辺野古移設反対が激減している事実

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沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
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辺野古移設反対が激減している事実

知事選前の普天間飛行場の移設先についての県民世論である。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施した。辺野古移設についての意識調査では、「賛成」は１３・５％、「どちらかといえば賛成」は１２・０％であり、移設賛成の県民は２５・５％であった。
「どちらかといえば反対」は１３・６％、「反対」は４４・６％であり、移設に反対している県民は５８・２％であった。「わからない」１５・３％だった。

翁長雄志知事は、反対が賛成の倍以上になったことを根拠に「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えを示した。
沖縄二紙の世論調査では辺野古移設反対がずっと高かった。だから、翁長知事が当選し、衆議院小選挙区でも辺野古移設反対派が勝利した。翁長知事はそのことを根拠に日米両政府への働き掛けを最高に強めてきた。しかし、日米両政府の辺野古移設推進を阻止することはできなかった。翁長知事がこれ以上働きかけを強めるということはできない。横ばいである。

注目するべきことがある。辺野古移設反対の県民は減少し、賛成が増えた事実である。
一年前の世論調査である。

国外移設・・・３８・８％
県外移設・・・３８・４％
辺野古移設・・１７・８％
辺野古以外の県内・・・５％

国外移設と県外移設を辺野古移設反対と見れば、７８・２％である。１年前は７８・２％の県民が辺野古移設に反対していたのである。しかし今回の県の調査では、辺野古移設反対は５８・２％である。なんと辺野古移設反対は２０％も減ったのである。そして、辺野古移設賛成は１７・８％から２５・５％へと７・７％増えたのである。

　辺野古移設反対の県民が２０％も減少したということは国外移設と県外移設は実現不可能であることを知る県民が増えたということである。そして、反対している５８・２％の県民の多くは国外移設と県外移設は実現不可能であることをまだ知らないから反対をしているのである。
　翁長知事は県外移設を日米政府に求めると言っている。しかし、県外移設に賛成する県民は１年前でもわずか３８・４％である。現在は３０％を切っているかも知れない。過半数に程遠い３０％に満たない県民しか県外移設に賛成していないのに、翁長知事は県外移設を要求するというのである。県民の支持とは５０％以上の支持があることである。しかし、県外移設を希望する県民は５０％よりはるかに低い。だから翁長知事は県外移設を要求することはできない。要求できないことを要求する翁長知事は県民を裏切っている。翁長知事が県民の支持を根拠に辺野古移設を要求できるのは辺野古移設反対だけであって、県外移設は日米政府に要求することはできない。


　翁長知事は県外移設を要求してはならない。要求することは翁長知事流の民主主義を破ることであり、県民を裏切ることである。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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翁長知事よ、観光産業危機復興の先頭に立て

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翁長知事よ、観光産業危機復興の先頭に立て

沖縄タイムスにショッキングなニュースが載った。「ＧＷ、沖縄のホテル予約率が半減　その背景とは・・・」である。５月の大型連休のゴールデンウイーク（ＧＷ）の沖縄県内ホテルの予約率が低迷しているというのである。２、３割くらいかなと思ったら、なんと５月３、４日の予約率が５割台であるという。信じられないことである。一か月後の予約だから、これから増えるのかもしれないが、去年に比べて約半数だと言うのだ。大変なことだ。

　表で見ると、シティーホテルは去年は１０割の予約であったが今年は約６割である。リゾートホテルの場合は去年が役９割の予約であったが今年は約５割である。たった一年で４割以上も予約が減るというのは異常である。
　いつかは観光客の増加が停滞する時期が来るだろうけれど、しかし、外国からの観光客が増えていって、観光客は増えていくだろうと思っていたが、これは停滞ではなく急激な大幅減少である。外国からの観光客でカバーできるものではない。なぜ、観光客がこんなに激減したのか。

宿泊単価が上昇傾向にある県内ホテルに対し、国内観光客から「沖縄は高い」とのイメージが広がり始めているという。それに北海道新幹線開通などで国内の観光地との競争が激化し、相対的な魅力低下による国内客離れがあるのではないかとホテル関係者の間では懸念されていて危機感が広がっている。

　ＧＷのピークと見込む５月３、４日の平均予約率はリゾートホテルが５割台、シティーホテルが６割台となっているが、３割台のホテルもあるという。前年同期の予約率は１０割を超えていて、一部では予約数が実際の客室数を上回るオーバーブッキンも発生していたという。このことから考えたら、実質的に半分に減ったと言える。
　旅行会社などでは販売価格を２、３度にわたる引き下げに踏み切ったが、それでも予約率回復の兆しは見えないという。
好調な外国人観光客に支えられ宿泊単価を上げてきたホテルに対し、国内旅行者との間で価格のミスマッチが最大の原因で「沖縄離れ」が生じていると見られている。

私はこの沖縄タイムスの記事を読んだ時、島田紳助と「行列のできる法律相談事務所」が頭に浮かび、次に「秘密のケンミンＳＨＯＷ」が浮かんだ。
島田紳助は沖縄が好きになり、沖縄の魅力の紹介をテレビで何度もでやった。「行列のできる法律相談事務所」でも何回も沖縄を紹介した。読谷村でサンゴを育てている店を紹介したが、読谷村に住んでいる私は初めて知った。長年に渡る島田氏の沖縄紹介に刺激され沖縄に来た観光客は多かっただろう。観光ブームに大きく貢献したのが島田紳助氏であり、吉本興業であったと思う。
島田紳助氏だけで沖縄ブームをつくったということではない。他の原因もあった。最近の沖縄観光ブームに貢献したのが円安であった。円高で海外旅行が盛んであったが、円安になって海外旅行が減っていった。すると海外旅行気分になれる沖縄に旅行する人が増えた。島田紳助氏がテレビ界からいなくなっても沖縄の観光客は増えていった。それには円安も影響しただろう。しかし、島田紳助氏と吉本興業が沖縄観光に大きく貢献したことは確かである。テレビの影響は大きいと思う。
しかし、島田紳助氏はタレントを引退し、「行列のできる法律相談事務所」でも沖縄を扱わなくなった。テレビで沖縄ブームを盛り立てることはなくなっていった。
タレントが出身地（都道府県）別に出演し、その土地だけで行われている食べ物や行事・習慣を紹介するのが「秘密のケンミンＳＨＯＷ」である。地方の魅力をたっぷり見せる番組である。番組を見ると紹介した地方に行きたくなる番組である。この番組を見て地方に旅行する人が増えたと思う。
また、地方も新たな魅力をつくって観光客を増やす努力をしている。今日本に地方ブームが起こっているのは確かである。それが沖縄観光客の減少の原因の一つだろう。

しかし、２、３割の減少なら料金のアップや本土内の旅行ブームが影響していると思うことができるが、ゴールデンウイークのホテル予約が半分になったのである。半分まで減った原因を今までの説明では納得できない。なにが原因なのだろうか。ゴールデンウィーク以降に元に戻ればいいが、こんなに激減したのだから元に戻るのは難しいのではないか。

翁長知事は早急に原因を探す作業を始めるべきだ。そして、対策を立てるべきだ。観光は沖縄のトップ経済である。観光産業が下降したら沖縄経済は破綻する。沖縄経済の中で基地経済の比重が高くなるが、基地経済は減少する方向にあり、沖縄の将来を基地経済に頼ることはできない。観光産業に頼るしかない。
翁長知事は辺野古移設阻止よりも観光産業の復興に専念するべきだ。


2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
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アジアで拡大するブルジョア官僚独裁国家中国の野望

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アジアで拡大するブルジョア官僚独裁国家中国の野望



オーストラリアの北部準州は昨年１０月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。中国が海外に進出する企業は国営である。民営ではない。いわゆる共産党官僚が経営する企業だけである。政治・経済が一体となっているのが中国企業であり、「嵐橋集団」という中国嵐橋集団も当然共産党官僚が経営する企業である。この会社は中国軍とのつながりもささやかれている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。それには理由がある。ダーウィンには南シナカイを監視している米海兵隊が駐留しているのだ。
　オバマ大統領はは２０１１年にオーストラリアを訪れてアジア重視の政策転換を表明した。そして、ダーウィンを新たな米軍の拠点にすると発表した。巡回駐留は近く２５００人規模になる見込みである。ところがオーストラリア政府は巡回駐留基地になるダーウィンに中国軍のスパイと思われる「嵐橋集団」に港湾用施設を貸したのである。それは米国への裏切り行為と思われても仕方のないことである。
昨年１１月にはターンブル豪首相と会談したオバマ大統領は「中国との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明したが、ターンブル豪首相は、安全保障上の問題はないと反論した。豪の安全保障専門家たちも嵐橋集団は「中国軍のフロント企業」であると警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を理由に貸した。
　米国がアジア重視に政策転換し、オーストラリアも歓迎したのになぜオーストラリア政府は中国に港湾施設を貸したのか、それには原因がある。オーストラリアの経済は中国との貿易なしには生きていけないからである。

オーストラリアの輸出相手国
中国 ２９．５％、日本 １９．３％、韓国 ８．０％

輸出相手国は中国であり、貿易は３５％となり第二位の日本より２倍以上である。オーストラリア政府が港湾施設を貸した嵐橋集団を「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせたのもオーストラリアが中国と貿易なしでは生きていけないからである。豪財務相は３月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値（３億９千万豪ドル）を大幅に上回る契約額であった。ブルジョア官僚独裁国家中国の本領発揮である。
意外であるのは米国との貿易はわずか４、３％であることだ。オバマ大統領が軍事同盟・アジア重視を強調して中国との対決を要求してもオーストラリア政府が素直に聞き入れないことが分かる。

親日派とされたアボット前首相は昨年９月、党内クーデターで引きずり降ろされた。そして、中国ビジネスで成功を収めた人物ターンブル氏が首相になった。オーストラリアが経済の依存を中国に深めていっている現実があるから、親中国派が首相になったのである。そして、ますます中国はオーストラリアとの経済関係を強めてその流れを加速化させていくだろう。それがブルジョア独裁国家中国である。経済依存を武器に中国は米国とオーストラリアの同盟関係に割って入っている状態である。
　
　ブルジョア官僚独裁国家中国は本格的にアジア経済征服を拡大しているのだ。

　中国とベトナムは南沙諸島をめぐり鋭く対立している。２０１５年１２月には中国船らしき正体不明の船に襲撃を受けてベトナムの漁師が１人死亡している。他にもベトナム漁船は中国船の被害を受けている。だからベトナムは中国と対立関係にあるかというと意外とそうではない。ベトナムもオーストラリアと同じく中国との貿易に頼らなくてはならない国であり、中国はベトナムと経済的にも政治的にも接近している。
　中国のトップである習近平国家主席は、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長の特使として訪中したホアン・ビン・クアン中央対外部部長と会談した時、習主席は「中国とベトナムは運命を共有しており、両国の共産党も同様だ。相互関係の発展は、両国および両国の人民の根本的な利益に合致する」」と述べたのである。中国はベトナム援助を積極的にやっている。
　中国は「ネパール取り込み」にも積極的に展開している。　ネパールはインドとの関係悪化で、石油などの輸入が滞って苦境に陥っている。そのネパールに対して中国は同国に積極的に手を差し伸べようとしているのだ。中国を訪問したＫ．Ｐ．シャルマ・オリ首相は中国の李克強首相と会談し、プロジェクト１０件について合意したとの見方を示した。中国は広州港を開放するとの見方も出てきた。

　アジアのほとんどの国々とのＦＴＡ締結による自由貿易の拡大。インドネシアの高速鉄道の契約、インドの鉄道契約など、中国は潤沢な資金と独裁の政治力でアジアの国々との経済的な結びつきを強化拡大している。経済的な拡大強化は政治圧力の強大化にもつながる。
　日本はアジアの国々からの人気が高いが、中国も高いということを忘れてはならない。
　アジアの国々の中国への好感度


　日本が平均好感度７１％でアジア太平洋地域で最も好意的に捉えられている国であるが。５７％の中国も好感度は高い。
　
　領有権争いをしているフィリピンでも中国への好感度は５０％を超えている。だから、中国の経済のアジア制覇は着実に進めることができるのだ。

　中国国内では官僚の勢力が強まり軍部の勢力は弱まっている。官僚は知能が高いから綿密な計画を立て、強固な国家をつくっていく。そのために国家の意思に逆らう者を徹底して排除していく。それが官僚政治の特徴である。
　習近平政権は報道を徹底して管理する政策で少しでも政府を批判するジャーナリストを取り締まっている。

　中国・広東省の新聞編集者が「あなたたち（共産党）の姓は名乗れない」とだけ書いた辞職届を２９日にネット上に公開した。ブログには「長い間ひざまずいてきたが、ひざが耐えられなくなった」などと書き込んであったという。弾圧が以前よりも厳しくなったことの証拠である。
中国の著名女性人権活動家・倪玉蘭さんは米国務省から２０１６年の「世界の勇気ある女性賞」を授与されたが、中国公安当局がパスポートを発給せず、授賞式典に出席できなかった。

　経済政策は開放的で経済が発展し、中流生活者を増やしていく政策をしながら、報道に関しては弾圧を強めているのが中国である。

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