普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある

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普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある
　１２月７日の普天間基地の近くにある緑ヶ丘保育園のトタン屋根にヘリからの直径約７センチ、高さ約２０センチのビンのようなものが落ちた事故に続いて、一週間も経たない１３日午前１０時１０分ごろに普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅから重さが７・７キロの窓枠が落下した。落下した時に、グラウンドでは体育の授業が行われていて、部品が落下した場所から１０メートル離れた場所に生徒たちが居た。落下した時に飛び散った小石で４年生の男子児童１人が左腕に軽いけがをした。もし、窓枠が集団の中に落ちていたら死者が出ていただろう。ぞっとする落下事故である。
窓枠が落ちたのは米軍の整備不良が原因である。落下責任は米軍にある。落ちた場所は普天間第二小学校の運動場であった。なぜ、ヘリの窓枠が第二小学校の運動場に落ちたかというと、第二小学校が普天間飛行場の滑走路に近かったからである。

　写真で分かるように、普天間飛行場の滑走路の延長線上に近い場所に第二小はある。第二小は飛行機やヘリコプターの飛行経路に接近しているのである。もし、第二小が普天間飛行場に隣接していなかったらヘリの窓枠が第二小の運動場に落ちることはなかった。
　
　第二小は普天間小学校の過密化を解消するため６９年、普天間小敷地内に暫定的に設置したが、翌７０年に普天間飛行場の金網沿いに建設した。
６９年といえばベトナム戦争の時であり、普天間飛行場の離発着が激しい時である。その時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに第二小を建てた。危険な場所であることを承知で第二小を建設した宜野湾市長や議員にもヘリの窓枠落下の責任はある。
沖縄は１９７２年に日本復帰したので日本の法律が適用されるようになった。第二小は文部省（当時）基準の４割にも満たない狭い敷地だったため、市は米軍と交渉して、普天間飛行場の一部を返還させて敷地を拡張していった。つまり、普天間飛行場の滑走路にますます接近させていったのが宜野湾市側であった。宜野湾市は危険な場所に小学校をつくり、さらに危険な場所を拡張させていったのである。
窓枠落下は米軍の責任であるが、落下した場所に第二小があったのは宜野湾市の責任である。宜野湾市長も議員も第二小の生徒に普天間飛行場の金網沿いに建設したことを謝罪するべきである。例え自分が直接関わったことでなくても先人のやったことに対する責任感はなくてはならない。しかし、現宜野湾市長や議員は先人がやったことに目を瞑り、一方的に米軍と政府を非難している。
　宜野湾市議会は事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と５年以内の運用停止などを求める決議をした。事故原因の徹底究明であれば宜野湾市議会が危険な場所であることを知っていながら第二小建設に賛成したことも究明の対象になるはずである。その責任は宜野湾市長と市議会にある。自分たちの責任は隠し、一方的に米軍に責任を押し付けている。そんな政治姿勢には疑問を持ってしまう。
普天間飛行場の閉鎖と返還には移設予定場所である辺野古飛行場の完成が必要である。もし、一日も早い閉鎖・返還を求めるなら辺野古飛行場の早期完成を望むことになる。政府に辺野古建設を急がせ、建設反対派を批判するべきである。しかし、市議会は辺野古飛行場建設や反対派には一言もない。それでは日米関係機関への要請は中身のない形だけの抗議でしかない。なにも変わらないし変えようともしていない。第二小に窓枠が落下したことを心を痛め、第二小の生徒のためにも市民のためにも一日も早い閉鎖撤去の実現を目指して真剣に取りかかろうとする姿勢が見えない。真剣に取りかかっているように市民に思わせるための体裁を装っているようにしか思えない。

１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。
　安次富市長の要求に応じて、米軍は一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを承諾した。その代わりに、第二小がある敷地を普天間飛行場に編入することを条件にした。米軍は第二小跡地に公共物や住宅を建てることを避けたかった。第二小跡を安全地帯として確保したかったのだ。しかし、その条件に左系の市議や市民が反対した。一坪たりとも新たな土地を米軍には提供しないというのが左系であった。彼らは、第二小が移転すると普天間飛行場が残るだけであり根本的な解決にはならないと主張して第二小の移転に反対した。
左系議員の発言である。
「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだ」
　左系の市議や市民の反対で第二小の移転は実現しなかった。あの時に移転していればヘリコプターから窓枠が落下しても第二小に落ちることはなかった。
第二小を移転したとしても、普天間飛行場の閉鎖撤去という根本的な解決につながらないかも知れないが、第二小の生徒たちは安全になる。第二小の生徒の人権を考えれば第二小の移転はやるべきであった。しかし、左系の市議や市民はそれを許さなかった。移転したとしても、第二小は宜野湾市内にあるのだから他の市民と同じような危険がなくなるわけではない。他の市民より非常に危険な場所から離れるだけである。それさえ許さないのが左系の議員や市民であった。彼らの精神は異常である。普通の人なら生徒たちを少しでも安全な場所に移すのに賛成するだろう。しかし、左系は非常に危険な場所に生徒たちを留まらせたのである。だから、ヘリの窓枠が第二小の運動場に落下したのである。

　第二小が一キロ離れた場所に移転しようがしまいが普天間飛行場の閉鎖撤去の実現を左右させるものではない。彼らのいう根本的な解決に第二小の移転は関係がなかった。それなのに彼らは移転に反対し移転を阻止したのである。
　なぜ移転させなかったのか。移転させなかった理由で考えられるのは第二小の騒音被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く主張できることである。
第二小にヘリが墜落したら閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。第二小を移転させない理由はそれしか考えられない。左系の連中は第二小の生徒たちを閉鎖・撤去運動の人身御供にしたのだ。閉鎖・撤去運動に利用するために第二小の生徒たちに普天間飛行場による被害を押し付けているのが彼らである。子供の人権を閉鎖・撤去運動に利用している彼らはひどい連中である。

日米政府は普天間飛行場を辺野古沖に移設することで合意し２００４年にボーリング調査を始めたが左系活動家、市民がボーリング調査用のやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したためにボーリング調査ができなくなり、政府は辺野古沖への移設を断念した。ボーリング調査を始める前に沖縄国際大学にヘリが不時着炎上し、普天間飛行場の危険性が明らかになったにも関わらず辺野古沖移設を左系活動家、市民は実力で阻止したのである。
　普天間飛行場を辺野古沖に移設していたら第二小に窓枠が落下する事故は起きなかった。

　第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したのが、普天間第二小学校の危険性、騒音被害で生徒が人権侵害されていると盛んに主張している共産党、社民党、社大党系の議員や活動家、市民である。

　第二小にヘリの窓枠が落下したのは移転しなかったからである。落下の責任は整備ミスをした米軍にあるが、第二小の運動場に落下し、生徒に怪我をさせた責任は米軍ではなく、第二小の移転に反対して移転を阻止した左系の議員や市民にある。彼らが反対しなければ第二小は一キロメートル離れた場所で飛行機の騒音に悩まされることもなく授業を受けていたし、ヘリからの落下物もなかった。
　左系の連中は第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の移設も阻止した。だから、ヘリから窓枠が第二小に落下したのだ。
なぜ、第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したか。その目的は次の主張で分かる。
　
「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ」

　このように第二小で普天間飛行場による被害が起きた時に普天間飛行場閉鎖撤去を主張するのが彼らの目的である。閉鎖・撤去を主張するために第二小も普天間飛行場も固定させたのである。最悪の場合は第二小の生徒の命が失われることもあるだろう。第二小の生徒をそんな危険な場所に押しとどめ、事故が起きると、「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた」と叫ぶのである。「危険にさらした」のは米軍ではなく左系連中である。

　閉鎖撤去を主張する左系連中は第二小の生徒を危険にさらす口実に、「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」と述べた。彼らの期待通り第二小の運動場にヘリの窓枠が落ちたので普天間飛行場の閉鎖撤去を高らかに主張した。それで普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現できるのかというと実現はできない。できるはずがない。彼らは閉鎖撤去が実現できなかったばかりか落下事故を起こしたヘリの飛行を阻止することさえできなかった。
米軍は、落下事故が発生した１３日から飛行を見合わせていたが、事故の原因は「人為的な失敗」であり、ＣＨ５３Ｅの機能には問題がないので飛行を再開すると通告した。左系連中は第二小への落下事故で普天間飛行場の閉鎖撤去させるどころか訓練飛行さえ阻止することができなかった。

第二小に窓枠の落下事故が起こっても普天間飛行場を閉鎖撤去することはできなかったし、たとえ死者が出たとしても長期間飛行を禁止することはあっても閉鎖撤去することはないだろう。
中国、北朝鮮が存在する限り自民党政権と米政府は普天間飛行場は日本・アジアの安全を守るために必要と考えているから存続させる。
普天間飛行場を閉鎖撤去させるには反米主義である共産党、社民党の政権にならなければならない。しかし、両党が政権を握るのは不可能である。
冷静に現実を見れば、第二小を移転させてもさせなくても普天間飛行場の閉鎖撤去の実現には関係がなかった。

左系政治家や活動家がやったことは第二小の生徒を危険にさらしただけである。