党は一つもなかった。ほとんどの政党が閉鎖・撤去を公約にしていた。閉鎖・撤去は昔から左翼政党が主張したことである。県外移設が登場したから辺野古移設反対が増えたのであり閉鎖・撤去だけならなら昔のように県民の支持は減るだろう。

辺野古側の埋立ては着実に進んでいる。来年には辺野古側の埋め立て工事は完了する。そうなれば辺野古移設を容認する県民は増え、辺野古移設中止を主張する左翼政党の支持が減るのは確実である。
自民党県連は辺野古移設推進を掲げて工事の様子を県民に伝えていけば支持を拡大させていける。辺野古移設推進に積極的に取り掛かるか否かが自民党県連に問われている。