辺野古移設反対が激減している事実

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

辺野古移設反対が激減している事実

知事選前の普天間飛行場の移設先についての県民世論である。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施した。辺野古移設についての意識調査では、「賛成」は１３・５％、「どちらかといえば賛成」は１２・０％であり、移設賛成の県民は２５・５％であった。
「どちらかといえば反対」は１３・６％、「反対」は４４・６％であり、移設に反対している県民は５８・２％であった。「わからない」１５・３％だった。

翁長雄志知事は、反対が賛成の倍以上になったことを根拠に「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えを示した。
沖縄二紙の世論調査では辺野古移設反対がずっと高かった。だから、翁長知事が当選し、衆議院小選挙区でも辺野古移設反対派が勝利した。翁長知事はそのことを根拠に日米両政府への働き掛けを最高に強めてきた。しかし、日米両政府の辺野古移設推進を阻止することはできなかった。翁長知事がこれ以上働きかけを強めるということはできない。横ばいである。

注目するべきことがある。辺野古移設反対の県民は減少し、賛成が増えた事実である。
一年前の世論調査である。

国外移設・・・３８・８％
県外移設・・・３８・４％
辺野古移設・・１７・８％
辺野古以外の県内・・・５％

国外移設と県外移設を辺野古移設反対と見れば、７８・２％である。１年前は７８・２％の県民が辺野古移設に反対していたのである。しかし今回の県の調査では、辺野古移設反対は５８・２％である。なんと辺野古移設反対は２０％も減ったのである。そして、辺野古移設賛成は１７・８％から２５・５％へと７・７％増えたのである。

　辺野古移設反対の県民が２０％も減少したということは国外移設と県外移設は実現不可能であることを知る県民が増えたということである。そして、反対している５８・２％の県民の多くは国外移設と県外移設は実現不可能であることをまだ知らないから反対をしているのである。
　翁長知事は県外移設を日米政府に求めると言っている。しかし、県外移設に賛成する県民は１年前でもわずか３８・４％である。現在は３０％を切っているかも知れない。過半数に程遠い３０％に満たない県民しか県外移設に賛成していないのに、翁長知事は県外移設を要求するというのである。県民の支持とは５０％以上の支持があることである。しかし、県外移設を希望する県民は５０％よりはるかに低い。だから翁長知事は県外移設を要求することはできない。要求できないことを要求する翁長知事は県民を裏切っている。翁長知事が県民の支持を根拠に辺野古移設を要求できるのは辺野古移設反対だけであって、県外移設は日米政府に要求することはできない。


　翁長知事は県外移設を要求してはならない。要求することは翁長知事流の民主主義を破ることであり、県民を裏切ることである。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜