承認撤回取消提訴の県は１００％敗北 しかし・・・

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承認撤回取消提訴の県は１００％敗北　しかし・・・　
　県が提訴した承認撤回取消訴訟は翁長前知事が「埋め立て承認取消訴訟」で敗北したように、確実に承認撤回訴訟も敗北する。県は敗北することを認識している。敗北することを承知していながらの国提訴である。左翼が権力を握っている県にとって勝ち負けは問題ではない。裁判をすることによって県民の支持を得ることに意義がある。左翼の目的は辺野古移設を阻止することである。阻止するためにあらゆる手を使っている左翼である。

玉城デニー知事は記者団に、
「国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい」
と述べた。多くの県民はデニー知事の意見に賛成するだろう。そして、デニー知事を支持する。支持を増やすことが国提訴の本当の目的である。
　裁判官は「あるべき姿を示す」判断はできない。法に則った判断をするのが催場間の義務である。「あるべき姿」を協議して決めるのが国会である。裁判所ではない。国会議員ではない裁判官に「あるべき姿を示す」を求めることは三権分立の否定である。デニー知事は三権分離を否定しているのに等しいのだ。しかし、このことを沖縄二紙も自民党県連も問題にしない。県知事が堂々と三権分立否定を主張するのが沖縄の政治世界がある。
裁判官が「あるべき姿を示す」判断をしてはいけないことをデニー知事は当然のごとく知っている。知っていながら「あるべき姿を示す」判断を裁判に求めるのである。理由はデニー知事が国と地方自治のあるべき姿を真剣に考えていることを県民に信じさせるためである。その考えはデニー知事独自の考えではない。左翼が作り出した県民の支持を得るための戦略である。デニー知事は左翼の政治戦略に乗っているだけである。
　
　デニー知事、県与党は、国の機関である国交相の裁決関与はあるべき地方自治に違反していると主張し続けている。デニー知事は記者団に。
「沖縄防衛局と国交相は内閣の方針に従って埋め立て工事を進める政府の機関で、裁決は選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。結論ありきで公正さに欠ける」
と述べた。これもデニー知事が初めて主張することではない。左翼が主張し続けていることである。
　公有水面埋立法によって全国の埋立てを管理しているのは国交省である。防衛省ではない。県は国交省の支店的な存在であって国交省と県は本店と支店の関係にある。支店である県の辺野古埋め立て承認撤回は間違っていると考える防衛局が本店の国交省に判断を求めるのは当然である。
　左翼は国交省と防衛省は同じ国機関だから防衛省が望んでいる県の承認撤回を取り消したというのである。国交省と防衛省は管轄する法律が違う。防衛省が埋め立ての判断をすることは禁じられている。このことを隠して、左翼は国交省と防衛省は安倍政権下にあり、同じ国の機関であるから安倍政権の支持通りに県の承認撤回を取り消したのだと主張する。安倍政権を独裁政権に思わせるのが左翼の狙いである。左翼の代理人であるデニー知事の巧妙な嘘に騙される県民は多い。左翼の狙い通りに安倍政権は独裁政権であると信じる県民は居るだろう。
　現実の裁判は左翼の狙い通りにはならない。日本は法律があり、多くの県民が県の承認撤回に賛成しても裁判官は世論に左右されないで法律に則って判決を下すからだ。翁長前知事の埋め立て承認取消を違法であると判決したように、デニー知事の承認撤回は違法であると判決を下すのは１００％確実である。

　最高裁で承認撤回は違法であるとの判決が下されればデニー知事と県政与党は違法行為をしたことになる。違法行為者=犯罪者である。犯罪者であるデニー知事と与党議員は辞職するべきである。しかし、デニー知事や与党議員が辞めないだろう。翁長前知事が承認取消は違法行為であると最高裁が判決を下したが翁長前知事は辞職しなかったし、辞職すべきか否かを問題にもされなかった。
デニー知事、与党議員も辞職することはないだろう。その最大の原因は自民党県連が辞職を要求しないからである。県政を県民から任された現役の県知事、議員は法に則って政治を行う義務がある。法を破ることは絶対にやってはいけない。しかし、沖縄では県知事が違法行為をやっても問題にしない。沖縄は知事が平気で違法行為をする県である。