とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事






新発売・沖縄内なる民主主義7 1620円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀


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とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事

民主党時、岡田克也代表は共産党との連携を示唆していた。そのことを安倍首相は、参院選は「自民党・公明党対民主党・共産党の対決」だと言った。そして、共産党は二段階革命論の政党であり、暴力革命を目指している政党であることを強調した。安倍首相の指摘に驚いたのだろう。岡田代表は「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と言い「相手をしてほしければ気の利いたことを言え、ということだ」と強い不快感を示した。前維新の松野頼久代表も「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った。報道は、党内に保守系を抱え、首相に「左傾化」を印象づけられかねないことを用心していると述べているが、安倍首相が指摘したのは「左傾化」ではない。指摘したのは共産党が暴力革命を目指していることである。共産党の暴力革命を目指した運動を禁止する法律ができたくらいである。その法律が「破防法」正確には「破壊防止法」である。

破防法の調査対象となっているのが左翼関係としては日本共産党、革マル派、中核派などである。キャンプシュワブの辺野古移設反対運動の中心的な組織は日本共産党であり、革マル派、中核派であるからキャンプ・シュワブでの違法行為が繰り返されているのである。
右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている

破防法ができたのは共産党が原因である。
共産党は中国に亡命した徳田久一の指導で暴力革命を目指した。1951年10月16日(火)第五回全国協議会で新綱領採択した。革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。2月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。

破壊活動防止法・昭和27年法律第240号
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法[1]。
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として同年7月21日に施行された。

1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード(新聞綱領)の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。

政府の答弁書は、共産党に関し「(戦後)国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。
1982年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が50年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。

このように現在も共産党は破防法の調査対象である。

共産党は暴力革命を目指したが、規模は小さく、革命にはほど遠いものであった。それは当然である。議会制民主主義国家であった戦後日本には暴力革命を起こせる要因はなかった。
 徳田久一の戦略には決定的が誤りがあった。徳田久一は中国共産党にならい「農村解放区」を設定して「山村工作隊」をつくって暴力革命を目指したが、中国で農村解放ができたのは中国の農民は大地主に搾取され支配されていた。毛沢東は大地主から農民を解放した。だから毛沢東共産党は農民の支持を得、農民の人民解放軍参加者が増え、革命に成功したが、議会制民主主義国家になっていた日本ではすでに大地主制度が廃止され、農民は解放され、土地は農民のものになっていた。
 徳田久一は、すでに解放されている農民を解放するというのだから時代錯誤も甚だしい。共産党は解放された農民の生活の安全のために働いている警官を殺したし、役所を襲ったのである。共産党が国民に嫌われるのは当然である。

 「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った民進党であるが、共産党の志位和夫委員長は「参院選で自公および補完勢力に対決するのは民共2党でなく野党5党と市民だ」と指摘し、野党共闘を目指している。しかし、民進党が共産党と共闘することは難しいだろう。選挙協力まではできたとしても共闘は避けるだろう。なぜなら共産党は二段階革命を維持しているからだ。共産党が二段階革命=暴力革命を破棄しない限り民進党が共産党と共闘することは困難である。

暴力革命を目指している共産党だから、民進党が共闘しないのに、翁長知事は当選するために共産党と連帯した。いわゆる暴力革命をめざしている共産党と手を握ったのである。共産党と手を握った政治家は保守政治家ではないと菅官房長官は言ったがその通りである。
翁長知事は自民党県連に所属していたし、自分でも保守であると主張している。日米安保を支持しているし米軍の日本駐留も認めていると言っている。しかし、共産党は日米安保を廃棄し、日本の米軍を全て撤去するのを目的にしている。翁長知事が共産党と手を握るということは共産党の主張に賛成ではないとしても否定をしていないことになる。
目取真氏は共産党と同じように日米安保廃棄、米軍基地撤去である。そして、暴力革命を目指しているから違法行為を平気でやる。目取真氏は共産党員なのかそれとも革マル派なのか知らないが、彼の行動は共産党の実戦部隊と同じである。

翁長知事は目取真俊氏の逮捕を「理不尽だ」と言った。目取真俊氏は芥川賞作家であり、沖縄が誇る人物であるが、彼の辺野古での行動は暴力的であり違法行為を平気でやっている。日本の法治主義に唾するものである。
目取真氏は立ち入り禁止のフロートを障害物と呼んでいる。彼は「海鳴りの島から」というブラグで辺野古の海での活動を掲載している。ブログを読めば分かるが、障害物と呼んでいる立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した」
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した。
 浜での作業がないかを岩場で確認してから、海底ボーリング調査に抗議に行く予定だったが、長崎の近くで海底の調査をしている作業船が1隻あった。前日は瀬嵩側の埋め立て予定海域で調査をしていたとのことで、海底の状況を音波探査し船上のモニターで確認しているらしい。

 埋め立てに向けての調査であり、そうであるなら抗議しないといけない。予定を変更して、調査船に抗議することにしてカヌー全艇がフロートを越え、作業船に近づきながら調査をやめるよう訴えた」
目取真氏のいう抗議は普通の抗議というものではない彼らの講義は作業員への脅しである。進入禁止のフロートを超えて来た集団は平気で違法行為をする危険人物たちであり作業員が恐怖するのは当然である。彼らがフロートを超えて接近したら作業員は身の安全を守るために現場から逃げる。目取真氏のブログには彼らの「抗議」で作業員が現場から離れる様子が多く書かれている。
 目取真氏は日常的に違法行為をしていた。今回も、彼は海上の立ち入り禁止を示すフロートを超えて辺野古崎付近に許可なく立ち入ったから逮捕されたのである。

 沖縄県で政治の最高の地位にあり法律を守るべき翁長知事が違法行為を日常的に繰り返している目取真氏の逮捕を「理不尽」と言ったのである。法治主義を崩壊させるに等しい翁長知事である。

沖縄タイムスは米学者ラブソン氏が目取真俊氏の支援を表明したと書いている。
「不正義に抗議する作家の行動は、世界で長い歴史がある」と述べた。
そうかも知れないが、目取真氏の行動は不正義に抗議する行動ではない。宜野湾市民の人権を踏みにじる行動である。目取真氏は芥川賞作家であり作家であるが、辺野古での彼は作家ではなく左翼活動家である。ラブソン氏の理屈は目取真氏には当てはまらない。

ラブソン氏は沖縄タイムスのインタビューに対し、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と活動を共にした世界的に著名な米作家ジェームズ・ボールドウィン氏が果たした役割について、「アフリカ系アメリカ人に対する差別と警察の過酷な暴力に抗議したボールドウィンの行動は、他の作家や知識人らに影響を与え、公民権運動を拡大した」と述べ、「辺野古の新基地建設計画に反対して行動する作家や教師への支援を表明する」と述べたという。

沖縄タイムスに見事に騙されたというかそれとも簡単に騙されたというか、そういうレベルのラブソン氏の話である。
ボールドウィンの行動はアメリカの黒人差別に対する抗議である。目取真氏は宜野湾市民の人権を守るための辺野古移設に反対する反人権的性質の抗議である。辺野古移設の本質を知っていないラブソン氏は沖縄タイムスの嘘に簡単に騙されたのだ。ボールドウィン氏と目取真氏を同等に見るということにはあきれて苦笑するしかない。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信:平成28年月3月17日、19:00~
出演:
  又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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