辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき

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辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき
　普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小にはヘリの窓枠が落下した。第二小では小学生が怪我をした。危うく命が失われてしまうところだった。
二つの落下事故は普天間飛行場が園児や生徒への命の危険性をもたらす存在であることを如実に示すものであった。
　辺野古移設反対派は辺野古に移設しても危険性は同じであるというが、それは違う。宜野湾市で起こった四つの事故は人命の危険に関わるものであった。同様な事故が辺野古飛行場で起こっても普天間飛行場のような人命の危険はない。
　辺野古飛行場の図である。

　１９８４年に普天間第二小から２００メートル離れた場所にヘリコプターが不時着した。この事故で第二小の生徒の命の危険を痛感した安次富宜野湾市長は実現はしなかったが第二小を移転する決心したくらいであった。辺野古飛行場の周囲に小学校はない。だから、第二小のように生徒の危険性は辺野古飛行場ではない。
　２００４年には沖国大にヘリコプターが不時着炎上したが、辺野古飛行場の近くに大学はない。だから、宜野湾市のように大学にヘリが不時着する恐れは全然ない。
　２０１７年１２月に、滑走路の延長線の近くにある緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小の運動場にはヘリの窓枠が落下した。
　辺野古飛行場の滑走路の延長線上は海であり保育園も小学校もない。だから、ヘリからカバーや窓枠が落下しても保育園や小学校に落ちることはない。図でわかるように宜野湾市で起こった事故と同じ事故が辺野古飛行場で起こっても市民の人命の危険性はない。

　沖縄二紙は緑ヶ丘保育園のカバーが落下し、第二小のヘリの窓枠が落下した事故を米軍の事故の多さを強調して、過去の事故を列挙している。
　昨年１２月、名護市の沿岸にオスプレイが墜落。
今年５月、米軍嘉手納基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機が重さ２・３キロ、長さ約２０センチ、幅約１３センチの部品を紛失した。
１０月、ＣＨ５３が東村の民間地に不時着し、炎上した。
１１月、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練飛行中に高さ約３０センチ、長さ６０センチ、重さ約４５０グラムのパネルを落下させる事故があった。

沖縄二紙は米軍機の事故を列挙して、米軍機の事故が多いことを強調し、米軍の事故がなくならないことを問題にする。しかし、待て。オスプレイ墜落から東村のヘリ不時着までの事故と緑ヶ丘保育園のカバー落下、第二小の窓枠落下とは事故の性質が違う。他の事故は人命への危険はなかった。オスプレイは市民の居ない海岸近くの海に不時着したし、東村でも市民の居ない牧草地に不時着した。二つの不時着は人の居ない場所に不時着したのだが、緑ヶ丘保育園と第二小は違う。子どもたちが居る場所に落下した。二つの事故は命の危険があった事故である。

どうしても米軍機の事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。であるならばせめて米軍の事故による命の危険性をなくすために日本政府、米軍、沖縄県、市町村は真剣に取り組むべきである。
米軍が普天間飛行場の飛行を永遠に止めれば事故による命の危険性の問題は解決するが、中国、北朝鮮の問題があり、米軍は訓練を疎かにすることはできないから訓練の飛行を中止することはできない。特に現在は北朝鮮との緊張が高まっている。米軍は起こるかもしれない北朝鮮との戦争に備えて厳しい訓練をしなければならない状況にある。第二小の落下事故からわずか６日しか経っていないのに、県民の反発が高まるのを知りながら窓枠を落下させたＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの訓練を再開したのは北朝鮮との戦争に備えて訓練をしなければならないからである。
米軍は窓が落下した事故の原因は「人為的ミス」によるものと正式に発表し、普天間第二小学校を含む学校上空を「最大限飛ばない」ことを約束して飛行を再開した。米軍にできることは整備のミスが出ない努力をし、できるだけ第二小の上空を飛ばないことである。それ以上のことはできない。
県や宜野湾市にできることは普天間飛行場の周囲の危険地帯から住宅、公共施設を全てなくすか、普天間第二小を安全な場所に移転することである。住宅、公共施設をなくすことは莫大な費用と移転に反対する住民がいるだろうから実現するのは不可能である。しかし、第二小を移転させることはできる。移転候補場所はキャンプフォスターの空き家になっている外人住宅街である。県や宜野湾市がその気になれば実現可能である。
ところが翁長知事も宜野湾市長も議員も第二小の移転を口にしない。なぜなのか。翁長知事の場合は、もし移転を口にすると共産党や社民党などの左系政党の支持を失うからだ。左系政党の支持を失えば翁長知事は孤立し知事の座を維持することが困難になる。だから、翁長知事が第二小の移転を口にすることはない。
翁長知事は、
「米軍は事故が発生するたびに『安全が確認された』と一方的に飛行を再開し、再び事故を繰り返してきた。米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」
と米軍を批判し、日本政府に対しては飛行再開を容認したことを、
「今後事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」
と日本政府へ批判するだけである。そして。
「普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など、これまでにない対策が必要だ」
「わずか６日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られるものではなく、良き隣人とは到底呼べない」
と米軍への一方的な要望と非難を繰り返すだけである。米軍をよき隣人ではないと信用しないのなら、県は米軍に頼らないで県にできる解決方法を模索するべきである。県ができる唯一の方法が第二小の移転である。それを提案することさえできない翁長知事は県民の生命と財産を守る知事の使命を放棄していると言わざるを得ない。
　第二小の移転を提案しない宜野湾市長、議員も第二小の生徒の安全を真剣に考えているのか疑問である。

　日本政府は普天間飛行場を辺野古沿岸に移設する努力をしている。普天間飛行場を辺野古に移設すれば第二小の危険性は解決する。
　第二小の危険性を根本的に解決する努力をしているのは日本政府である。辺野古飛行場の周囲には学校はないし、住宅もない。だから、宜野湾市のように市民の危険性はない。Ｖ字型滑走路にすることで飛行機は海の方に飛び立ち、海のほうから着陸するので、陸上を飛ばない。辺野古などのの上空を飛行機が飛ぶことはない。宜野湾市のような市民の危険性をなくすのが辺野古移設なのである。

１９８４年の第二小学校から２００メートルの場所へのヘリ不時着、２００４年の沖国際大へのヘリ不時着、そして緑ヶ丘保育園、第二小へのヘリから部品落下は住宅密集地の真ん中に普天間飛行場があるがために起こった人命危機の事故である。辺野古飛行場ではそのような事故が解消されるのだ。
米軍基地があり辺野古飛行場がある限り安部海岸へのオスプレイ不時着や東村のヘリコプター不時着炎上のような事故は無くならないだろう。沖国大のヘリコプター不時着炎上、緑ヶ丘保育園や第二小への部品落下のような事故もなくならないだろう。しかし、辺野古飛行場に移設すれば市民の危険性はなくなる。そのための辺野古移設である。
辺野古移設は米軍基地の縮小が目的ではない。市民の騒音被害・人命危機の解消が目的であるのだから、第二小への窓枠落下をきっかけに宜野湾市長や議員は辺野古飛行場の一日も早い移設を政府や名護市民にお願いするべきである。

嘉手納飛行場は緑ヶ丘保育園や第二小のような事故は起こらない。

嘉手納飛行場の滑走路は東側は嘉手納弾薬庫の森の方向に向かい、西側は海に向かっている。滑走路の延長線上に学校もないし住宅地もない。嘉手納町は騒音被害はあるが飛行機からの部品落下の被害はない。１００％ないとは言えないがほとんどないと言える。
　
　第二小の生徒や宜野湾市民の騒音被害や命の危険性を案じる沖縄の政治家なら辺野古移設推進に協力するべきである。