第二小の移転を誰も提案しない沖縄・・・

新発売


新発売・沖縄内なる民主主義14　　　　　　定価1490円(税込み)
新発売・少女慰安婦像は韓国の恥である 定価1404円(税込み)

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第二小の移転を誰も提案しない沖縄・・・
沖縄タイムス社説［窓落下　広がる抗議］飛行場閉鎖の第一歩を」で、
「今、求められているのは、子どもたちが安心して学ぶことのできる学習環境、命と暮らしが脅かされることのない生活環境を１日も早く実現することだ」
と述べているが、タイムスの指摘通りである。普天間第二小の生徒たちが命と暮らしが脅かされることのない安心して学習できるような環境を実現する努力を県も政府も米軍もしなければならない。それが第二小の生徒たちの権利である人権を守ることである。生徒たちが安心して学習を受けられるようにするにはどのような対策をすればいいのか。真剣に取り組まなければならない。

　事故発生後に、県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体などによる抗議行動や決議が続いている。米軍機が第二小の上空を飛ばないこと、普天間飛行場の五年以内の閉鎖撤去などである。
県ＰＴＡ連合会（石川謙会長）は嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、県内全ての学校上空の飛行禁止、その確認の徹底などを要望した。
　県高校ＰＴＡ連合会など教育関係団体は２９日に宜野湾市役所前で抗議大会も開く。

　県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体の提示している生徒の安全のための解決方法は米軍が安全飛行することや、飛行停止、普天間飛行場の閉鎖・撤去である。彼らの要求の全てが米軍や政府に対する要求である。

　米軍に第二小の上空を飛ばないことを要求しているが、米軍が「飛ばない」と約束すれば本当に飛ばないのだろうか。第二小の上空を絶対に飛ばなければ第二小の安全は確保できるが、米軍が約束を破って飛んでしまえば安全が崩れる。今までの米軍のしてきたことを参考にすれば米軍が約束を破る可能性は１００％に近い。要求した人達はそんな米軍を信用しているのだろうか。信用しているならお人よしであると言わなければならない。
　県ＰＴＡ連合会は県内全ての学校上空の飛行禁止、その確認の徹底などを要望した。要望は素晴らしいが、県ＰＴＡ連合会の要望は全て米軍がやらなければならないことである。たとえ米軍が約束したとしても米軍機を運転するのは訓練している若い兵士たちである。飛行経路の判断ミスがどうしてもあるだろう。米軍が全ての学校の上空を飛行しないことを１００％守ることはあり得ないことである。確認の徹底も要望しているがそれを実行する能力が米軍にあるのだろうか。県ＰＴＡ連合会の要望は大きい負担を一方的に米軍に押し付けている。
県ＰＴＡ連合会は米軍の能力を調査した上で要望しているのだろうか。そうであればいいが、米軍の能力も調べないで要望しているのなら無責任であるといわなければならない。米軍の実態、能力を調べることをしないで一方的に要望するだけでは要望が実現することは危うい。
県ＰＴＡ連合会は要望するだけで全て実現すると考えているのだろうか。もしそうであるなら米軍の能力や今まで米軍がやってきたことを知っていないことになる。県ＰＴＡ連合会は厳しい要望をしているし、それなりの効果はあると思うが、要望するだけで宜野湾市の学校そして第二小の安全が完全に保障されたということにはならない。米軍の能力を過信している県ＰＴＡ連合会である。

　県議会、市町村議会では普天間飛行場の五年以内の閉鎖撤去の要求も決議している。閉鎖撤去すれば第二小だけでなく宜野湾市全体が安全になる。実現すればすばらしいが、問題は要求が実現する可能性であるかどうかである。現実としては可能性はゼロに近い。政府は辺野古移設を目指している。辺野古飛行場の完成は五年以内では無理である。だから、県議会、市町村議会が五年以内の閉鎖撤去を要求することはできても政府は五年以内に移設するつもりはないから実現させることはこんなんである。現実を無視した要求である。

大学教員や企業代表、宜野湾市民ら有志でつくる「普天間基地の閉鎖を求める市民の会」も県民の命が脅かされているとして「大惨事が起きる前に、普天間飛行場からの航空機の離着陸を即時停止することを強く要求する。飛行場としての普天間飛行場の事実上の閉鎖を求める」と強く要求している。しかし、彼らの要求は非現実的であり実現することはできない。翁長知事は要求が非現実的である事実を認めている。
翁長知事は、「もう何百回も抗議をやっている。こういった類の事故は、県民として許せないもの。その重大性を、心の底から認識してほしいと政府に伝えたい」と語った後に「何度抗議しても、何も変わらない」と述べている。要求しても実現しないことを翁長知事は認めているのである。認めていながら実現できない要求をやっているのが沖縄の政治家や米軍基地撤去を主張している連中である。

　実現できないことを宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体は要求しているのだ。正義感に満ちていて、県民の生命と命を守るという使命感に溢れていることを感じさせる要求であるが、実現できない要求をすることはむなしいことでもある。どんなにきつい言葉を並べた要求であったとしても実現には程遠い現実がある。
言葉は政治ではない。所詮は言葉である。要求するだけでは第二小の生徒の安全を確保することができるはずがない。政府や米軍に要求するだけでは無理なのだから、政府や米軍に要求するだけではなくせめて自分たちで何ができるか追及するべきである。沖縄側の努力で第二小の生徒の安全を実現できる方法がないのなら政府や米軍に要求するしかないが、実現する方法があることは１９８７年に分かっている。それは第二小の移転である。
　
　１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心をした。安次富市長は米軍と交渉して、一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを米軍に承諾させた。しかし、実現することはなかった。実現しなかったのは米軍が移転先の土地を提供する代わりに第二小の土地は普天間飛行場に提供するという条件を出したが、左系政治家や団体の反対が強かったからである。
米軍は第二小を住居のないクリアゾーンにする積りだった。米軍が予定していたクリアゾーンにヘリから窓枠が落下したのである。米軍の提案を承諾して第二小を移転していたら第二小に窓枠が落下することはなかった。米軍の提案が正しかったことを裏付けた窓枠落下であった。
　移転を予定していた土地は今もある。外人住宅街であったが現在は使用していない。以前より移転はしやすくなつた。それに第二小に窓枠が落下したのだから第二小をクリアゾーンにすることも宜野湾市民は納得するだろう。

　第二小の生徒の安全を最優先して考えるなら移転ありである。移転するには宜野湾市や県が米軍や政府と交渉し、予算の獲得、市民への説得等々を積極的に取り組む必要がある。
翁長知事、県議会、佐喜真市長、市議会が積極的に取り組み、市町村が支援すれば第二小の移転は実現できるはずである。
しかし、今まで県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体が第二小の移転を提案していない。変である。過去に第二小の移転の計画があったことは沖縄二紙も報道したのだからみんな知っているはずである。知っているのなら移転を提案すると思うのだが誰もしない。本当に第二小の生徒の安全を心配しているのか疑ってしまう。

沖縄タイムスは、
「米軍は、米連邦航空法に基づく飛行場の安全対策として、滑走路両端の延長上にクリアゾーン（事故可能性区域）を設け、土地利用を大幅に制限している。ところが、普天間飛行場では、クリアゾーンに普天間第二小をはじめ学校や保育園、病院、公民館などの公共施設が存在する。それが問題だ」
とクリアゾーンに公共施設が存在していることを指摘している。クリアゾーンには公共施設だけでなく住宅もある。
「普天間飛行場は、住民の安全への考慮を欠いた欠陥飛行場である」ことはタイムスが指摘する通りである。だからといって、
「一日も早い危険性の除去を実現するためには、安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に約束した『５年以内の運用停止』を図る以外にない」
という指摘は政府への要求であり、政府は辺野古移設を目指しているし、辺野古飛行場ば５年以内には完成しないから、５年以内の運用停止は実現できるはずがない。普天間飛行場の危険性の指摘はタイムスの指摘する通りであるが、タイムスの指摘する解決方法は非現実的である。
　タイムスのように第二小の問題を宜野湾市全体の問題に転嫁して、普天間飛行場の閉鎖撤去要求にしてしまうと実現できない要求になってしまい、第二小はそのままの状態が続くのを許してしまう。
　宜野湾市全体の危険除去ができないのならせめて第二小の危険を取り除くことに取り組んでもいいはずである。現実に第二小の運動場にヘリの窓枠が落下し、生徒の命が危なかったのである。第二小移転に声を上げる政治家や団体があってもいいと思うが今のところ誰も声を上げていない。

　抗議行動をやっている教育団体、市民団体は大学教員や企業代表、宜野湾市民ら有志でつくる「普天間基地の閉鎖を求める市民の会」と同じ思想であり、沖縄の米軍基地撤去を目標にしているから、第二小の窓枠落下を第二小の問題にするのではなく、タイムスと同じように普天間飛行場問題に転嫁している。そして、普天間飛行場の閉鎖撤去を政府、米軍に要求している。彼らにとって第二小への窓枠落下は普天間飛行場の閉鎖撤去を要求する根拠にするためだけにあるのである。だから、第二小の危険をなくすための移転は全然考えていない。
　第二小の移転計画が持ち上がった時、普天間飛行場の閉鎖撤去を要求していた連中は、
「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」
と言って反対した。それは今も同じである。彼らは第二小を移転する気は全然ない。
　実は緑ヶ丘保育園の父母も保育園を移転する気はない。

日米両政府は学校上空を「最大限可能な限り飛ばない」と約束したが、その約束の対象に緑ヶ丘保育園は入っていない。対象に入っていないことに対して父母たちは、
「私たちに我慢してくれってことだよね」
「既存の体制で事故が起こった。それを変えないということは、また事故が起こってもいいと思われているんだろうね」
「（既存の取り決めを）保育園にも適用してと言いたくなるが、本当は一切飛んでほしくない」
と反発の声を上げているが、父母たちに保育園の移転を望む声はない。事故が起これば自分の子供が死ぬかも知れないのに、その心配より政府や米軍への不満や怒りのほうが強い。
　緑ヶ丘保育園園長の神谷武宏氏は保育園を経営している普天間バプテスト教会の牧師である。彼は普天間飛行場閉鎖撤去、辺野古基地建設反対派である。神谷園長は保育園の被害を普天間飛行場閉鎖撤去主張の口実にしているくらいであるから保育園を移転する気は毛頭ない。保育園の父母の多くは神谷園長の教えに盲信しているだろうから保育園の移転も他の保育園に移ることも考えていないだろう。
　緑ヶ丘保育園の神谷園長と父母は園児たちの命の危険を担保にして普天間飛行場閉鎖撤去を主張し、署名運動をしている。
　
　普天間飛行場の閉鎖撤去を目的にしている連中は第二小の生徒の命の危険に真剣に取り組んでいない。そんな彼らが第二小の移転を提案しないのは分かるが、自民党の政治家が誰一人として第二小移転を提案しないことには失望してしまう。
　本気で第二小の生徒の命を守りたい自民党の政治家であるなら移転を提案するだろう。特に宜野湾市長である佐喜真淳氏が移転の第一声を上げるべきである。しかし、未だに声を上げていない。宜野湾市議会議員も声を上げていない。

この事実から分かることは自民党も第二小の危険を本気で除去する気がないことである。

　これが沖縄政治の現実である。
　沖縄の自民党や左系政党や団体はヘリからの窓枠落下があったことで第二小の生徒の命の危険性を強く訴え、政府と米軍に対策を過激と思われるほどに要求するが、第二小の移転という自分たちができることは提案しない。ただひたすら、政府や米軍に要求するだけである。沖縄の政治家たちは政府や米軍が悪いと文句を言うだけ言ってそれでお終いである。自分たちでできることをやろうとしないのが沖縄の政治家たちである。

　むなしいことである。