ＭＭＴ「民主主義」の真っ赤な嘘

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ＭＭＴ「民主主義」の真っ赤な嘘
　ＭＭＴ信奉者の三橋貴明氏はブログで、
「ＭＭＴは『民主主義』や『反・排外主義』と密接に関係があるのは確かなのです。日本において民主主義の重要性や排外主義の排斥を叫ぶ人こそ、ＭＭＴを支持しなければならないのです」
と書いている。
　ＭＭＴは経済学であり、独自の理論があり、ＭＭＴと政治の民主主義はつながらないと思っているが、三橋氏は「民主主義」支持者はＭＭＴを支持するべきだとブログで主張している。経済論のＭＭＴと政治の民主主義は性質が違う。ＭＭＴが日本経済を救うという主張なら納得できるが「民主主義」支持者かＭＭＴを支持しなければならないというのはおかしい。ただ三橋氏は政治と経済の本質的な違いを理解していない人である。三橋氏ならこれもありなのだろう。

三橋氏はイギリスがＥＵ離脱を決めた時、ＥＵ＝グローバル、イギリス＝反グローバルと決めつけてイギリスを支持した。それからは反グローバルを主張する三橋氏である。政治はローカルであり反グローバルであるが経済はグローバルである。三橋氏は政治と経済の性質の違いを理解していない。
　イギリスのＥＵ離脱は政治は反グローバルであるのにＥＵが政治もグローバル化したことに対するイギリス国民の反発が原因だった。しかし、経済はグローバルである。ＥＵから離脱すれば反グローバルである政治にはプラスになるが、グローバルである経済には大きなマイナスになる。だからメイ首相は経済はＥＵとグローバルな関係を維持しようとした。イギリスがＥＵ離脱を決めていながら離脱に時間がかかっているのは政治＝反グローバル、経済＝グローバルであるのに、ＥＵ離脱で経済も反グローバルにくくられてしまうからだ。ＥＵ離脱は政治にとってはプラスであるが、経済にとってはマイナスである。
政治はローカル＝反グローバル、経済はグローバルである。政治と経済の違いを認識できないで反グローバル一辺倒なのがＭＭＴ信奉者の三橋貴明氏である。

ＭＭＴではどのように経済と政治の関連を論じているかを調べてみた。するとＭＭＴの論理の脆弱さを民主主義と絡めることによって正当化しようとしていることがわかった。

ＭＭＴ論者の中野 剛志氏は、「通貨の価値を保証するのは、政府の徴税権力である」と述べ、日本でも、憲法第８３条において、国会が予算や税を議決する「財政民主主義」を定めていると日本が財政民主主義であることを指摘している。ところが主流派経済学を登場させることによって政府の民主政治をおかしくしていく。

中野氏は、民主政治は貨幣価値（物価）を調整するうえで、決定的に重要な役割を担うこととなるが、主流派経済学には、とうてい受け入れられるものではないと述べている。民主政治が財政を決め、物価の調整に深く関与することを、主流派経済学は極端に恐れるというのだ。だから、主流派経済学は、財政規律を重視し、民主政治による財政権力に制限を加えようとすると中野氏は指摘する。そして、主流派経済学は「中央銀行の独立性」を強調するが、それは、民主政治からの「独立性」を意味していると中野氏は批判する。しかし、その批判は主流派経済学に対する批判であって日本の財政政治に対する批判ではない。日本は民主政治なのだから中央銀行は独立していない。ところが中野氏は、現実の経済運営は、政府の主流派経済学への理解に基づき、中央銀行の金融政策が主導するものと述べ、主流派経済学が中央銀行を乗っ取ったような話を展開するのである。
中野氏は、現実の財政運営は、中央銀行の金融政策が主導するものとなり、財政政策に対する評価は消極的・否定的なものとなったと言うのである。中野氏の理屈はおかしい。中野氏は日本は、憲法第８３条において、国会が予算や税を議決する「財政民主主義」を定めていると述べている。そうであるならば中央銀行が独立できるはずはない。しかし、中野氏は中央銀行は独立し、主流経済派の金融政策が政府の財政政策の主流となっているというのである。中野氏の指摘は明らかに間違っている。決して日本銀行が財政政策を主導していることはないし、日本銀行が主流経済派に支配されていることもない。財政政策は政府が主導しているから「財政民主主義」を貫いている。

中央銀行の独立を主張しているのが主流派経済学だとしても民主主義の日米政府は主流派経済学に従っていない。それが現実だ。
国の借金はＧＤＰの１００％内に抑えるべきであると主流派経済学は主張しているとＭＭＴ論者は指摘している。ところが米国政府の借金は２０１２年に１０１％となり、主流派経済学が主張している１００％以内を超えた。その後も借金は増えて２０１８年は１０７％に拡大している。米国政府が主流派経済学に従っていないことは政府の借金を見れば一目瞭然である。
日本政府は１００％越えどころか２４０％以上になっている。米国も日本も主流派経済学を経済政策に採用していないというのが事実である。むしろ主流派経済学ではなくＭＭＴの主張を実践していると言える。
ところがＭＭＴ論者は反民主主義の主流派経済学の金融政策主導の経済運営を実施しているのが日米政府であり、それが原因で経済が完全に行き詰ったというのである。米国も日本も民主主義国家だから政府が財政を決めている。もし、米国、日本の経済運営が行き詰っているとしたら主流派経済学による中央銀行の独立が原因ではなく民主政治による財政政策が原因ということになる。政策に採用していない主流派経済学に原因はない。ところがＭＭＴ論者は、主流派経済学の独裁制に原因があると決めつけ、経済政策を民主化すべきだと主張するのである。すでに民主化されている経済政策を民主化しろというのはＭＭＴ論者のおかしな主張である。

経済には経済の法則がある。経済の法則に則った経済政策を提供するのが経済論のあるべき姿である。ＭＭＴ論者にとって必要なことはＭＭＴの正当性を国民に理論的に説明して理解させることである。ところがＭＭＴ論者は、主流派経済学に基づいたエリート主義的な経済運営が失敗に終わった以上、民主政治の判断でＭＭＴの主張する財政政策を発動するほかはないと言うのである。民主政治の財政政策＝ＭＭＴが主張する赤字国債の拡大発行である。
ＧＤＰ比を無視したＭＭＴの主張はハイパーインフレにならない程度に国債を発行して国の借金を増やすことである。そうであるならハイパーインフレにならない程度の国債発行の限度を明確にするべきである。例えばＧＤＰ比で５００％まではインフレにならないとか、ＧＤＰ比の５０％以内の国債発行なら永遠にハイパーインフレにならないとか。経済専門家なら経済論による数式を示すべきである。しかし、ＭＭＴ論者は数式を明示しない。その代わりにＭＭＴ＝民主主義を強調する。
ＭＭＴ論者は「民主政治をより賢明なものにするか否かは、われわれ国民の責任にかかっている」と述べて経済学的な数式や理論を展開するのではなく、「財政規律などインフレを抑制する制度を導入するにしても、国民が民主的に決めなければならないのだ」と国民に責任転嫁をする。

ＭＭＴ論者は、
「日本の政治、そして日本国民が、財政支出を拡大しすぎて超インフレを引き起こすほど愚昧だとはまったく思っていない。普通に考えて、国民が、自分たちの生活を破壊する超インフレを招くような政権を支持するはずがないではないか。『ＭＭＴを実行したら、超インフレになる』などという者は、日本の有権者をバカにしているのだ」
とハイパーインフレを阻止するのを国民の責任に転嫁している。
　超インフレを引き起こすか否かは国民が判断できるものではない。超インフレになる兆しが表れた時には手遅れである。超インフレになるか否かの見極めを示すことができないＭＭＴ論者は見極めを国民に押し付けるのである。

　ＭＭＴ信奉者の三橋貴明氏はブログ「ＭＭＴで国民が豊かになる日本を取り戻す」で、
「２％（例えば）のインフレ率を財政基準と設定し、その前後でインフレ率が推移するように財政支出をコントロールする。３％、４％とインフレ率が上昇するならば、翌年の予算を抑制気味にする」
と述べ、「ただ、それだけの話なのでございます」と、ＭＭＴはハイパーインフレになると主張するＭＭＴ批判者に反論している。
三橋氏はハイパーインフレぎりぎりまで国債を発行すればいいという考えである。そうなると国債発行枠に余裕がなくなる。年ごとに国債を増やしたり減らしたりしなければならない。
　国家予算でもっとも重要なことは予算が安定することである。国家予算が毎年上下すると安定しない国家予算のために国が不安定になる恐れがある。三橋氏はインフレ率が高くなれば予算を削減すればいいというが、それでは安定した国家予算は組めない。安倍政権が消費税２％アップにこだわるのは安定した収入を確保して、不安定な国家予算を避けたいからである。ＭＭＴ論は国家予算作成に向かない国債発行論である。
　
　２０１３年に安倍政権になった時、国の借金は９００憶円を超え、１０００兆円の手前だったし、株価は１万２５５円であった。１０００兆円を超えたら経済はパニックになるというのが定説であった中で安倍政権は１０００兆円を超えた。しかし、経済専門家が指摘したようなパニックは起こらなかった。そして、株価も上昇し現在は２１，７２９円とⅠ万円以上もアップしている。経済を復興させていった安倍政権を国民は支持し続けた。安倍政権はＭＭＴ理論が登場する前にＭＭＴ理論を実践し主流派経済学を打破したのである。
安倍政権の財政政策はＧＤＰ２４０％の借金をしながらもハイパーインフレどころかインフレにもならなかった。経済学の常識を覆したのが安倍政権だった。安倍政権の実績を根拠にして米国で生まれたのがＭＭＴである。米国のＭＭＴを無批判に輸入して気を吐いているのが日本のＭＭＴ論者である。
安倍政権のぎりぎりの闘いなしにはＭＭＴ論は生まれなかった。ＭＭＴ論者はＭＭＴの先駆者である安倍政権に消費税２％アップするな国債を発行しろと主張するのである。主張する前に日本のＭＭＴ論者は２４０％も借金したのにハイパーインフレにならなかった原因を解明するべきである。
２４０％の借金でもハイパーインフレにならなかった原因は解明しないで米国のＭＭＴをそのままそっくり輸入して、ＭＭＴの先駆者である安倍政権が消費税２％アップしたらリーマンショック以上のショックが起こると断言して安倍政権を批判しているのが日本のＭＭＴ論者である。安倍政権は消費税２％アップしてもリーマンショックのようなショックはないと予想しているから２％アップしようとしている。ＭＭＴ先駆者の安倍政権とＭＭＴ論者のどちらが正しいか。ＭＭＴ論者が正しければ安倍政権は国民の信用を失い崩壊する。安倍政権が正しければＭＭＴ論者は話題を変えて別の方向から安倍政権を批判するようになるだろう。