おもしろくなってきた安倍政権対韓国左翼

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おもしろくなってきた安倍政権対韓国左翼
　左翼であるか否かの判断基準ははっきりしている。「韓国併合は大日本帝国による韓国の植民地支配であり、韓国を搾取した」を主張するのは日本人であろうと韓国人であろうと、政治家であろうと識者、芸術家であろうと左翼である。
　韓国併合は植民地にしたのではなく封建社会の韓国を近代化をしたのである。江戸幕府を倒した明治政府は武士の身分を廃し四民平等、法治主義の国を目指した。武士以外に許されていなかった姓を全国民が使うようにした。日本はこの四民平等、法治主義を韓国にも適用したのである。
　日本は大日本帝国を名乗った通り帝国主義国家であった。しかし、日本が目指したのは韓国を搾取することではなく封建社会から近代社会にすることであった。インフラ整備をやり工場や建物を立て、経済を発展させることであり、ヨーロッパの産業革命を日本だけでなく韓国でも起こすことであった。
　日本は韓国の封建制度を打破し四民平等社会を作り上げたのだった。日本が韓国を植民地にして搾取をしたのだというのは勘違いであり、韓国併合後の韓国の近代化を知らないからである。

　私は「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　少女慰安婦は韓国の恥である」を二年前に出版した。韓国の慰安婦問題にそれほど興味はなかったから慰安婦について記事を読むことはあっても調べたことはなかった。しかし、６、７年ほど前に橋下元市長が米国では慰安婦のことをセックススレイブ(性奴隷)と言っているという発言にショックを受けた。慰安婦をa prostitute(売春婦)と言っていたらその通りだから慰安婦問題に興味を持つことはなかった。明治政府は四民平等の社会を目指していたのだから日本軍が韓国女性を性奴隷したはずはないと思っていたから慰安婦問題に興味を持った。
　私がすぐに調べたのが明治時代に売春婦に関する法律であった。奴隷の定義は売買されること、人権がなく報酬もないことである。江戸時代の売春婦は奴隷だった。しかし、明治は四民平等であり法治主義である。江戸時代のような奴隷制度は破棄され、売春も職業として認めていただろうという予想があった。私の予想は当たっていた。「娼妓取締規則」という売春婦の法律があり、売買の禁止、報酬、健康診断など売春婦の人権を守る法律があった。韓国を併合すると韓国にも「娼妓取締規則」を適用した。日本は１８歳以上が売春婦になれたが、韓国は１７歳以上であった。日本軍は法律を厳しく順守する。だから、日本軍が管理する慰安所には１７歳未満慰安婦は居なかった。
　併合以前の韓国は封建社会であり妓生制度があった。８歳のころに売られた少女は芸を教えられ、地位の高い金持ちに芸を披露した。江戸時代の舞妓や遊郭の女性も妓生と同じである。芸を披露するが客が望めば売春をした。日本も韓国も民間社会では「娼妓取締規則」破って封建社会の慣習で商売をするのも居た。
　糸数カメという有名な民謡歌手が居たが、彼女は８歳の時に那覇の遊郭に売られたという。遊郭で民謡を習い。戦後は有名な民謡歌手になった。妓生は芸を教えて才能があるのは芸の世界で生きていけるが才能がないのは売春婦になっていく。韓国の元慰安婦を名乗る女性は芸のない妓生が民間の売春宿で日本兵相手の売春をやった女性である。日本軍が管理する慰安所の慰安婦ではない。日本兵相手の売春婦＝慰安婦と決めつけているのが韓国左翼である。
　
　元徴用工問題も慰安婦問題と同じである。徴用工は奴隷ではなかった。そして、原告は本物の徴用工ではなかった。
櫻井よしこ・洪ヒョン共著『韓国壊乱　文在寅政権に何が起きているのか』より。

朝鮮半島での戦時労働動員は三形態あった
朝鮮半島での戦時労働動員には、三つの形態がありました。
第一は、１９３９年から４１年に企業の募集担当者が朝鮮に渡り、実施した「募集」です。
第二が、４２年から４４年９月までの期間、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で募集し民間企業に割り振った「官斡旋」です。お役所が仲介した募集ですが、職場や職種について納得がいかなければ断る自由がありました。
第三が、４４年９月から４５年３月ごろまで発動した「徴用」です。

原告４人は全員が、募集に応じた労働者なのです。４人のうちの二人は４３年９月に平壌で日本製鐵（新日鐵住金の前身）の工員募集広告を見て応募し、面接に合格して募集担当者に引率されて渡日し、大阪製鐵所の訓練工となりました。
もう一人は４１年、大田（テジョン）市長の推薦で勤労奉仕の「報国隊」に入り、日本製鐵の募集に応じ、担当者に引率されて渡日し、釜石製鐵所の工員となりました。
最後の一人は４３年１月、群山府（現在の群山市）の指示で募集に応じ、日本製鐵募集担当者の引率で渡日、八幡製鐵所工員となっています。
つまり、４人とも徴用の始まる４４年９月以前に、募集に応じて日本に働きに来た人たちだったのです。彼らに対する処遇は、戦争が長引くにつれて日本の男性の多くが徴兵され、国内産業を支える人手不足が顕著になっていた状況の下、総じてよかったといえます。
日本の常識で判断すれば、間違った事実に基づく韓国大法院の判決は無効なはずです。
『韓国壊乱　文在寅政権に何が起きているのか』

　左翼の得意とするでっち上げである。巧妙なでっち上げを韓国全土に広げるのが韓国左翼である。そして、元徴用工は偽物であるという真実は徹底的に押しつぶしていく。

　韓国は左翼が強い。沖縄と同じだ。保守も左翼寄りである。これも沖縄と同じだ。帝国主義日本が韓国を植民地にし搾取したという左翼の主張を信じている保守は多い。信じていなくてもそんな主張をすれば日本から多くの援助を受けることができる、援助に対して感謝のお辞儀をするのではなく当然のことだとふんぞり返ることができる。日本にぺこぺこしなくていい。だから、戦前の韓国は日帝に植民地にされ搾取されたと主張するのだ。

　日本から莫大な援助を受けながら、日本を侮蔑する韓国左翼の勢力が強い韓国に安倍政権はホワイト国から除外するというバズーカ砲をぶっ放す宣言をした。財閥や保守は除外するなと日本政府に要求したが、左翼は違った。待ってましたとばかりに不買運動を始めた。左翼団体を結集して不買運動の拡大を目指している。不買運動が拡大すればするほど安倍政権と対立していく。左翼の狙いは不買運動が日本でも始まり、日本と韓国の関係が悪化することだ。
　
　不買運動は広がっている。マスコミが連日、不買運動の広がりを報じている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。
不買運動は自分の首も絞めるもろ刃の剣だ。不買運動によってユニクロの売り上げが２６％ほど落ちた。宅配業者の労働団体がユニクロ製品の配達拒否宣言をした。売り上げが落ち、赤字経営状態になればユニクロは韓国から撤退しなければならなくなる。そうするとユニクロで働いている韓国人は解雇され職を失う。日本製品の不買運動は韓国の日本企業の撤退につながり韓国の経済を悪化させるのだ。左翼はそれを歓迎する。だから不買運動をどんどん拡大していく。韓国経済が悪化するのは保守やノンポリの韓国人は望まない。今は結束しても保守と左翼の対立が生まれるだろう。

今までの日本政府は韓国が約束を破っても不買運動をしても経済支援と技術支援をやってきた。それが左翼をのさばらせる原因であった。安倍政権による三品目の輸出厳格化とホワイト国除外は日韓の歴史上初めてである。それは左翼の反日運動が問われていくことである。
不買運動をやるならどうぞ勝手にやってください。ただし、経済が悪化しても日本政府は助けることはしませんよということである。非買運動で混乱していくのは韓国である。日本ではない。左翼がのさばる韓国なら経済は確実に悪化していく。悪化すれば外国資本が出ていく。すでに日本企業の韓国投資は激減している。韓国を脱出する企業も出てきている。
　
もし、日本企業の財産を現金化して元徴用工へ賠償したら安倍政権は文政権へ抗議するだけにとどまらない。実利的な反撃をやるだろう。非が文政権にあるならば険悪な関係になってもいいと安倍政権は考えている。ホワイト国除外にそれが表れている。

安倍政権の一撃で左翼ののさばる韓国は変わるか変わらないか。左翼がのさばり続ければ安倍政権との対立は深まり韓国経済は悪化する一方である。安倍政権が放ったバズーカ砲は韓国を激震させる。