アジアで拡大するブルジョア官僚独裁国家中国の野望

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アジアで拡大するブルジョア官僚独裁国家中国の野望



オーストラリアの北部準州は昨年１０月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。中国が海外に進出する企業は国営である。民営ではない。いわゆる共産党官僚が経営する企業だけである。政治・経済が一体となっているのが中国企業であり、「嵐橋集団」という中国嵐橋集団も当然共産党官僚が経営する企業である。この会社は中国軍とのつながりもささやかれている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。それには理由がある。ダーウィンには南シナカイを監視している米海兵隊が駐留しているのだ。
　オバマ大統領はは２０１１年にオーストラリアを訪れてアジア重視の政策転換を表明した。そして、ダーウィンを新たな米軍の拠点にすると発表した。巡回駐留は近く２５００人規模になる見込みである。ところがオーストラリア政府は巡回駐留基地になるダーウィンに中国軍のスパイと思われる「嵐橋集団」に港湾用施設を貸したのである。それは米国への裏切り行為と思われても仕方のないことである。
昨年１１月にはターンブル豪首相と会談したオバマ大統領は「中国との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明したが、ターンブル豪首相は、安全保障上の問題はないと反論した。豪の安全保障専門家たちも嵐橋集団は「中国軍のフロント企業」であると警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を理由に貸した。
　米国がアジア重視に政策転換し、オーストラリアも歓迎したのになぜオーストラリア政府は中国に港湾施設を貸したのか、それには原因がある。オーストラリアの経済は中国との貿易なしには生きていけないからである。

オーストラリアの輸出相手国
中国 ２９．５％、日本 １９．３％、韓国 ８．０％

輸出相手国は中国であり、貿易は３５％となり第二位の日本より２倍以上である。オーストラリア政府が港湾施設を貸した嵐橋集団を「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせたのもオーストラリアが中国と貿易なしでは生きていけないからである。豪財務相は３月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値（３億９千万豪ドル）を大幅に上回る契約額であった。ブルジョア官僚独裁国家中国の本領発揮である。
意外であるのは米国との貿易はわずか４、３％であることだ。オバマ大統領が軍事同盟・アジア重視を強調して中国との対決を要求してもオーストラリア政府が素直に聞き入れないことが分かる。

親日派とされたアボット前首相は昨年９月、党内クーデターで引きずり降ろされた。そして、中国ビジネスで成功を収めた人物ターンブル氏が首相になった。オーストラリアが経済の依存を中国に深めていっている現実があるから、親中国派が首相になったのである。そして、ますます中国はオーストラリアとの経済関係を強めてその流れを加速化させていくだろう。それがブルジョア独裁国家中国である。経済依存を武器に中国は米国とオーストラリアの同盟関係に割って入っている状態である。
　
　ブルジョア官僚独裁国家中国は本格的にアジア経済征服を拡大しているのだ。

　中国とベトナムは南沙諸島をめぐり鋭く対立している。２０１５年１２月には中国船らしき正体不明の船に襲撃を受けてベトナムの漁師が１人死亡している。他にもベトナム漁船は中国船の被害を受けている。だからベトナムは中国と対立関係にあるかというと意外とそうではない。ベトナムもオーストラリアと同じく中国との貿易に頼らなくてはならない国であり、中国はベトナムと経済的にも政治的にも接近している。
　中国のトップである習近平国家主席は、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長の特使として訪中したホアン・ビン・クアン中央対外部部長と会談した時、習主席は「中国とベトナムは運命を共有しており、両国の共産党も同様だ。相互関係の発展は、両国および両国の人民の根本的な利益に合致する」」と述べたのである。中国はベトナム援助を積極的にやっている。
　中国は「ネパール取り込み」にも積極的に展開している。　ネパールはインドとの関係悪化で、石油などの輸入が滞って苦境に陥っている。そのネパールに対して中国は同国に積極的に手を差し伸べようとしているのだ。中国を訪問したＫ．Ｐ．シャルマ・オリ首相は中国の李克強首相と会談し、プロジェクト１０件について合意したとの見方を示した。中国は広州港を開放するとの見方も出てきた。

　アジアのほとんどの国々とのＦＴＡ締結による自由貿易の拡大。インドネシアの高速鉄道の契約、インドの鉄道契約など、中国は潤沢な資金と独裁の政治力でアジアの国々との経済的な結びつきを強化拡大している。経済的な拡大強化は政治圧力の強大化にもつながる。
　日本はアジアの国々からの人気が高いが、中国も高いということを忘れてはならない。
　アジアの国々の中国への好感度


　日本が平均好感度７１％でアジア太平洋地域で最も好意的に捉えられている国であるが。５７％の中国も好感度は高い。
　
　領有権争いをしているフィリピンでも中国への好感度は５０％を超えている。だから、中国の経済のアジア制覇は着実に進めることができるのだ。

　中国国内では官僚の勢力が強まり軍部の勢力は弱まっている。官僚は知能が高いから綿密な計画を立て、強固な国家をつくっていく。そのために国家の意思に逆らう者を徹底して排除していく。それが官僚政治の特徴である。
　習近平政権は報道を徹底して管理する政策で少しでも政府を批判するジャーナリストを取り締まっている。

　中国・広東省の新聞編集者が「あなたたち（共産党）の姓は名乗れない」とだけ書いた辞職届を２９日にネット上に公開した。ブログには「長い間ひざまずいてきたが、ひざが耐えられなくなった」などと書き込んであったという。弾圧が以前よりも厳しくなったことの証拠である。
中国の著名女性人権活動家・倪玉蘭さんは米国務省から２０１６年の「世界の勇気ある女性賞」を授与されたが、中国公安当局がパスポートを発給せず、授賞式典に出席できなかった。

　経済政策は開放的で経済が発展し、中流生活者を増やしていく政策をしながら、報道に関しては弾圧を強めているのが中国である。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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