慰安婦問題とハンセン病訴訟問題の違い 左翼か市民か

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日韓対立にほくそ笑むのは左翼(フフフ)２
慰安婦問題とハンセン病訴訟問題の違い　左翼か市民か
国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして元ハンセン病患者の家族５６１人が国に１人当たり５５０万円の損害賠償と謝罪を求めた裁判で、熊本地裁は、５４１人に対する国の責任を認め、一人当たり１４３万～３３万円、総額３億７６７５万円を支払うよう国に命じた。
判決を受けた安倍晋三首相は９日、国の責任を認め、約３億７千万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないことを表明した。
控訴期限の１２日に公表された首相談話では、国として控訴しないことを改めて説明し、国の隔離政策によって「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」と明記した上で「政府として深く反省し、心からおわびする」とした。
安倍晋三首相の謝罪と控訴しないという談話を受けてて、ハンセン病家族も訴訟しないことを決め、「終結」を表明した。
ハンセン病差別被害訴訟を起こしたのはハンセン病家族である。政府が判決を受け入れ、安倍首相が謝罪し、３億７６７５万円を支払うということになれば訴訟を起こした家族も納得して訴訟終結を表明した。ハンセン病差別被害訴訟は市民の訴訟であり運動である。だから国が誠意を見せたのでこれ以上国と争うことは止めた。しかし、韓国の慰安婦問題はハンセン病差別被害訴訟とは違って市民の運動ではない。左翼の運動である。その違いが慰安婦問題日韓合意後に起こった。

２０１５年（平成２７年）１２月に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決であることを確認した日本政府と大韓民国政府の合意が成立した。
安倍首相は、
「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」
と元慰安婦に謝罪をした。
そして、韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に１０億円拠出した。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、慰安婦への現金支給を行った。２０１６年１０月時点で、存命中の慰安婦４６人中３６人が支給済または支給の手続き中で、既に死去した慰安婦に対しては、３５人の遺族が引き取りを表明した。これで慰安問題は終結するはずだった。しかし、日韓合意と慰安婦への支給に反対したのが慰安婦問題の先頭に立っていた韓国挺身隊問題対策協議会である。挺身協議会の目的は慰安婦の被害を日本政府に弁償させることではなかった。慰安婦は姓奴隷であったと韓国、日本、世界へ広め韓国と安倍政権を断裂させ、日本国内でも安倍政権を窮地に追い込むことであった。だから、安倍政権が１０憶円を拠出して慰安婦問題を解決させることは挺身協議会にとってはあってはならないことであった。慰安婦への支給がスムーズに進んでいる事態に危機感を持った挺身協は支給をストップさせるために慰安婦に支給を断るように圧力をかけた。
韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判し、合意に反対を表明し、支給を受けないように自称元慰安婦に働きかけた。
慰安婦問題はハンセン病訴訟問題とは違い、慰安婦ではなかった左翼が韓国挺身隊問題対策協議会を立ち上げ、本当は慰安婦ではなかった日本兵相手の売春をしていたキーセンを集めて起こした問題である。だから、現金支給に慰安婦は賛成しても挺身協議会が反対すれば慰安婦は従うのである。
挺身協議会が日本政府と韓国政府の合意のもとに設立した「和解・癒やし財団」潰しに取り掛かったのは名護市長、県知事と政府の合意によって決まった移設を左翼が潰しにかかった辺野古移設反対運動と同じである。

マルクス・レーニン主義左翼の目的は暴力革命による社会主義革命であった。しかし、戦後は議会制民主主義が増えていき、民主主義を否定することはできなくなった。だから左翼は二段階革命路線に転換した。第一の革命が民主主義革命である。民主主主義革命の次に社会主義革命を実現するというのが二段階革命路線である。

日本共産党の二段階革命論
戦前の日本共産党は、日本は、絶対主義的天皇制を中心とする半封建的な母斑を残す資本主義社会だとして、絶対主義的天皇制を打倒し、寄生地主制や財閥の支配を解体するなどのブルジョア民主主義革命をおこし、それを社会主義革命に転化すると主張した(２７年テーゼ、３２年テーゼ)。

戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、日本の議会制民主主義が発展していくにつれて徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。１９８９年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。２００４年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。
党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。
日本共産党 ２００４年綱領
左翼が民主主義、人権、平和をしきりに主張するのは民主主義革命路線だからである。
革命の実現には国民の支持が必要である。支持なしには革命は実現できない。市民が支持して参加する市民運動でなければ革命実現には結びつかない。左翼にとっては市民運動であっても保守の日本政府打倒に発展していく市民運動でなければならない。民主主義革命路線の中で実践しているのが沖縄の辺野古移設反対運動である。韓国では慰安婦問題である。

沖縄の場合は辺野古移設反対派が知事になり、県議会の与党になった。そして、県民投票では７２％が辺野古埋め立て反対票になった。民主主義革命運動が成功したのである。もし、沖縄が独立国であったら辺野古移設は中止になっていた。しかし、沖縄は日本の地方自治体であり、日本の法律が適用される。日本の法律では政府と県知事、名護市長と合意した辺野古移設は一方的に県が破棄することは禁じられている。だから、辺野古移設は中止させることができない。
韓国では朴槿恵大統領の自滅によって左翼が支持する文在寅氏が大統領になった。韓国は独立国であり日本の法律が及ばない。日韓合意した慰安婦問題であるが、韓国は一方的に「和解・癒やし財団」を解散させ、慰安婦への補償金支払いを中止した。解散させたのは安倍政権の思い通りにさせてたまるかという左翼挺身協議会の意地と圧力の効果である。しかし、日韓合意をした時から挺身協議会の目的である慰安婦問題によって安倍政権を追い詰めるのは不可能になった。慰安婦問題で安倍政権を追い詰めることが困難になった韓国左翼は元徴用工問題に力を注いでいった。

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。徴用工訴訟問題も慰安婦問題と同じように元徴用工が立ち上がったのではなく左翼が計画して、利用できる元徴用工を集めたのである。
韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、ＩＨＩなど７０社を超える。２０１８年１０月３０日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人４人へ１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償を命じた。
安倍晋三首相は「本件は１９６５年（昭和４０年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と断言した。文在寅大統領が安倍首相の主張を認めることはない。認めると左翼の支持を失い。左翼の強力な批判運動で大統領の地位から引きずり降ろされるかも知れないからだ。

慰安婦問題、元徴用工問題そして辺野古移設問題で共通することは左翼が嘘をでっち上げて市民の支持を集めていることである。
慰安婦と名乗る女性はすべて慰安婦ではない。慰安婦とは日本軍が管理する慰安所で働く女性のみである。慰安婦は日本の定める法律に則った職業婦人としての売春婦であり性奴隷ではなかった。自称慰安婦たちは日本兵相手の民間の売春婦である。韓国で売買された妓生であり性奴隷だった。彼女たちは慰安婦ではない。
徴用工は奴隷ではなかった。日本人と同じ給料をもらっていたことは明らかになっている。
辺野古飛行場建設は自然破壊を許さない公有水面埋立法に則って工事を進めること確実であり、海が汚染されるというのは嘘である。
市民に支持されるのを目指した巧妙な嘘であるが故に市民が嘘であることを見抜くのは難しく。多くの市民が左翼の嘘を支持するのである。

慰安婦問題、徴用工問題。辺野古問題は市民運動ではない。マルクス・レーニン主義左翼の二段階革命の第一段階である民主主義革命運動である。市民運動のように見えながら本当はマルクス・レーニン主義左翼の革命運動であるのだ。
慰安婦問題、元徴用工問題は日本対韓国の対立問題と考えるのは間違いである。日本対韓国ではなく日本、韓国における議会制民主主義とマルクス・レーニン主義左翼との対立問題である。韓国も沖縄も左翼の偽の市民運動に保守は敗北した。左翼と毅然として闘っているのが安倍政権である。
辺野古移設問題は国内問題であり、国内法に則った政策を実行するだけで辺野古移設は着実に進んでいくから左翼の阻止運動を乗り越えることができる。
慰安婦問題は解決のための日韓合意をし補償金を１０憶円拠出したから、慰安婦問題で安倍政権が追い詰められることはない。
韓国最高裁は昨年１０月３０日、元徴用工の訴訟で、日本製鉄に対し、賠償を命じる判決を下した。韓国政府は韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案した。安倍政権が応じることができない提案をして安倍政権を追い詰めていった。

安倍政権は韓国に対してスマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目輸出をこれまで簡素化していた手続きを中国、台湾並みの通常に戻すことを発表した。この措置は元徴用工の賠償問題などとは桁が違い、韓国経済に深刻な影響を与えるものだ。韓国は大騒ぎになったが、喜んだのは左翼である。左翼は安倍政権と韓国政府のトラブルが大きくなればなるほど喜ぶ。左翼にとっては韓国経済がどうなろうと関係ない。むしろ、不景気になり不況になったほうがいい。社会が不安定になればなるほど社会主義革命を起こすチャンスがやってくるからだ。
安倍政権の３品目の輸出規制で韓国の左翼は喜び、面くらったのが韓国政府と保守の経済界である。
韓国では文在寅大統領・政府を挟んで左翼と保守の勢力争いが展開されていくだろう。