日本は朝鮮違法少女売春婦像を設置するべきだ

新発売


新発売・沖縄内なる民主主義14　　　　　　定価1490円(税込み)
新発売・少女慰安婦像は韓国の恥である 定価1404円(税込み)

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本は朝鮮違法少女売春婦像を設置するべきだ
　日本には娼妓取締規則（明治三十三年）、貸座敷娼妓取締規則」という法律があり、日本は一八歳以上、朝鮮は一七歳以上の女性が慰安婦になれた。一七歳未満の少女は慰安婦にはなれなかった。
　慰安婦の管理は憲兵が厳しく管理していたから、一七歳未満の少女は慰安所に入ることはできなかったし、当然慰安婦になれなかった。
　韓国は慰安婦少女像を設置しているが像の少女はあきらかに一七歳未満である。だから日本軍が管理する慰安所の慰安婦ではない。日本はこのことを断言するべきである。
　少女は日本軍の慰安所いなかったが日本兵相手の売春をしていたこと確かである。日本兵相手の売春をやりツタが慰安所には居なかった。であれば慰安所とは別の場所で日本兵相手の売春をやっていたことになる。
　実は日本兵相手の売春する場所は慰安所以外にも多くあった。それは民間の売春宿である。驚くのは、この事実を日本のマスコミ、評論家、政治家が指摘しないことである。このことが韓国のペースに巻き込まれてしまっている原因がある。
日本軍が統治している街は安全であり、多くの人々が住み、商売も盛んであった。街には日本兵相手の多くの売春宿もあった。

慰安所では利用する時間が階級によって決まっていた。

利用時間
　兵士　　　　　十時から十六時ま　　　
　　　　　　　　で
　下士官　　　　十六時十分から十八時四十分まで
　将校・准士官　十八時五十分以降

　兵士は朝の十時から夕方の四時までである。夜は慰安所にいけなかった。だから夜になると民間の多くの兵士が街の売春宿に通ったのは当然のことである。

　慰安問題を追及している日本のマスコミや評論家そして学者たちは民間の売春婦の存在に気づいていないのだろうか。そのために、日本兵相手の売春婦はみんな慰安婦だと思いこんでいるのではないだろうか。

　韓国は慰安婦ではない日本兵相手の売春婦をみんな慰安婦と呼んでいる。それは間違っている。その間違いを日本は指摘していない。
　韓国が日本兵相手の売春婦はみんな慰安婦であると決めつけているのは日本批判するのに都合がいいからである。韓国は日本批判をする狙いがあるから日本兵相手の売春婦＝慰安婦とするのである。問題は日本側である。韓国の日本兵相手の売春婦＝慰安婦という決めつけに疑問を感じていない日本のマスコミ、評論家、学者であるから韓国への反論が弱いのである。

　日本兵相手の売春婦全員が慰安婦ということではなかった。売春婦は公娼＝慰安婦、私娼＝違法売春婦と二種類の売春婦が居たのである。ところが韓国は公娼も私娼も慰安婦をいっているのである。
　韓国は慰安婦の解釈は拡大させていき、日本兵だけでなく米兵相手の売春婦も慰安婦と呼んでいる。
　朝鮮戦争後に韓国で米兵相手の売春をやった女性たちを韓国は「米軍慰安婦」と呼んでいる。彼女たちは慰安婦ではない。慰安婦は売春を職業として認め、彼女たちが性奴隷にされないために日本軍が管理した政府公認の他国にはない日本独自の公娼であった。
　韓国の米兵相手の売春婦と慰安婦は違う。違うことを日本のマスコミ、評論家、学者は知らないのだ。

　民間の私娼＝売春婦を韓国は慰安婦と呼んでいることがはっきりと分かるが韓国で多数設置している慰安婦にされたという少女像である。韓国の日本大使館や領事館前に設置されたほか、韓国系の勢力や団体により、北アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパにも設置され、日韓の外交問題に発展している。

　「慰安婦の碑は日本と韓国の問題ではない。これは人道に対する罪なので、わたしたちは二度とこのような過ちを繰り返してはならないのです」という韓国の発言に日本は反論できない。日本軍が多くの慰安婦を慰安所で日本兵相手の売春をさせたことは事実であり、韓国の主張は間違っていない。
しかし、「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされた」という韓国の主張を受け入れることはできない。日本は朝鮮の女性を慰安婦にしたが性奴隷にはしなかった。
性奴隷にはしなかったが、一日に何十人もの日本兵を相手にさせた。性奴隷にはしなかったが過酷な売春をさせたことは事実である。これは女性差別であり、韓国に謝罪するべきである。いや韓国だけでなく日本の慰安婦や他の国の慰安婦にも謝罪するべきである。
もし、性奴隷ではなく女性差別として慰安婦像が設立されたら日本に反発する理由はない。謝罪をしなければならない。

問題は韓国が慰安婦を性奴隷だと決めつけていることである。慰安婦は過酷な売春をした女性ではあったが性奴隷ではなかった。
奴隷の定義が必要になるが、奴隷の第一は売買されるということである。第二に売られた女性には労働の報酬がないことである。そして、自由がないことである。
日本軍が管理していた慰安所で働く慰安婦は報酬があった。だから、多額な借金で慰安婦になっても数年で借金を返済し、借金を返済すれば慰安婦を辞めることができた。

だが、世界に広まった慰安婦＝性奴隷の誤解をなくすのが難しいのは日本側がどんなに慰安婦を性奴隷ではなかったことを説明しても韓国が広めた慰安婦＝性奴隷を覆すことはできないことである。
サンフランシスコ市が慰安婦像を公共物にするのを日本は止めることができなかった。それは日本の主張が韓国の主張に敗北したからである。海外では韓国の慰安婦＝性奴隷であるという主張が受け入れられている。日本の主張は受け入れられていない。この現実を認めざるを得ない。慰安婦論争は韓国が勝っている。日本は負けている。

日本が慰安婦は性奴隷ではなかったという主張を世界に認めさせる方法は一つしかない。その方法は「朝鮮少女違法売春婦像」と「大人の慰安婦像」の二つを日本で建立し、次のように像の碑文を書くことである。

朝鮮少女違法売春婦像の碑文
○十七歳未満の朝鮮少女違法売春婦は日本兵相手に仕事をしていた。
○十七歳未満であるから日本軍が安全管理している慰安所にはいなかった。だから、彼女は慰安婦ではない。
○朝鮮人の民間業者が経営する売春宿で働いていた。
○少女売春婦の中には売られたり、誘拐されたりした少女が多く。彼女たちは奴隷同様であった。

　慰安婦像の碑文

日本基法治国家であり規律の厳しい日本軍は法律を順守した。日本軍が慰安婦に適用した法律は娼妓取締規則（明治三十三年十月内務省令四十四号）である。

第一条　十八歳未満の者は娼妓になってはいけない。(朝鮮女性は一七歳以上。
第二条　娼妓名簿に登録されていない者は娼妓稼をしてはいけない。
娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署(憲兵事務所)に備えるものとする。
娼妓名簿に登録していない者は警察官署が取り締まる。(慰安所には入れない)
第三条　娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならない。
一　娼妓になる理由
二　生年月日
三　親のいない時は戸主の承諾を得る。もし、承諾を与える者がいない時は其事実を書く。
四　未成年者の場合は戸主と実父、実父がいない時は実母、実父母がいない時は実祖父、実父母実祖父がいない時は実祖母の承諾を得なければならない。
五　娼妓稼をする場所を明記する。(日本軍がしていした慰安所)
六　娼妓名簿登録後に於ける住居を明記する。(日本軍が指定する住居)
七　現在の生業を報告する。ただし、他人に頼って生計を営む者はその事実を報告する。
八　現在娼妓であるかの有無を報告する。または嘗て娼妓であった者は其稼業の開始廃止の年月日、場所、娼妓だった時の住居を報告し、稼業廃止の理由を報告する。
九　前各号の外庁府県令にて定めた事項を報告する。
前項の申請には戸籍吏の作った戸籍謄本前項第三号第四号承諾書及び市区町村長の作った承諾者印鑑証明書を添付しなければならない。
娼妓名簿登録申請者は登録前に庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第四条　娼妓稼を禁止された者は娼妓名簿から削除するものとする。(慰安所で働くことを禁止)
第五条　娼妓名簿削除の申請は書面又は口頭でする。
第六条　娼妓名簿削除申請に関しては何人といえども妨害をしてはならない。
第七条　娼妓は庁府県令を以て指定した地域外に住居することは許されない。
娼妓は外出する場合は警察官署(憲兵)の許可を受けなければならない。
第八条　娼妓稼は官庁(日本軍)の許可した貸座敷(慰安所)以外では仕事をしてはいけない。
第九条　娼妓は庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第十条　警察官署(日本軍)の指定した医師(軍医)又は病院で病気だと判断された者や伝染性疾患にかかった者は治癒したと医者(軍医)が診断しない限り稼業に就くことをしてはならない。
第十一条　警察官署は娼妓名簿の登録を拒んではならない。
庁府県長官は娼妓稼業を停止し又は禁止することをしてはならない。
第十二条　何人であっても娼妓の通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買其の外の自由を妨害してはならない。
第十三条　左の事項に該当する者は二十五円以下の罰金又は二十五日以下の重禁固に処す。
一　虚偽の事項を書いて娼妓名簿録を申請した者。
二　第六条第七条第九条第十二条に違反した者。
三　第八条に違反したもの。及び官庁の許可した貸座敷以外で娼妓稼をさせた者。
四　第十条に違背した者。及び第十条によって稼業に就いてはいけない者を強引に稼業に就かした者。
五　第十一条の停止命令に違背した者。及び稼業停止中の娼妓を強引に稼業に就かした者。
六　本人の意に反して強引に娼妓名簿の登録申請又は登録削除申請をさせた者。
第十四条　本令の外必要な事項は庁府県令で之を定める。
第十五条　本令施行の際現に娼妓である者は申請を持たして娼妓名簿に登録するものとする。

日本軍管理の慰安所 利用
(『従軍慰安婦資料集』韓国・書文堂)

日曜日・連帯本部、連帯直轄部隊
月曜日・第一大隊、第四野戦病院
火曜日　休日
水曜日・連帯本部、連帯直轄部隊、第三大隊
木曜日・第一大隊(ただし午前中は健康診断後にする)
金曜日・第二大隊、第四野戦病院
土曜日・第三大隊

慰安所利用規則

兵士　
　　(朝鮮人・日本人) (中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円　　　　　　　　一円五十銭

下士官
(朝鮮人・日本人) (中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円五十銭　　　　　二円

将校及び准士官
(朝鮮人・日本人) 　(中国人)
一時間　三円　　　　 　 二円五十銭
徹夜利用(二十四時から)十円　　　七円
徹夜利用(二十二時から)十五円　　十円

利用時間
　兵士　　十時から十六時まで
　下士官　十六時十分から十八時四十分まで
　将校・准士官　十八時五十分以降

備考
軍属はそれぞれの身分によって所定料金を払う。
利用客は上記料金を超過する金額を慰安所経営者(楼主)又は慰安婦に支払ってはならない。

慰安婦の健康や安全を管理していたのは日本軍であったが、彼女たちの生活や経済面を管理していたのは日本軍ではなく楼主であった。楼主が彼女たちを雇用していた。報酬は楼主と折半するのが普通だった。

慰安婦は一日に何十人もの日本兵を相手にしなければならなかった。それは女性差別であると言われてm
当然である。ただ、彼女たちの職業婦人としての人権は保障されていたから奴隷ではなかった。

日本に朝鮮違法少女売春婦像と慰安婦像の二つの像を設置するべきだ。目的は世界に広まっている慰安婦＝日本軍の性奴隷を覆すことである。慰安婦は性奴隷ではなかったと主張しても覆すことはできない。
覆すには少女売春婦が居たこと、性奴隷もいたことを認め、それは朝鮮人が経営する民間売春宿に居たことを明らかにすることだ。
「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされた事実を、日本の中には軽視してきた人々がいる」
という韓国の主張は間違ってはいない。日本が性奴隷が居たことを認めようとはしないからその通りである。日本は性奴隷が居たことを認めるべきである。ただ、性奴隷にしたのは日本軍ではなく、朝鮮の民間人であったことを説明する必要がある。それは韓国が国内国外に多く設置している少女像が実は慰安婦ではなく、違法少女売春婦であったことを明らかにすることである。

「辺野古が唯一の解決策」と知りながら断念するよう要求する翁長知事の欺瞞

新発売


新発売・沖縄内なる民主主義14　　　　　　定価1490円(税込み)
新発売・少女慰安婦像は韓国の恥である 定価1404円(税込み)

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「辺野古が唯一の解決策」と知りながら断念するよう要求する翁長知事の欺瞞　
１２月２日に翁長知事と河野外相が県庁で会談した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について河野外相が、「辺野古が唯一の解決策」と述べたことに対して翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」との固定観念にとらわれないで、「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するよう要求した。
　翁長知事の要求に河野外相は直接答えることはなく、沖縄の負担軽減に努力するという言葉で濁した。


　翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」という固定観念にとらわれないで「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するように要求しているが、問題は普天間飛行場をどこに移設するかである。辺野古に移設するかどうかが肝心な問題ではない。県民の理解を得られないという理由で、辺野古に移設しないのなら普天間飛行場はどこに移設すれば県民は納得するのか。県民が納得するような普天間飛行場移設の解決方法を翁長知事は提示しなければならない。翁長知事は提示できるのか。今まで提示してきたのか。
　翁長知事は普天間飛行場の解決策として「県外移設」を掲げることによって辺野古移設反対を主張してきた。辺野古移設反対と県外移設を対にしたのが翁長知事の主張であった。
翁長知事は辺野古移設は県民の納得は得られないというが、それでは翁長知事が主張する県外移設は県民が納得する解決方法なのだろうか。

沖縄タイムスによる県民の希望世論調査。
県外移設・・・３３・４％
国外移設・・・３７・２％
閉鎖・撤去・・・１５・４％
県内移設・・・１２・６％。

県外移設」を希望する県民は３３・４％である。過半数から１０％以上も低いのが県外移設であるから「県外移設」も県民の理解を得るものではないということになる。普天間飛行場の解決方法として国外移設と閉鎖撤去もあるが、国外移設は３７・２％二、閉鎖撤去は１５・４％であり５０％よりかなり低い。二つとも県民の納得する解決方法にはならない。

　県内移設以外の県外説、国外移設、閉鎖・撤去を合わせると８５％になるから辺野古移設反対は圧倒的に多い。しかし、問題は普天間飛行場をどこに移設するかであるから辺野古移設反対は普天間飛行場問題の解決にはならない。

　翁長他事の指摘している通り辺野古移設に反対している県民は過半数をはるかに超えているから県民の理解は得られていないと言えよう。しかし、反対するだけでは普天間飛行場問題を解決することはできない。辺野古移設に反対するには普天間飛行場問題を解決する方法を提示する必要がある。、解決方法は県外移設、、国外移設、閉鎖撤去の三通りしかない。それ以外の方法はない。　この三つの方法はどれも過半数には達していないから県民が納得できる方法とは言えない。この三つの方法は県民が納得するか否かよりも重大な問題がある。それはこの三つの方法は実現ができないということである。実現することができなければ希望候補にあげることはてきても移設候補にあげることはできない。
県外移設、、国外移設、閉鎖撤去の実現が不可能である場合は普天間飛行場は固定化してしまう。そうなると辺野古移設をするかそれとも普天間固定化するかの二者択一を県民は選択しなければならない。

　辺野古移設に反対するのは県外移設、、国外移設、閉鎖・撤去が実現可能であると考えているからである。しかし、この三つの方法は実現できないということが過去に証明済みである。三つの方法が実現不可能であるから辺野古移設に決まったのだ。政治家や沖縄二紙はこの事実を県民に明らかにして、辺野古移設を選択するか、それとも普天間固定を選択するかの二者択一を県民に問うべきである。もし、県民に問えば、県民のほとんどが辺野古移設に賛成するはずである。
　沖縄二紙の世論調査は希望の調査さである。実現できるかできないかは問題にしていない希望しても実現できないのであれば選択するわけにはいかない。もし、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去を実現させることができないのなら希望することはできても選択することはできない。
　
　民主党政権が誕生し、鳩山首相が誕生したが、彼は普天間飛行場の移転を「できるなら国外、最低でも県外」を公約にした。鳩山首相は国外移設はすぐにあきらめた。社会主義国家中国が存在する限りは普天間飛行場を国外に移設するわけにはいかないというのが日米両政府の共通する考えであったから国外移設は日本の安全を守る義務がある鳩山元首相は国外移設することはできなかった。国外移設に日米両政府は反対なのだから閉鎖・撤去もすることはできなかった。国外移設も閉鎖・撤去も実現はできないから普天間飛行場の解決方法として選択することはできない。県外移設は受け入れる自治体がないから選択することはできない。それでは辺野古移設はどうだろうか。

民主党政権になる前に名護前市長と宜野座村長はＶ字型滑走路にするという条件で辺野古飛行場建設を容認した。そして、仲井前眞知事は埋め立て範囲を政府と合意していたから辺野古移設は可能であった。ところが辺野古移設が決定する寸前に自民党政権から民主党政権に変わった。民主党政権が辺野古移設に賛成すれば辺野古移設が決まる状況であったが鳩山元首相は「最低でも県外移設」を公約し、県課移設をやろうとした。しかし、県外移設は小泉元首相がやろうとしたが、できなかった過去がある。そのことを知らない無知による鳩山元首相の「最低でも県外移設」公言であった。
当然のことながら県外移設を公言した鳩山元首相は県外移設場所を探すことはできなかった。普天間飛行場を受け入れる自治体が一か所もなかったからである。受け入れる自治体がないのだから県外移設はできない。県民の希望対象にはなっても現実的な選択対象にはならないのが県外移設である。だから、現実的に選択しなければならない鳩山元首相は県外移設を断念し、辺野古移設を容認したのである。
県外移設を断念した鳩山元首相は辺野古移設を選択した。鳩山元首相を引き継いだ管元首相が２０１０年に辺野古移設を決めた。その時に辺野古移設は決まったのである。それは最終的な決定であり、県知事や名護市長の権限で阻止することはできない。阻止することができるのは辺野古移設反対の政党が国会で過半数を握ることである。それ以外に阻止することはできない。民主党政権は辺野古移設を容認したし、民主党政権の次に政権を握った自民党政権も辺野古移設推進派であった。だから辺野古移設を止めることは国会ではできなかった。辺野古移設反対の政党である共産党、社民党の左傾政党が政権を握れば辺野古移設を阻止することができたが、左傾政党が政権を握ることはできなかった。だから、国会で辺野古移設を阻止することはできなかった。つまり辺野古移設を阻止することはできないというのが政治的現実である。

　しかし、県外移設は不可能であるにも関わらず県内では県外移設ができるというデマがまかり通った。
　辺野古移設が決まった原因は県外移設ができなかったからである。県外移設ができていたら辺野古に移設しなくてもよかった。ところが鳩山元首相による「最低でも県外」公言で県内では県外移設が大ブームになった。辺野古移設が決まっても県内の県外移設ブームは衰えることはなかった。自民党県連と公明党は辺野古移設に反対し県外移設を主張し続けた。また、沖縄二紙も県外移設をあおったから県民の県外移設ブームは続いた。
　自民党の小泉元首相と旧民主党の鳩山元首相が県外移設をやろうとしてできなかったということは政治的に県外移設はできないと考えるべきであるのに、自民党、公明党は県外移設を公約にしたし、沖縄二紙も県外移設は政府が本気でやろうとすればできるが本気でないからできないというイメージを県民に与えた。
　翁長知事は辺野古移設への転換を強制した安倍政権の指示にしたがった自民党県連から離れ、辺野古移設反対を選挙公約に掲げて左系三党と共闘して県知事選に勝利した。翁長他事が当選したのは県外移設ができると信じた県民が多かったからである。県民が県外移設は不可能であると認識していれば翁長氏が当選することはなかっただろう。

実は沖縄二紙は県外移設が困難であることを知っている。翁長氏が当選した後は沖縄二紙はそのことを何度も報道している。
辺野古移設反対の先頭に立っているのが沖縄二紙であるから沖縄二二紙が県外移設ができないことを認めているのは考えられないと思うだろう。沖縄二紙は県外移設の可能性があるのに安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」と決めつけて強引に辺野古移設を決めていると考えていると思うだろう。しかし、事実はそうではない。沖縄二紙は巧妙な表現で県外移設ができないことを認めているのである。
　沖縄二紙は県外移設ができないのは「政治的理由」であり、「軍事的理由」ではないと繰り返し述べている。つまり軍事的には県外移設をしても問題ないのに「政治的な理由」で県外移設はできないと説明しているのである。沖縄二紙の指摘している通りである。「政治的理由」で県外移設はできない。沖縄二紙は正当なことを言っているのである。
沖縄二紙が指摘している通り県外移設ができないのは「政治的理由」である。沖縄二社は「軍事的理由」なら九州に移設することができる。九州に移設しても軍事的に困ることはない、むしろ北朝鮮のことを考慮すれば九州に移設したほうが軍事的にはいいと説明している。軍事的な理由を根拠にして普天間飛行場は必ずしも沖縄辺野古に移設する理由はないのに安倍政権は辺野古が唯一と主張しているという沖縄二紙の主張は間違ってはいない。軍事的には九州に移設しても米軍に大きな支障はない。だから沖縄二紙が強調しているように軍事的な理由で県外移設ができないのではない。県外移設ができないのは「政治的理由」なのだ。
そもそも、普天間飛行場を移設するという理由も軍事的理由ではない。政治的理由である。軍事的には普天間飛行場は高台にあり津波がきても大丈夫である。米軍としては普天間飛行場がいいのだ。しかし、政治的な理由としては普天間飛行場は最悪の場所にある。
　普天間飛行場は住宅密集地帯のど真ん中にあり、世界一危険な飛行場と言われている。１９９６年に４人の海兵隊による少女への性的暴行があり、反基地運動が高まった。その時に太田知事が普天間飛行場の移設を橋下元首相に要求した、。槁本元首相が大田元知事の要求を受け入れて嫌がる米政府を説得して普天間飛行場を移設することにした。実は軍事的には普天間飛行場移設に米政府は反対だったのだ。それを政治的に移設することにしたのが橋本元首相であった。
世界一危険な普天間飛行場を移設することになり、日本政府は移設先を探した。普天間飛行場は軍事的に移設する理由はなかったのである。むしろ軍事的には普天間飛行場は固定化したかった。しかし、槁本元首相が米政府と交渉して政治的に移設することになったのだ。

普天間飛行場の最初の移設先として決まったのは２００２年７月の第９回代替施設協議会である。場所は辺野古沿岸ではなく、辺野古崎沖西南のリーフ付近を中心とした地域であり、その場所は住宅のない海上だった。
２００４年４月に環境アセスメントの手続きが開始されたが、その４カ月後に普天間基地配備のＣＨ‐５３ヘリコプターが沖縄国際大学に不時着炎上するという大事故が発生した。大学が夏休み中だったことから幸い大学側の死傷者はなかったが、夏休みでなかったら死者が出てもおかしくない大事故であった。
ヘリコプター不時着事故で普天間飛行場の危険性が如実になった。だから多くの県民は辺野古崎沖への移設に賛成したはずである。しかし、その時は沖縄二紙は辺野古沖移設への世論調査はしなかった。
不時着から間もない９月、那覇防衛施設局は辺野古沖建設予定地で環境アセスメントのためのボーリング調査に着手した。ところが移設反対派がボーリングするためのやぐらを占拠してボーリング調査を妨害した。そのために那覇防衛施設局はボーリング調査を断念した。
沖国大にヘリコプターが不時着大炎上したということは普天間飛行場が危険であり、一日も早い閉鎖撤去するのが当然であると県民の多くは思ったはずである。辺野古沖に移設するのに県民は歓迎したはずなのに移設反対派はボーリング調査を実力で阻止したのである。彼らはキャンプ・シュワブで辺野古飛行場建設を阻止しようとしている団体と同じ団体のメンバーである。政府は辺野古沖移設は反対派のボーリング妨害という「政治的理由」で断念した。

政府は県外移設をしようとしたが、それも政治的理由で断念した。
県外移設するためには、飛行場建設のために５００ヘクタールの民間地を接収しなければならない。しかし、米軍基地建設のための土地を提供する地方自治体は一つもなかった。土地がなければ飛行場をつくることができない。政府は土地を確保することができなかったから県外移設を断念した。沖縄二紙のいう政治的理由というのは土地の確保ができなかったことである。もし、九州で米軍飛行場をつくるための土地が確保できれば移設をすることができた。しかし、自民党政権時代の小泉元首相の時も民主党政権時代の鳩山元首相の時も政府は移設候補地の土地を確保することはできなかった。だから、県外移設はできなかった。そのことを沖縄二紙は「政治的理由」と言っている。しかし、具体的な内容を説明しないのが沖縄二紙である。

翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」だと述べた河野外相に固定観念にとらわれないで、「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するよう要求したが、それは固定観念ではなくて事実である。河野外相は事実を事実として述べているだけである。そのことを本当は翁長知事も知っている。
翁長知事は県外移設を要求し続けてきた。しかし、決して自分で県外移設の実現を目指したチームをつくって県で探すとは言わなかった。記者にそのことを質問された翁長知事は他の仕事もしなければならないから自分で探す時間はないといった。翁長知事が探すのではなく翁長知事はチームをつくればいいだけなのに、自分には探す時間的余裕はないと誤魔化したのである。県で探そうとすれば、移設先がないことを県が認めるはめになることを翁長知事は知っている。だから、県で探すことは絶対にしないで、政府に県外移設を要求するのに徹している。
翁長知事が県外説候補地を自分たちで探すと言わないのは県外移設ができる場所がないことを翁長知事は知っているからである。翁長知事が本気で県外移設を望み、県外移設できる場所があると確信しているのなら、政府に頼らずに翁長知事自身が動いて県外移設候補地検討チームをつくって探すはずである。しかし、翁長知事は一度も県で探すと言ったことがない。その理由は一つである、翁長知事は県外に移設場所を見つけるのは不可能であることを知っているからである。
県外移設は受け入れる自治体がないからできない。そのことは沖縄の政治家が本当は知っていることを、私は２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるかで」次のように書いた。

もし、「政府が探さないなら自分たちで探す」と宣言して県外移設場所を探したら、県外移設場所がないことを自分たちで明らかにしてしまうことになる。そして、「県外移設」の運動に自分たちで終止符を打ってしまう。国会議員、県知事を頂点とする沖縄の政治家や団体、マスコミ等はそのことを知っているのだ。だから、自分たちで普天間飛行場の県外移設場所を探すとは絶対に口に出さないのだ。

「県外移設」を主張し続けるためには、自分たちで移設場所を探さないことである。だから、誰ひとりとして「県外移設」場所を自分たちで探そうとは言わない。自分たちで探すとは言わないで、政府に「県外移設」を要求し続けている。そうしている間はいつまでも「県外移設」を主張することができ、県民の支持を集めることができる。実現するはずのない「県外移設」を実現できるように吹聴している沖縄の国会議員、県知事、議員、政治家、平和団体、マスコミ等のずるさを感じる。
「沖縄に内なる民主主義はあるかで」
２０１２年に宣言した通り、「県外移設」場所を自分たちで探すと言った沖縄の政治家はいない。それは県外移設ができないことを知っているからである。

県外移設ができないことは沖縄知事をはじめ沖縄政治家みんなの裏常識である。
普天間飛行場は県外移設ができないから辺野古に移設するしかない。県外移設ができないのは裏常識であるのだから「辺野古移設が唯一の解決策」であるのも沖縄政治家の裏常識である。そうでありながら翁長知事は辺野古移設をあらゆる手段を使って阻止すると県民に宣言しているのである。なぜ翁長知事は辺野古移設を阻止するのに狂奔しているのが。
翁長氏は、共産党、社民党、社大党の左系三党と共闘するために「県外移設」ではなく「辺野古移設反対」を選挙公約にして左系三党と共闘して県知事選に立候補した。そして、当選した。
翁長知事にとって「辺野古移設をあらゆる手段を使って阻止する」と宣言するのが左系三党の支持を維持させる唯一の方法である。県議会も左系三党が実権を握っている。辺野古移設で安倍政権と妥協するような態度を見せれば即左系三党の支持を失ってしまうのが翁長知事である。自民党を離党した翁長知事は左系背政党の支持を失えば両方から孤立てしまう。そうなれば県知事の座を維持するのは困難である。
だから、１２月２日に河野外相が県庁で「辺野古が唯一の解決策」と述べたことに対して、その通りであることを知っていながら翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」との固定観念にとらわれないで、「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するよう要求したのである。

「県外移設」が「政治的理由」でできないのならば、そして、国外移設、閉鎖・撤去が日米両政府が反対しているのならば、沖縄県は普天間固定化を選ぶかそれとも辺野古移設を選ぶかの二者択一を迫られているのであり、翁長知事を初め沖縄県の政治家は現実的な問題として普天間固定化か辺野古移設かを選択しなければならないことを県民に説明するべきである。普天間固定化、辺野古移設のどちらに賛成であるかの世論調査もするべきである。しかし、世論調査を県も沖縄二紙も一度もやったことがない。世論査をすれば辺野古移設に賛成する県民が多いのは明らかである。

自民党県連の政治家も「県外移設」が「政治的理由」でできないことを主張しないし、普天間固定化と辺野古移設の二者択一しかないことを主張しない。それが沖縄の政治である。残念である。
沖縄二紙は「政治的理由」で県外移設はできないと繰り返し記事にしているが、もしかすると自民党の政治家は「政治的理由」を安倍政権の圧力と勘違いしているのではないだろうか。沖縄二紙は県民に安倍政権の圧力を思わせるために「政治的理由」という言葉を使って県民を騙してるが自民党の政治家も沖縄二紙の思惑通りに騙されているのでないだろうか。

客観的な現実が県民に伝わらないのが沖縄政治の不幸である。現実を知ったら、辺野古移設ができなければ普天間固定化になってしまうことを県民は理解するだろう。
県が辺野古移設に反対し県外移設を目指すなら、県外に普天間飛行場の移設を受け入れる自治体を見つけなければならない。県知事の指揮のもとに移設候補地を探すチームをつくり、候補地の自治体と県が直接交渉をしなければならない。受け入れる自治体を見つけるまで十年、二十年と何年もかかるだろう。それでも見つけることはできない可能性のほうが高い。その現実を知った県民が、県外移設が実現できなくて普天間飛行場の固定はやむを得ないと覚悟した上で県外移設を主張するのであればそれはそれでいいだろう。。

県外説場所を探すチームを作ることが現実的になった時に、大反対するのが共産党であり社民党であり社大党であることを忘れてはならない。左系三党は県外移設には反対である。特に左系三党の主導権を握っている共産党は大反対である。県外説場所を探すチーム結成に反対であるし、本土では県が立候補地にあげた場所で反対運動を展開していくだろう。辺野古と同じように。

翁長知事が辺野古移設に反対してきたのは県外移設を主張していたからである。しかし、本気で県外移設を目指していたのではなく選挙に勝利するためであった。もし、本当に県外移設を目指していたなら知事になった時に県外移設推進チームをつくるはずであったが、翁長知事はつくらなかった。
チームをつくったら県外移設ができないことを証明するし、なによりも共産党が翁長知事支持を解消してアンチ翁長になったからである。翁長知事が恐れていたのは県外移設ができないことを県民が知ることと、共産党に支持されなくなることである。
共産党の支持を失わないために必死になっているのが現在の翁長知事である。

２０１０年に首相、県知事、名護市長、宜野座村そして米政府が同意して辺野古移設が決まった。辺野古移設に同意したのは仲井眞氏であるがその時の知事が誰であるかは関係ない。県知事が同意したことに意味がある。仲井眞氏に代わって翁長氏が県知事になったからといって仲井眞前知事が同意したことを勝手に破棄することは知事としてできない。
翁長氏が辺野古移設反対を公約にして県知事選に当選しても県知事の権限で辺野古移設を阻止することはできない。事実、翁長知事は辺野古移設をあらゆる手を使って阻止すると言っているが阻止できていない。理由は明白である。県知事に阻止する権限はないからだ。阻止する権限がないのにあらゆる手を使って阻止すると公言している翁長知事は県民に嘘をついている。嘘つき県知事である。
翁長知事の埋め立て承認取り消しは違法行為であるという判決を最高裁は下した。翁長知事は違法行為者であり、嘘つきの県知事なのだ。沖縄の政治の悲劇は違法行為者で嘘つきの欺瞞な翁長氏が県知事の座に居座っていることである。