緑ヶ丘保育園は神谷牧師と信者たちの普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点のようである

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緑ヶ丘保育園は神谷牧師と信者たちの普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点のようである。
１２月７日、沖縄県宜野湾市にある普天間基地の近くにある保育園のトタン屋根に直径約７センチ、高さ約２０センチのビンのようなものが落ちているのが見つかった。落下物には「ＦＬＩＧＨＴ」や「ＵＳ」といった英語が書かれていて、直前には米軍のヘリコプターが上空を通過していたという。当時、保育園の庭などには園児約６０人がいたが、ケガ人はいなかった。落下物はアメリカ軍の海兵隊のヘリコプターから落下したとみられるという。
　


　部品の発見場所から数メートル離れた場所がへこんでいたという。トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみは２カ所残っていた。
　ヘリコプターから落下した時になぜ、二度もドーンと大きな音がしたのか。落ちた部品がバウンドしたとしても二回目の音は小さかったはずである。大きな音がしたのなら落下した部品は二個あったはずである。しかし、見つかった部品は一個であった。トタン屋根はコンクリート屋根のように平ではない。雨水が流れ落ちるように坂になっている。普通なら円筒形の部品であるなら落下するとゴロビロと音を立てて転がり落ちるはずである。しかし、落下物は落ちたところからバウンドして数メートル上の方に落ちている。もし図のように上の方に移動したなら、二度バウンドしたとは考えられない。
　ネットでは本当はヘリから落下したのではなく、自作自演ではないかと疑う意見が多い。　
　
自作自演なのかどうかは問題ではない。問題は緑ヶ丘保育園が危険な場所にあることである。
上空写真で分かるように緑ヶ丘保育園は普天間飛行場の滑走路の延長線上にあり、飛行機やヘリコプターが離発着する下にある。緑ヶ丘保育園であるならば飛行機やヘリコプターからの部品が落下する可能性があるし、最悪の場合はヘノコプターが墜落炎上する可能性もある。今回のヘリコプター部品の落下は起こるべきして起こったと言える。
　本当の深刻な問題は離発着の下に保育園があることである。保育園をつくった後に普天間飛行場をつくったのなら日米政府に事故の責任がある。しかし、普天間飛行場をつくった後に保育園をつくったのなら保育園をつくった経営者に責任がある。
　写真は１９４５年の普天間飛行場である。飛行場の周囲には住宅や建物はない。緑ヶ丘保育園もない。

　緑ヶ丘保育園が設立されたのは１９６４年である。普天間飛行場ができてから１９年も後である。滑走路は１９４５年から今まで同じ場所にある。保育園を作った時から、離発着する飛行機やヘリコプターから部品が落下する可能性があったことはいうまでもない。落下する危険性がある場所に保育園を設立したのだから、落下の第一の責任は保育園創設者にある。こんな危険な場所に保育園をつくり将来性のある子供たちを通わせているのはあまりにも普天間飛行場の危険性を軽視している。飛行機の部品が落下する可能性が高い危険な場所に保育園をつくったことになんの反省もしないで、部品を落下させた米軍を一方的に非難するのはおかしい。危険な場所で経営している保育園の園長が最初にやるべきことは父母への謝罪である。謝罪した後に、これからの保育園の方向性を父母に説明し、落下した時の対処の仕方、子供たちには被害がないようにどのように対処するかを説明するべきである。父母の納得を得た後に、米軍のミスを非難するべきである。
　
　２００４年に沖縄国際大学にヘリコプターが不時着して大炎上した。沖国大は滑走路からは遠く離れているし、滑走路線上にはない。そんな沖国大にさえヘリコプターが不時着炎上したのだから滑走路の延長線上にある緑ヶ丘保育園に飛行機やヘリコプターが不時着するかも知れないと考えるのが当然である。もし、緑ヶ丘保育園が沖国大のヘリコプター不時着について真剣に考え、保育園児の生命を危険にさらすことを避ける判断をしていれば、保育園を普天間飛行場から離れた安全な場所に移転していたはずである。しかし、移転しなかった。緑ヶ丘保育園の経営者や園長は園児の生命を守ることを放棄したのである。
　神谷武宏園長は記者団に対し、
「一番の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと。一日も早く普天間飛行場を閉鎖してほしい」
と語ったという。自己中心的な図々しい発言である。普天間飛行場が設立された１９年後に緑ヶ丘保育園は設立された。後で設立した保育園側が先に設立した普天間飛行場の閉鎖を要求するのにはあきれてしまう。危険な場所に保育園をつくったのがそもそもの問題である。今の保育園を閉鎖して普天間飛行場から遠く離れた安全な場所に移転しなければならないのは緑ヶ丘保育園のほうである。

　緑ヶ丘保育園は一日も早く移転するべきである。しかし、移転には多額な資金が必要である。移転費用を出したくないから神谷園長は保育園の移転はしないと決めているのかもしれない。移転しない代わりに普天間飛行場の閉鎖を要求しているのである。余りにも身勝手な要求である。
保育園も所詮は商売である。赤字になるのは避けなければならない。普天間飛行場の離発着陸の時の爆音がひどく、部品の落下や墜落などが起こる可能性がある危険な場所に保育園をつくったのは恐らく土地が安かったからだろう。それ以外には考えられない。
危険な場所に子供たちを集めて商売をしているのが緑ヶ丘保育園である。
ヘリコプターの部品が落下したことによって保育園が危険な場所にあると分かっても商売にマイナスになる恐れがある移転をする気はさらさらないだろう。商売人とはそんなものだ。
　赤字になるような移転はしたくないから「一番の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと」と平気でいうのである。普天間飛行場は軍用機を飛ばすためにつくった。それなのに飛行機を飛ばすなというのである。実現不可能な無理な要求である。普天間飛行場が飛行機を飛ばさないことはあり得ない。保育園に部品を落下させたくらいで飛行を止めることはない。
深刻に考えなければならないことは、今回ヘリコプターの部品が保育園に落下したということは、将来も落下する可能性があるということである。最悪の場合は保育園児の命が失われるかもしれない。実現不可能である「一番の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと」を要求したことを自己正当化し、保育園の危険を無視して保育園経営を続けていくのならば、神谷園長は自分の収入を子供たちの命より優先していることになる。神谷園長はは子どもたちの命の危険性を無視し、経営を優先しているということになる。
　ヘリコプターからの部品落下で緑ヶ丘保育園が危険な場所にあることを知った父母たちは別の保育園に移っていくだろうと思っていたが、そうでもないようだ。父母は神谷園長と同じ考えのようである。
　父母たちの防衛省と米軍への嘆願書である。
　


　父母は子どもたちの命が危険にさらされていることを認めている。父母たちが考えている解決法が保育園の移転ではなく、米軍ヘリが保育園の上空を飛ばないことである。神谷園長と同じ考えだ。
　普天間飛行場が先にあり、１９年後に飛行機やヘリコプターが上空を飛ぶことを知っていながら緑ヶ丘保育園をつくった。
つまり、「ひこうきのおなかが見え」、真上を米軍機が騒音、爆音とともに何度も飛び交う場所であることを知っていながら保育園をつくったのである。普天間飛行場の飛行機が離着陸する下に保育園をつくったのだから騒音、爆音があるのは当然である。

父母は要望書で保育園上空はヘリの飛行ルート外と主張している。少しだけはずれているかもしれないが騒音、爆音の被害、落下物の危険性があることに変わりはない。沖縄国際大学にヘリが不時着炎上したが沖国大は普天間飛行場の滑走路とは関係のない場所である。それでも普天飛行場に隣接しているためにヘリが不時着大炎上した。滑走路の延長線上にある緑ヶ丘保育園は沖国大より危険性は数十倍もある。子供の安全を優先するのなら保育園の移転か、子供を別の保育園に転入することである。しかし、そんな考えは父母たちにはないようである。父母たちは子供を別の保育園に移しそうにない。父母たちは上空を飛ばないように米軍に要求し続けながら、子供を命の危険な緑ヶ丘幼稚園に通わすのだろう。神谷牧師の教えの通りに。

「そんなところに保育園があるのが悪い」
という電話に対して
「基地より先に、住民がいた。園だって生活に必要だから、先人たちが建てたんです」
と神谷園長は反論している。
戦争前には住民が居たことは確かであるが沖縄戦があり、米軍が普天間飛行場をつくつた時には住民は居なかった。居たとしても米軍は住民を強制的に立ち退きさせていただろう。戦争とはそういうものである。基地より先に住んで居たという理由で住宅を建てた理由にはならない。もし建てるのなら普天間飛行場からの被害を覚悟しなければならない。
神谷園長は「園だって生活に必要だから、先人たちが建てたんです」と言っているが、園は生活の場ではない。親が働くために園は必要であるが。普天間飛行場の滑走路の延長線上につくらなければならない理由はない。園は有料で子どもたちを集めるところであり、別の場所でもつくれる。緑ヶ丘保育園の場所は危険な所だから保育園をつくってはいけない理由はあるがつくる理由はない。だから「そんなところに保育園があるのが悪い」は正しい意見である。それに反論する神谷園長のほうがおかしい。子供たちの人権をないがしろにしている。

緑ヶ丘保育園は普通の保育園ではない。普天間バプテスト教会が経営している宗教関係の保育園である。保育園の父母たちの多くはバプテスト教会に通う信者であろう。
　神谷武宏園長は普天間バプテスト教会の牧師である。彼は『福音と世界‐２０１０年８月号』に「『普天間問題』から見える『日本の問題』」を発表している。彼の思想は共産党などの沖縄の左系政党と同じである。明治の「琉球処分」は四民平等の政策によって沖縄の農民を琉球王府支配から解放したものであるが、神谷牧師は明治政府が沖縄を差別したものだと主張している。そして日本政府は９９％の安全を守るために１％の犠牲を沖縄に強いたと主張している。そして、その象徴が「普天間問題」であると述べている。神谷牧師は辺野古移設にも反対である。
　
　緑ヶ丘保育園の父母たちは神谷牧師兼園長の教えに忠実な人たちであるだろう。

「子どもの命を守るため、声を上げたい」
子どもの命を守りたいなら声を上げる前に安全な保育園に移るのが先である。移転は全然考えていないようである。移転しないで子供の命を守る方法は普天間飛行場の閉鎖・撤去である。しかし、閉鎖・撤去させることは父母たちにはできない。どんなに声を張り上げても普天間飛行場を閉鎖・撤去できない。それが現実である。しかし、父母たちは声を上げ続けるという。

「単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ」
飛行機が離着陸する下は騒音・爆音がひどいから普通の日常はない。それは入園する前から知っていたはずである。上空を飛行機やヘリコプターが飛び、騒音、爆音が激しいことを知っていながら入園させたのだから「当然の日常がただほしいだけだ」と言うほうがおかしい。おかしいことをもっともらしく言うのが緑ヶ丘保育園の父母である。

「落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない」
飛行機は滑走路を走って離陸するし、着陸をする。飛行機が通らなければならない場所に保育園あるのだ。通らなければ起きないが通らなければ飛行機は飛べない。「通らなければ」という仮定は成り立たない。成り立たない過程を堂々と仮定するのが緑ヶ丘保育園の父母である。

　父母たちは県庁で訴え、防衛局、米軍にも要望書を出
した。そんな父母の訴えの内容は神谷牧師の教えを忠実
に守ったものであり、普天間飛行場の閉鎖・撤去を
目指した訴えである。
　
　どうやら緑ヶ丘保育園は神谷武宏バプテスト教会牧師と彼の信者が子供の命を利用して普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動をしている拠点のようである。


『福音と世界‐２０１０年８月号』時のしるし⑧
沖縄バプテスト連盟
普天間バプテスト教会 神谷 武宏（かみや たけひろ）
主題：「普天間問題」から見える「日本の問題」
現在の米軍普天間基地が位置するところに、以前、国の指定する天然記念物があった。琉球松の5,8Kmにも及ぶ並木道が1932年（昭和７年）に国の天然記念物に指定されたのである。記録によると琉球王府時代の1600年代に、国王が首里から普天間宮（宜野湾市普天間在）に参拝する行事普天間参詣のために植えられたとされている。樹齢三百年を要する松並木が2,944本もあったとのこと。当教会の年配の方が当時の松並木を覚えていて、大人の人が両手を回しても届かないほどの太くて高い琉球松が、宜野湾並松（じのーんなんまち）と称されて親しまれていたと言う。夏の真昼でも大きな影を作って涼しかったとのこと。祭りには真っ直ぐに続く並木道を馬を競走させて楽しんだと言う。この松並木は沖縄戦の戦火によって消滅したのかと思えば、実はそうではなく、戦後も大部分の松が残っていたのだが、米軍普天間基地の建設に伴い松並木が伐採されたのである。それでもまだ僅かに松は残ってはいたが、天然記念物ではなくなった松は、松食い虫の餌食になって完全に消滅してしまったのである。
戦後、沖縄は米軍の極東の要石として軍事基地が造られた。在留米軍基地の75％が国土の0,6％にすぎない小さな島々に存在している。沖縄県土面積の約10,7％になるが、沖縄島に限っては約19,3％にもなる。それは沖縄が日本の国土とされた1972年の「日本復帰」以降、今なお基地はあり続けている。それに伴う米軍の事故、米兵の犯罪は跡を絶たない。米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、殺人、強姦、強盗、放火など。「沖縄の米軍人等による事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（防衛省）によると、2005年に「1012件」とある。同年、北海道３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿０件、中国・四国50件、九州34件。そして賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、日米地位協定に阻まれて多くの人は泣き寝入りを強いられている。2006年は953件。2007年は888件と沖縄県内の事件・事故発生率は異常に高い。それは単に米軍基地の75％が沖縄に集中しているからだけではない。米軍普天間基地に所属する海兵隊（1万8000人）が沖縄に集中しているからと言われる。彼らの多くが二十歳余りの若者で、貧しい家庭の出身と言う。一度紛争が起きれば彼らは真っ先にその前線に送り込まれる者たちである。そのような彼らの緊張感の矛先が弱者へと向かうことは容易に知れる。日米政府は事件が起こる度に「綱紀粛正・再発防止」をと発するが一向に歯止めがかからない。
2009年8月、衆院選は政権交代の期待に全国がゆれた。沖縄でも期待が高まった。
それは、民主党代表（当時）の鳩山由紀夫氏が米軍普天間基地の移設を「最低でも県外」と公言したからである。これまでにない政治への期待を沖縄県民も感じていた。政権交代後、閣僚が沖縄を軽視するような発言をしても鳩山前総理を擁護し、「鳩山頑張れ」とエールを送ったものである。しかしその期待は木端微塵に裏切られた。5月28日、日米安全保障委員会で合意された共同声明が発表され、普天間基地の代替施設を「名護市辺野古に移設する」と明記されたのである。その日の夕方、名護市役所中庭で「辺野古合意」を認めない緊急市民集会が開かれた。雨の中、挨拶に立った稲嶺進市長は、「今日、私たちは屈辱の日を迎えた」と発言した。かつてサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を、沖縄では「屈辱の日」と呼んだ。日本が主権を回復する一方で、沖縄は米軍支配下に切り捨てられたからだ。今回再びその屈辱を浴びせられた。沖縄の各紙は、「再び捨て石とされた」、「新たな琉球処分」、「植民地状態」と屈辱を表現する。それは“差別”のなにものでもないからだ。
前国対委員長山岡賢次氏は女性議員ネットワーク会議総会の挨拶で、普天間問題に触れ「（この問題は）直接国民の生活には影響していかない」「何か雲の上の話」と発言（5月6日）した。出席していた糸満市議伊敷郁子氏は、「普天間問題は、私たちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜しているように私には聞こえる」と抗議した。この山岡氏の発言は決して少数派の意見ではないであろう。普天間問題は直接自分の生活に影響するものではない、何か雲の上の話と思っている人は意外に多いのではないか。そして沖縄を差別していること事態にも気づいていない人が多いのではないか。実はそこに、「日本の問題」を感じてならない。差別を差別とは思わない日本人が「普天間問題」から見えてくるのである。
沖縄は、日本の総人口1億2800万に対し、138万人の１％に過ぎない。日本政府は99％の安全を守るために１％の犠牲を強いたのが、「普天間問題」の結論である。しかし、キリスト者は忘れてはならないのではないか。イエスは、99匹の羊をよそに、1匹の苦難の中にある羊の側に立ったことを。