共産党は議会制民主主義が発展した今の日本には通用しない

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共産党は議会制民主主義が発展した今の日本には通用しない。
衆議院選挙で共産党は２１議席から９議席も減って半数に近い１２議席になった。野党の中では党員にしろ組織力にしろ一番秀出ているのが共産党であるにも関わらずたった１２議席になった共産党である。

日本共産党は、２０１７年１月現在で約３０万人の党員を抱え西側諸国で最大規模の共産党となっている。
中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』（ブランケット判）と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』（タブロイド判）を発行している。赤旗の創刊は１９２８年２月１日。１００年近くの歴史がある新聞である。
２０１０年１月で日刊紙、日曜版あわせて購読者は１４５万４千人。うち、日刊紙は２４万部である。日本の政党機関紙としては最大である。
１９８０年（昭和５５年）頃には日刊紙・日曜版あわせて約３５０万部を超えていてた。今は半減している。

外郭団体
新日本出版社 - 党幹部の著書やしんぶん赤旗関連の書籍を多く発行する。
ジャパンプレスサービス - しんぶん赤旗の記事を英訳。
日本民主青年同盟（民青同盟） - 同盟の「目的」は「日本共産党のみちびきをうけ、科学的社会主義と日本共産党の綱領」を学ぶことを、規約は「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことを、それぞれ明記している

加盟団体
日本共産党が構成員となっている団体は以下の通り。
日本国民救援会
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
中央社会保障推進協議会（中央社保協） - 社会保障の拡充を求める労働組合や生活協同組合などとの共闘組織
消費税廃止各界連絡会（各界連）
安保破棄中央実行委員会
非核の政府を求める会

共同・友好関係
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。団体代表が団体内党後援会の代表を兼ねる例も多い。民医連、全商連、農民連、全労連、新婦人の5団体は代表職を全国革新懇に代表世話人に送り出している。
全日本民主医療機関連合会（略称:全日本民医連）
全国商工団体連合会（全商連）
農民運動全国連合会（農民連）
全国労働組合総連合（全労連）
新日本婦人の会（新婦人）
自由法曹団
日本平和委員会
平和遺族会全国連絡会
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
日本宗教者平和協議会（宗平協）
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）

共闘関係
日本共産党や共産党員は、以下の団体の抗議行動に参加している。
オール沖縄：日本共産党沖縄県委員会が参加している。
市民連合
自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）：産経新聞は、ＳＥＡＬＤｓのデモで使用されている車両と共産党関係者が使用している車両のナンバーが同一であったと述べている。

総がかり行動実行委員会
安全保障関連法に反対する学者の会
立憲デモクラシーの会
安保関連法に反対するママの会
民主主義と生活を守る有志（SADL, サドル)
ＶＩＰ（Ｖｏｉｃｅｓ Ｉｎｔｏ ｔｈｅ Ｐｅａｃｅ）
安倍政権ＮＯ！☆実行委員会
ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～

　党員、機関誌、加盟団体等、日本共産党は最大の政党であり、多くの活動団体を抱えている。機関誌「赤旗」は日刊紙、日曜版あわせて１４５万４千人も発行している巨大政党ある。そんな共産党であるのに衆議員はたった２１人であった。そして今度の衆議院選挙で１２人なったのである。
　政党の規模からみれば国会議員が少ない。なぜ、少ないのか。共産主義が国民から嫌われているからというのを理由する人は多いかもしれないが、共産党だから共産主義を前面に出しているように思われるがそうではない。共産党が前面に出して強調するのは共産主義ではなくて民主主義である。
共産党の青年部は民主青年同盟である。共産青年同盟ではない。共産党の組織・団体の名称には共産ではなく民主・自由・平和を強調しているのが多い。
巨大な政党でる共産党が民主・自由・平和を国民に訴えているなら国会議員は自民党を脅かすほどの議席を獲得してもおかしくないが実際はそうではない。衆議員はたった１１議席である。なぜこんなに少ないのか。自民党を含めて他の政党が複数の政党が合併などしたが共産党だけは他の政党との合併はしなかった。最近は野党共闘を主張しているが、依然は野党共闘もしなかった。単独にこだわったがゆえに議員が少ないと言える。

もうひとつ、共産党には議員が増えない決定的な欠点がある。それは日本の経済発展を目指した政策がないことだ。
衆議院選挙の時、ブログで共産党は経済政策を出さないと書いた。

２０１７年１０月０４日
希望の党が出したあ！左翼が絶対出せない経済政策を
共産党は安倍政権の経済政策アベノミクスを非難するが、アベノミクスに代わる経済政策を出したことはない。共産党は経済政策を絶対に出せないのだ。反資本主義に徹している共産党は、資本主義である日本社会では経済を発展させれば大企業が儲けるだけで労働者には還元されないと決めつけている。だからアベノミクスも大企業が儲けるだけで労働者の貧しさは変わらないと安倍政権を批判するだけである。
労働者の賃金を上げたり、労働者の雇用を増やすには経済発展は絶対に必要である。しかし、共産党は経済発展は大企業が儲けるだけであると決めつけて経済発展の政策は出さない。
共産党が主導権を握っている左翼３党共闘も経済政策は出さないだろう。

しかし、保守政党である希望の党は経済政策を出す。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている政策は維新の会と似ている。しかし、希望の党の経済政策はこれだけではない。希望の党は「ポスト・アベノミクスの経済政策」も出すのである。最も注目するべき政策である。
「ポスト・アベノミクスの経済政策」は日本経済の発展政策である。朝日新聞は希望の党の規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似するものが多いことを指摘しているが、それでいい。極端に言えばアベノミクスとまったく同じでもいい。同じであるから駄目ということにはならない。大事なことは希望の党がベストだと考える経済政策を出すことだ。

安倍政権が国民の支持が高いのはアベノミクスによって経済が復活したことである。景気は良くなり失業率は低くなった。アベノミクスを超える経済政策をつくるのは難しいだろう。であるならば国民の支持が高いアベノミクスを取り入れればいい。
希望の党は成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税制の強化▽国と職種を限定した外国人労働者の受け入れ拡大――などを掲げた。

野党は安倍政権の政策と違う政策を出さなければならないという雰囲気がマスコミでは定着しているが、それは間違っている。野党は安倍政権の政策を超える政策を追及するべきであって違う政策を追及するべきではない。安倍政権の政策を超える政策を見つけることができなければ安倍政権の政策を取り入れればいいのだ。そして、別の政策で安倍政権に差をつければいい。
希望の党は安倍政権と違う政策として、電柱の地中化▽住宅費と教育費の負担引き下げ▽配偶者控除の廃止▽維持補修型への公共事業の抜本見直し――などを掲げている。

共産党は安倍政権打倒を目指して安倍政権批判に徹し、「安倍暴走」「安倍独裁」などと安倍政権批判を展開しているが、安倍政権に勝る政策を立てて国民の支持を得ることによって安倍政権を打倒しようとはしない。ひたすら安倍政権を非難して安倍首相に国民の信頼を失わせて政権を維持できない状態をつくることに専念している。国民の安全と生活を守る政策を追及しているのは安倍政権であり、共産党はその安倍政権を打倒することだけに専念している。
共産党には安倍政権と政策を競って国民の支持を得る気はさらさらないのだ。
資本主義を否定している共産党は資本主義・議会制民主主義国家で政権を取る気はさらさらない。安倍政権を倒し、自民党を倒し、左翼連合政府を樹立するのが共産党の夢である。しかし、希望の党の登場で、自民党だけでなく希望の党も倒さなければならなくなった。夢はさらに遠くなったと言えよう。まあ、絶対に実現しない夢であるのだが。

共産党に引きずられて民進党も安倍政権打倒に向かっていたが前原代表によってリベラル派を排除した保守派の希望の党への合流が実行され、希望の党が共産党が絶対に出さない経済政策を出したのである。
これで保守政党希望の党と共産党、社民党、立憲民主党の左翼３党共闘との違いがはっきりする。

日本に左翼政党は必要ない。だから、左翼政党は衰退していく運命にある。
　
２０１７年１０月０５日
断言通りだ！共産党公約に経済政策はない
共産党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【憲法】安倍政権による９条改定に反対。現行憲法の前文を含む全条項を守る。
【違憲立法】安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の三つの「違憲立法」を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
【原発】原発ゼロを政治決断し、原発再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに入る。
【税制】消費税率１０％への増税を中止する。法人税減税を中止し、安倍政権以前の税率に戻す。「富裕層」に対する「富裕税」を創設する。
【教育】義務教育期間中の（給食費など）教育費負担を解消する。　
幼児教育・保育を無償化する。高校授業料を完全無償化する。
【森友・加計学園問題】安倍昭恵首相夫人ら関係者を証人喚問し、真相を究明する。内閣人事局を廃止する。
【核兵器禁止条約】７月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名する。
【沖縄】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転中止。普天間飛行場の無条件撤去を要求する。

共産党小池局長は「最大の争点は「安倍暴走政治」であると安倍政権非難に徹しているが、共産党の公約には肝心の経済政策はない。

今度の衆議院選挙は経済政策を公約に掲げない共産党、社民党、立憲民主党の左翼三党と経済政策を掲げる自民党、希望の党、維新の会の保守三党の対決でもある。
「断言通りだ！共産党公約に経済政策はない」

　共産党の思想は資本主義の否定から始まっている。資本というのは会社の土地。設備、原料。労働力の製品を生産する全てである。資本家というのは資本を私有している。そして、同じ人間でありながら労働する人間から搾取している。労働者を搾取するのが資本主義経済である。労働者を資本家の搾取から解放する思想が共産主義の原点である。日本共産党の最終目標は資本家の搾取から労働者を解放することである。
　ロシア革命を起こしたレーニンは、国家というのは支配階級が被支配階級を支配するために存在していると説き、資本主義社会は資本家階級が労働者階級を搾取している社会であるならば、そんな社会の国家は資本家階級が労働者階級を支配する目的の国家であると説いている。
　レーニン理論を信じている日本共産党にとって資本主義社会である日本の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家である。
　日本の経済を発展させるということは資本家の利益を高めることになり、資本家階級の支配がますます強固になる。そうなれば労働者はもっと虐げられてしまう。
　経済を発展させる政策は労働者を虐げていくことになるから共産党は経済発展の政策を出さないのだ。そして、安倍政権のアベノミクス政策で経済が発展しても共産党が強調するのはアベノミクスで富を得たのは大企業であり、貧困者にはなんの恩恵のないことを強調し、アベノミクスによる貧富の格差拡大を主張する。
　
　日本の経済発展を否定する思想がある共産党は経済政策を出さないし出せない。
　共産党の政策は、「消費税率１０％への増税を中止する」は国民負担を軽減する目的がある。一方「法人税減税を中止」と企業の負担を増加させ、「富裕税を創設する」と金持ちである資本家からの税を増加させようとしている。労働者の負担軽減、資本家の負担増加を明確に打ち出しているから労働者の支持が増えそうであるのに増えていない。原因は経済を発展させる政策が欠けているからだ。
　アベノミクスで日本経済は復活した。失業率は減り、大卒や高卒の就職率も戦後最高である。安倍政権が法人税を減らしたのは企業の復活が目的であり、経済が復活することによって景気はよくなり就職率は高くなった。国民がアベノミクスを歓迎するのは当然である。しかし、共産党はアベノミクスを否定し、経済が復活したことを歓迎していない。そんな共産党だから国民に支持されないのだ。
　資本主義を否定し、資本主義社会の経済発展を望まない共産党だから国民の支持を得ることができない。資本家による労働者の搾取を解放するという思想は素晴らしいが、資本家の搾取にこだわりすぎて、経済を発展させることまで否定する共産党はおかしい。
　経済が発展すれば生活もよくなる。労働者にとっても経済が発展することは喜ばしいことである。共産党は立憲主義、民主主義、平和主義を掲げているが、経済を発展させて生活を豊かにする政策がなければ生活者である労働者は支持しない。

　民間の労働団体である連合は共産党を支持していない。原因は共産党が民間労働者の生活が豊かになる政策を出さないからだ。労働者を搾取から解放するという理念を持ちながら政策が民間労働者に支持されていないのが共産党である。労働者に支持されない共産党は労働者解放を実現させるために労働者を結集させることができないという矛盾がある。なぜこんな矛盾が生じたのか。原因を突き詰めて、共産党の政策を改めない限り共産党は労働者の支持を得ることはできないだろう。
　労働者を搾取から解放し、労働者が搾取されない自由な社会を目指す共産主義は素晴らしい。共産主義が間違っているとは思わないし、本物の共産主義であるなら労働者も支持するだろう。しかし、共産党を支持する民間労働者は圧倒的に少ない。
　共産党を支持している労働団体は公務員がつくっている自治労が中心である。赤旗を購入しているのも多くは公務員である。公務員も労働者ではあるが、彼らは国や地方の市町村の職場で働いて税金から給料をもらう労働者である。税金を払う民間労働者とは違う。共産党は公務員に支持され、民間労働者には支持されない政党である。
　共産党は本当に共産主義政党であるのだろうか。本当の共産主義政党であるなら民間労働者に支持されるはずである。しかし、支持されていない現実がある。共産党は本当は共産主義ではないのではないかという疑問が生じてくる。

　共産党は資本主義社会の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると決めつけ、議会制民主主義体制を否定している。レーニンは米国を「アメリカは議会制民主主義を装っていても本質は資本家階級の独裁国家である」と論じた。レーニンの理論がそのまま共産党の理論であり、資本主義社会である米国、日本はたとえ議会制民主主義であっても本質は資本家階級が労働者階級を搾取する資本家階級の独裁国家であるのだ。
　日本の議会制民主主義は、独占禁止法があり財閥の存在を禁止しているし、資本家が政治に直接介入することはできない。資本家が政治をすることはできないし、政治家が経営をすることもできない。
　議会制民主主義が発展した日本、米国は資本家階級独裁国家ではない。レーニンの理論は１００年前の帝国主義時代の国家論であり、現在の議会制民主主義国家とは質的に雲泥の差がある。その現実を認識していないのが共産党である。

　共産党は資本家による労働者の搾取が労働者の生活そのものを搾取し奴隷にしているように思っているが、資本家と労働者の関係は仕事をしているだけで、仕事を離れた労働者は資本家から解放され、一個の人間になる。仕事から離れた労働者を資本家が支配することはできない。
　労働者は仕事をして給料をもらう。資本家と労働者の関係はお金の関係である。３０万円もらうはずが５万円は搾取されて２５万円しかもらえないと言う関係である。共産党の目的は搾取されている５万円を労働者がもらえる社会にすることである。簡単にいえばそういうことである。資本家の搾取をなくすために資本を国が直接管理するというのが共産党一党独裁国家論である。
　労働者の税金を低くし、消費税などをなくし、その代わりに大企業の法人税を高くして、社会保障に充てるというのが共産党の政策である。法人税を高くしても大企業の経営が発展するのならいいが、逆に減退するなら日本経済が不況になる。失業者は増えるし給料も安くなるだろう。労働者の生活が豊かになるには経済の発展はどうしても必要である。共産党はそのことを無視している。だから共産党の政策を国民は支持しないのである。共産党が資本家の味方とみて敵視している自民党のほうが政策で経済発展を目指しているから労働者にも支持されて、国会の過半数以上を確保して政権を握っているのである。

　共産党が国民に支持されないのは１００年以上も前のレーニンの国家論に呪縛され、戦後の日本の議会制民主主義を理解していないからである。
　１００年も遅れた国家論は議会制民主主義が発展した今の日本には通用しない。