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第二小の移転先はある。「ない」と言う市教委の嘘
　米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから重さ７・７キロの窓が落下する事故が起きた宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の１４、１５日で計１９件、市教育委員会にも１件あった。
内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという
　　　　　　　「沖縄タイムス」
　「住宅地をつぶせ」というのは乱暴な言葉ではあるが、子供の命を大事にするならそのくらいの気持ちがなければ駄目だと電話の主は言いたかったと思う。そのくらいの気持ちが全然ないのが市教委である。実は移転できる土地はある。
　１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。米軍と交渉して、一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを米軍に承諾させた。その時からその土地はあり続けたのだから移転場所はずっとあり続けたということになる。移転を諦めたのは米軍ではなく宜野湾市の方であった。

第二小の移転予定地は県道８１号線通称普天間でいご通り西側のキャンプシュワブである。この場所には外人住宅があるが１０年以上前から空き家になっている。
もし、宜野湾市がこの場所に移転したいのなら確実に移転できる。市教委の「土地がない」というのは真っ赤な嘘である。「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい」と市教委は事実関係を調べれば土地がないことが分かるはずだと思わせているが、詳しく調べれば土地があることが分かる。市教委は移転に反対しているから土地がないと嘘をつくのである。

普天間飛行場が辺野古に移設すれば第二小が移転する必要はない。辺野古はボーリング調査が終わり、埋め立て工事が始まっている。７、８年後には普天間飛行場は辺野古に移設できるだろうから、第二小の移転は必要ないだろう。

宜野湾市長、議員は政府や米軍に、普天間飛行場を「絶対固定化することなく一日も早い閉鎖・返還」を求めるだけでなく、翁長知事、稲嶺市長に辺野古工事阻止行動をしないことを要求し、キャンプ・シュワブの移設反対派にも工事の妨害をしないようにお願いするべきだ。
第二小にヘリの窓枠が落ち、危うく生徒の命が失われるところだった事実を広く世の中に訴えることができるのは宜野湾市長であり議員である。市長、議員は政府、米軍だけではなく、翁長市長、稲嶺市長、辺野古移設反対派に第二小の生徒や宜野湾市民の騒音被害や命の危機を強く訴えるべきだ。そして辺野古飛行場建設工事の妨害をしないようにお願いするべきである。県民にも一日も早い辺野古移設を訴えるべきである。

宜野湾市の左系野党は「県内移設阻止と固定化を許さず早期閉鎖・返還」と辺野古移設阻止を主張している。辺野古に移設できなければ普天間飛行場は固定化する。彼らは第二小の生徒の命を軽視している。宜野湾市議員に第二小の生徒の命を軽視しているヒューマニズムの欠落した議員が８人も居るというのは残念である。