熊本大地震、オスプレイの活躍に期待する

2016年04月17日 / 日本一国主義からアジア主義へ

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される

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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される。
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熊本大地震、オスプレイの活躍に期待する

熊本大地震　政府、被災者支援のため米軍に支援を要請

熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ軍に支援を要請したことが明らかになった。
安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々のご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。
熊本県内では、およそ９万人が避難所生活を強いられていて、政府は３日分の食料９０万食を供給する準備を進めている。
政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。
アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。
また、自衛隊は１７日以降、２万５，０００人態勢に増強し、救助や被災者の支援にあたる。.
(フジテレビ系（FNN）４月１７日(日)1時56分配信)
　熊本大地震で多くの道路が破壊され、橋も崩壊した。交通が遮断されて多くの人が孤立して、食料物資の輸送もできない状態だ。
　熊本大地震の悲惨な状態を知った多くの人の脳裏に米軍のオスプレイが浮かんだと思う。
　オスプレイはヘリコプターと同じで滑走路は必要がない。広場があれば離着陸できる。飛行する時は飛行機になりヘリコプターより早く移動する。それにヘリコプターより多くの物資を運ぶことができる。
　安倍首相は米軍に航空輸送の支援を依頼した。それはオスプレイ出動を依頼したことと同じである。

　オスプレイは一日も早く被災地に行き、「食料や水、寝具、薬品」などを被災地に運び、また、孤立した住民を安全場所に移動する作業をはじめてほしい。
　
オスプレイはフィリピンの台風被害やネパール大地震の時も救援活動で活躍した。熊本大地震でもオスプレイが多くの人々を救ってくれることを期待する。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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緊張が増している南沙諸島の徹底分析

2016年04月16日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される

中国は南沙諸島の実効支配を目指して、着々と工事を進めている。その事実を詳しく報告する。

○中国は南シナ海の南沙（諸島のファイアリー・クロス礁で３千メートル級の滑走路を建設してきた。埋め立てを進めていたファイアリー・クロス礁で、中国の航空機が、造成された滑走路を用いて民間機の飛行を行った。中国側は民間機を飛ばすことで軍事拠点の意味合いを薄めるとともに、米国や周辺諸国に実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。

○中国国家海洋局などによると、中国の海洋政策を討議する「全国海洋工作会議」は東シナ海や南シナ海を念頭に、「領土主権と海洋権益の保護」を一層強化するとの方針を決めた。それは岩礁の人工島化や滑走路などの施設建設が、深刻な環境破壊を招いていると非難するフィリピンなど対立国の批判をかわすと同時に、実効支配の既成事実化を図る狙いがある。

○中国国防省は「南沙諸島に兵器を配備している」と表明。配備した兵器の種類については明らかにしていない。

○米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は南シナ海の南沙諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。

○中国軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で８機で、同島に恒常的に配備された可能性がある。

○中国が南シナ海のスカボロー礁で新たに埋め立てに向けた活動を見せている。中国は南シナ海の西沙諸島の永興島に戦闘機やミサイルなどを配備し、南沙諸島では造成した人工島で飛行場の建設などを進めている。フィリピンに近いスカボロー礁も軍事拠点化すれば、南シナ海の全域で戦闘機による作戦活動が可能になるとみられる。

○中国は南シナ海の西沙諸島にある永興島に、射程４００キロの対艦巡航ミサイルを配備した。永興島では２月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を、改めて浮き彫りにしている。

○中国国防省は、南シナ海では「用心する」よう米海軍に警告するとともに、米国とフィリピンが先月合意に達した米比防衛協力強化協定を批判した。

○中国は人工島の建設を進める南シナ海の南沙諸島で、３つ目の灯台を完成させた。

　中国は南沙諸島の環礁を埋め立てて人工島をつくり、人工島に軍事飛行場をつくって戦闘機を配置し、長距離地対空ミサイル、レーダー施設、灯台等を設置して実行支配を強固にしつつある。中国は人口島をつくるだけではない。南沙諸島支配を強固にするためにベトナム、フィリピンの漁師を襲っている。

○ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海・南沙諸島の周辺海域で、ベトナム漁船が外国船から襲撃を受け、漁船の乗組員１人が銃で撃たれて死亡した。

○ベトナム中部クアンチ省の沖合の南シナ海で、操業中のベトナム漁船が中国船から体当たりされ、乗組員７人が船外に投げ出された。体当たりされた漁船の船長は「巨大な船が激しくぶつかり、助けを求めたのに再び衝突してきた。船体が損傷して甲板が水浸しになった」と話した。

○南シナ海・西沙諸島海域で操業中のベトナム漁船が中国当局所属とみられる船舶に襲われ、食料や燃料用の油を奪われた。中国船１隻がベトナム漁船に接近。１１人が漁船に乗り移り、漁具を壊した上、食料などを持ち去った。

○南シナ海の西沙諸島近くの海域で、中国海上警備局の船がベトナム船の乗組員１１人を拘束。食料や燃料を奪い、網などを壊した。

○中国海南省トップの羅保銘（ルゥオ・バオミン）共産党委員会書記は「南シナ海で１０００年以上にわたり漁業生産に従事してきた海南の漁民が、海洋権益の保護に関与している。その目的は自らの漁業生産を守ることだ。省当局は漁民に対し資金や軽油を支援する形で操業を奨励している」と述べた。

○インドネシアの海洋・水産省の監視船がＥＥＺ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員３人が漁船に移り船員８人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。インドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘した。

○約１００隻の中国船籍の船が２４日に南シナ海のルコニア礁付近でマレーシアの領海に侵入した。

○台湾の南シナ海・東沙諸島の東沙島沖で中国大陸漁船がサンゴやアオウミガメなどを違法に乱獲していたとして摘発した。漁船１隻に立ち入り検査を実施し、４１人の身柄を取り押さえ、乱獲されたアオウミガメ３匹、サンゴ１．５トン、貝類４００キロなどを押収した。漁船は特定の形や色のサンゴだけを意図的に選んで乱獲していたとみられる。

○ベトナムの国境警備隊は同国北部トンキン湾の領海を侵犯したとして中国船１隻を拿捕した。船には３人が乗り組んでおり、燃料油を、ベトナム領海で操業する中国漁船に運んでいた。　

　中国は共産党一党独裁国家である。共産党が国民を支配している。だから、中国の漁民も直接共産党が支配している。南沙諸島の中国の海軍、警備局、漁師は共産党の配下にあり一体である。三者が連携してベトナム、フィリピン、インドネシアの領海に侵略し、南沙の海を実行支配しているのである。
　軍事、政治、経済が一つになっている中国は強固である。弱小なベトナム、フィリピンは強固な中国にやられっぱなしであり、対抗することができない。唯一中国に対抗できるのは米国である。米国は国際法を中国に守らせようと、侵略されているフィリピン、ベトナムと連携して、南沙諸島に軍事介入をやるようになった。日本も中国に国際法を守らせるために立ち上がった。
　米国、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが連帯して中国に国際法を守らせ、侵略をやめさせるために立ち上がった。

○フィリピン政府は韓国からＦＡ５０を１２機購入することを決めた。このうちの２機が２８日に到着した。フィリピン政府は、中国が人工島の建設を進める南シナ海に面したスービック湾を海軍の拠点として再開させる予定である。

○フィリピンが軍備の増強を急いでいる。領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めていることに対応するためだ。しかし、米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。

○在日米海軍報道官のロン・フランダース中佐はイージス駆逐艦を南シナ海にある中国の人工島１２カイリ以内に進入させたことに対し、フランダース中佐は１日、韓国の記者らに対し「世界すべての海軍が国際法に基づきこうした作戦を遂行している」と述べた。

○米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。

○米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を飛行した

○フィリピンの若者が、同国が実効支配する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島パグアサ島に船で上陸した。フィリピン政府は、中国を国際司法機関に提訴し、人工島造成などによる同海域の「主権」主張が「不当」と対抗しているが、中国は無視。フィリピン国内で市民らの不満が高まっている。

○防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したＰ３Ｃ哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。

○米海軍のイージス艦が中国が実効支配する南シナ海の西沙諸島の中建島（トリトン島）から１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことを、米国防総省当局者が明らかにした。度を越えた海洋権益の主張に対抗するために米軍が展開する「航行の自由作戦」の一環だという。

○米国防総省は、中国ら３カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島のトリトン島から１２カイリ（約２２キロ）内を米海軍の誘導ミサイル駆逐艦が同日航行したことを明らかにした。

○中国が、南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。米軍が東アジアで、空母２隻を常時展開する可能性が出てきた。

○オーストラリアのターンブル首相は、南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島への中国による地対空ミサイル配備に警戒感を示し、「建物建設や軍事拠点化、埋め立てを自制すべきだ」と中国に要請した。

○インドネシアのリャミザルド国防相は、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約２倍の４千人規模に増強し「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。

○オーストラリア政府は、次期潜水艦を１２隻調達する方針を表明した。「南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、２０年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。

○米国が、中国への不信感を強めている。国際社会の批判を無視して、南シナ海での軍事的覇権を着々と進めているからだ。中国を封じ込めるため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦の前方展開や、原子力空母を常時２隻、東アジアで展開する案が浮上している。また、南シナ海に「対中軍事要塞」を構築すべきだという声もある。

○米第７艦隊は、ニミッツ級空母「ジョン・ステニス」や誘導ミサイル駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、誘導ミサイル巡洋艦「モービルベイ」、補給艦「レーニア」が１日から南シナ海東部に展開していることを明かした。

○フィリピンのアキノ大統領は、日本の自衛隊から５機のプロペラ小型機(ＴＣ－９０練習機)を借り受け、南シナ海を中心に中国の侵略監視のために使用すると語った。

○フィリピン国内の５基地を米軍が共同使用することで合意した。米軍が使用可能になるのは、中国が領有権を主張する南沙諸島に近いアントニオ・バウティスタ空軍基地（フィリピン西部パラワン島）やマニラ郊外の空軍基地など。海洋進出を続ける中国をけん制する意図がある。

○米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が南シナ海に展開し、東アジアでの軍事的覇権を強める中国に対する警戒監視活動を行っている。複数の日本政府高官が明らかにした。中国海軍も情報収集艦がステニスを追尾しているほか、周辺海域に複数の軍艦などを派遣している。米中双方の牽制が再び激しくなっている。

○日米比越４カ国で中国を威嚇　海自護衛艦の“歴史的”寄港で南シナ海「対中包囲網」
　日米両国が、フィリピンやベトナムとともに、南シナ海で軍事的覇権を強める中国を封じ込める動きを見せている。米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が同海に展開するなか、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦がフィリピンに寄港した。護衛艦はベトナムにも向かう。海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」も近く、フィリピンに寄港予定である。南シナ海の「航海の自由」を断固守る覚悟である。

○海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に寄港した。カムラン湾はベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島に近く、戦略的要衝とされる。ベトナム政府は外国船の入港を制限しているが、中谷防衛相が昨年１１月に訪越した際、海洋進出を活発化させる中国に対し、日越両国が共同して対処することで一致。具体策の一環として海自艦を寄港させることになった。

○海自潜水艦、豪に初寄港。日本の潜水艦の豪州寄港は史上初めて。共同軍事訓練を通じて「準同盟国」とされる日豪の連携強化を示し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制することが狙いだ。

○米比軍、合同パトロール。合同パトロールは３、４月に２度行われ、定期的に実施する。一定規模の部隊をローテーション配備し、南シナ海周辺での米軍の存在感を強化する。

　米国、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが連帯して中国に国際法を守らせ、侵略をやめさせるために連携しているが、中国の南沙諸島支配を止めることはできていない。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長自身が南シナ海で実施した米海軍による巡視活動について、「中国の軍事的な能力拡大を止めるには至っていない」と述べているのだ。実際に、中国は米軍の巡視活動後も、南シナ海で地対空ミサイルや戦闘機の配備を進めて支配をより強固にしている。ダンフォード氏は「中国は海軍を増強し、空軍の近代化、核兵器や宇宙、サイバー分野の能力向上を図っていることは明白」と述べ、アジアに展開する米軍について「優位性は失われつつある」と指摘している。
国際法上は中国が南沙諸島の環礁を埋めてて施設をつくることはできない。しかし、中国は軍事基地をつくっている。軍事基地をすべて撤去させなければならないのに、今米軍がやっていることは１２カイリ以内を駆逐艦が航行するだけである。米軍の駆逐艦が航行するだけで中国は反発し、緊張が高まる。そして、中国は工事を進めている。ダンフォード統合参謀本部議長が「優位性は失われつつある」と言うのが正直なところである。

中国は明らかに南沙諸島の軍事拠点化を進めている。それに対して、米国、日本、アジアの国々は南シナ海の共同哨戒活動をするのが精いっぱいである。中国の軍事拠点化を止めることできていない。
それにはアジアの国々の諸事情がある。ベトナムとフィリピンは軍事力が弱い。中国と対抗する力はない。インドネシアやオーストラリアなど他のアジアの国々は中国との貿易度が高く経済的には中国に依存している。だから、自国の防衛と関係のない南沙諸島問題には中国の経済的制裁が怖くて積極的には関われない。
米国と軍事同盟を結んでいるオーストラリアは米国より中国との貿易額の方が数倍も多い。与党・自由党の党首選でターンブル氏が勝利し、新首相に就任したが、彼は日本、米国寄りのアボット前首相とは違い、経済優先であり、中国を「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と評価している中国寄りの政治家である。
アジアの多くの国々は日本や米国より中国の方が経済関係は深い。また、中国は積極的にアジアの国々との経済関係を深めようとしている。
南沙諸島問題は軍事だけでなくアジアの政治・経済の問題が絡んでいて複雑であるのだ。今のままでは中国の南沙諸島支配は強固になっていく。南沙諸島の軍事化を止めるには米国、日本、ベトナム、フィリピンが軍事対決をしなければならない。しかし、軍事対決は難しい。
カーター米国防長官は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海でフィリピンと着手した共同哨戒活動について、演習にオブザーバー参加した日本やオーストラリアとも実施する姿勢を示したが、哨戒活動をするのが精いっぱいであり、軍事化を止めることはできないのが現状である。

アジアの国々が経済的に団結して政治的にも軍事的にも団結して中国と対決し、南沙諸島の中国の軍事化を止めることができるのがＴＰＰである。
　ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）協定とは，オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，米国及びベトナムの合計１２か国の経済連携協定である。
２０１６年２月４日に、ＴＰＰ参加１２カ国の閣僚らがニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。ＴＰＰを発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口で約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。
日本では衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は審議を始めていたが、熊本で震度７の大地震が起こり、地震への対応を優先するため、審議を見送った。

ＴＰＰについて説明するために,ネットでＴＰＰ関連を検索したら、ほとんどがＴＰＰ批判であった。仕方がないので「内閣官房ＴＰＰ政府対策本部」の説明を掲載する。

ＴＰＰとは２１世紀型の新たなルールの構築
○ＴＰＰは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもの。
○成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資する。

ＴＰＰは中小・中堅企業、地域の発展への寄与
○ＴＰＰ協定により、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能になり、我が国の経済成長が促される。

○ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけではなく地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となる。

ＴＰＰの長期的な、戦略的意義
○自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに貿易・投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを提供。

○アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々との間で経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長・繁栄・安定にも資する。

　
ＴＰＰ参加国はベトナム以外は議会制民主主義国家である。ＴＰＰ交渉をしたのは国民の代表者であり、国の経済発展による国民の生活が豊かになることを第一に考えている政治家たちである。自国の得すること損することを考えながら交渉をし、妥協できることは妥協した結果ＴＰＰ協約はできたのである。それは尊重するべきである。

アジアのＴＰＰ参加国はオーストラリア，ブルネイ，日本，マレーシア，シンガポールである。フィリピン、インドネシアもＴＰＰに参加することを宣言している。これらのアジアの国々がＴＰＰで団結すれば、中国のＡＩＩＢと経済対決すると同時に国、航路の平和を共同で守るために団結しで南沙諸島の中国の軍事基地の撤退を要求することができる。
一国では中国の経済制裁が怖いが、団結すれば怖くないし、逆に中国を経済制裁することができる。

中国の南沙諸島の軍事化を根本的に止めることができるのはＴＰＰである。ＴＰＰは中国によるアジアの政治・経済支配を断絶させることができる唯一なるものである。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される

2016年04月14日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
「市長選が架橋に入った三日攻防の１６日午後５時半すぎ、大浦湾を望む住宅が並ぶ辺野古区。
家に明かりがともり、夕食の準備が始まったころ、玄関の音を叩く音が地域の至る所で響いた。
ノックの主は県議会野党４会派の議員ら１５人だった。
一人一人の手には、稲嶺陣営の法定ビラ５０枚と区内の分担箇所を示す住宅地図。
辺野古は移設を容認する保守の牙城とされ、移設反対の議員団がビラを配るローラー作戦は前代未聞の試みだった。
「稲嶺進をお願いします」
有権者の戸別訪問は公職選挙法で禁止されているが、選管が発行した証紙を貼った法定ビラを対面で渡すという手法で有権者に支持を呼びかけた。
住民から批判や受け取り拒否はなく、数人からは「もう投票してきた。今回は稲嶺さんだ」「頑張ってください」という激励まであった。県議の一人は「帰れ」という反応すら覚悟していたのに、意外と手応えを感じた」と移設反対の声の広がりを実感していた。
ただ、前例のない作戦は辺野古保守層の切り崩しというよりも「埋め立てを承認した知事や移設を認めた自民党に野党４会派が対峙している」(野党関係者)という政策的なインパクトを広めることに重きを置いていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」

　名護市長選の投票日まで３日と迫った１６日、現職の稲嶺進氏を支える県議会派の議員団は稲嶺陣営の法廷ビラを手に辺野古区を重点的に回った。
　辺野古や隣接する西平には移設容認派の住民も多いが、「相手陣営の強い地域に手を付けなければ」との選対での確認を基に、最終版の票の掘り起こしのための一斉行動だった。
　議員団は名護市選出の玉城義和県議から「移設を推進する住民らに怒鳴られることも覚悟していて」と送り出されたが、意外な反応に驚くことになる。
　山内末子県議は「ビラを突き返されたのは２人、１人に投げ捨てられたが、そのほかは話を聞いてくれた」と想定していなかった手応えに声を弾ませた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」
公職選挙法第１３８条　（戸別訪問）
何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

社民・護憲、県民ネット、共産党、社大党の野党４会派の県会議員１５人は有権者の戸別訪問は公職選挙法で禁止されていることを知っていながら辺野古区の住宅を個別訪問をして稲嶺立候補の支持を訴えたのである。これは悪質な選挙違反である。

　「いかなる方法をもつてするを問わず」と第百三十八条には書いてある。県会議員が選挙違反であることを知っていながらやった。確信的な選挙違反である。しかも、戸別訪問したことが稲嶺氏当選に効果があったと自慢しているのである。

　山内末子県議は「ビラを突き返されたのは２人。１人に投げ捨てられたが、そのほかは話を聞いてくれた」と想定していなかった手ごたえに声を弾ませた。
　　　　　　　　　　　　　　　「民意ふたたび」
　明らかな選挙違反である。しかも、悪質な選挙違反だ。選挙違反をやったと公言しているのに、県議会は十六人の県会議員に対する問責をお追及をする様子はない。法律を率先して遵守しなければならない県会議員であるはずだが、沖縄の県会議員は違法行為をしてもなにも問われないのだ。野党だけでなく自民党も遵法精神がない。沖縄の政治は保守も革新も腐敗している。
　選挙違反をやったことが新聞に載ったのに警察が取り調べをしないというのもおかしい。本人たちが選挙違反したと公言したのだ。どうして警察は知らんぷりをするのだろうか。考えられないことだ。

○翁長知事と志村候補の公選法違反をＮＨＫが放映したー

名護市長選では沖縄二紙が選挙違反である戸別訪問を記事にしたか、宜野湾市長選ではＮＨＫが翁長知事と志村候補の戸別訪問を放映した。

　緑の鉢巻きをした翁長知事とタスキをかけた志村候補が歩道を歩いている。

ナレーション＝課題の知名度不足を補うために翁長知事とともに市内各地を回ります。

志村候補がドアを開ける。中には注文の男性が居た。
志村＝翁長知事を連れて参りました。
翁長知事＝厳しい選挙だけど。宜しくお願いしますね。

写真では翁長知事と志村候補が家の中に入り、主婦に選挙応援を頼んでいる。

　ＮＨＫの映像は翁長知事と志村候補が戸別訪問をしている様子がはっきり分かる。手登根さんはＮＨＫの映像を見て、宜野湾警察署に告発をした、
　告発をした手登根安則氏にＮＨＫから電話があった。その様子を手登根氏は次のように述べている。

選挙期間中においては影響が出ることを考慮し公開をしませんでしたが
選挙が終了したので取材で得た資料を公開します。
沖縄の新聞は一切報道しておりませんが、志村恵一郎氏、翁長雄志氏両氏は公選法の「戸別訪問の禁止」に違反しているとして告発されています。
先日（選挙期間中）ＮＨＫ沖縄放送局の幹部から電話が入りました。
「君は当放送局が流した映像を公選法違反の証拠として書いたことでネット上ではそのような書き込みが増えている、
当方としては公選法に抵触しないと判断をして放送した、よって君の書いたことをそのように修正してくれないか。」
私は答えました。
「ＮＨＫがそう判断されたのであれば、それはそれでいいと思います、しかしどう判断するかは受け手側に委ねられているのではないでしょうか？　
当然ですが問題はないと思う視聴者もいれば問題ありと思う視聴者もいる、発信側の判断基準を受け手側に押し付けることは圧力ですよ、
またネット住民の判断まで私がコントロールは出来ません、そもそもこれは違法かどうかはあなた方や私が決めることではなく警察が判断することです、どうしますか？　私は書いてもいいですよ」と返すと、
「上の者と相談してから電話する」と言ったきり返信はありません。
連絡するといって無しのつぶてです。
よって公開させていただきます。
今回の案件は大きな問題をはらんでいます。
公選法に抵触するかしないかを判断するのはＮＨＫではありません。
警察です。
もし告発が正式に受理され捜査が開始され、被告発人だけでなく同行した某自称ジャーナリスト氏などにも事情聴取が行われ、
公選法違反と判断された場合、ＮＨＫ沖縄放送局は公選法違反を違反ではないと勝手に解釈して報道を行い地上波で県民に広く流布させたという
放送倫理に抵触する重大なミスを犯したことになります。
今回の案件は当事者の公選法違反だけでなく、ＮＨＫの放送倫理にまで影響を及ぼしかねないものに発展しそうです。映像を見れば戸別訪問であることははっきりしている。それなのに公選法に抵触しないと判断したというのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手登根安則」
戸別訪問が公選法違反であると知りながら戸別訪問をしたことを掲載した沖縄２紙。明らかな公選法違反の映像であるのに公選法に抵触しないと判断した沖縄ＮＨＫといい、沖縄のマスコミは狂っているとしてか言いようがない。
宜野湾警察署は手登根さんの告発を受け入れて翁長知事と志村氏の調査をするだろうか。宜野湾警察署が手登根氏の告発を黙殺して、二人を無罪放免にすれば沖縄だけでなく日本の議会制民主主義・法治主義の破綻である。(沖縄に内なる民主主義はあるか)

２０１６年０１月２８日」のブログでは手登根氏の告発を宜野湾警察署は黙殺するのではないかということを危惧していることを書いたが、宜野湾警察署ではなく県警が告発状を受理したのである。
　県民がこの事実を知れば、県民は翁長知事から確実に離れていく。自民党県連は県民に徹底して伝えるべきだ。
　６月の県議会選までに県民全体が翁長知事の公選法違反告発を県警が受理したことを知れば翁長派や革新が選挙に敗北する可能性は大だ。

　皆さん。
翁長知事公選法違反告発状が県警に受理されたことを友人知人に宣伝してください。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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ユーチューブで見る「クルサリンドウ山城」誕生の瞬間

2016年04月13日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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ユーチューブで見る「クルサリンドウ山城」誕生の瞬間

２０１４年０７月２８日に公開
【わんぬうむいニュース】　自称市民団体、一般市民を襲う（総集編）
ユーチューブで投稿者が書いている意見文

普天間基地移設先として工事が進められている名護市辺野古のキャンプシュワブにて、自称市民団体による一般市民への襲撃事件が発生した。
このゲートでは、埋め立て工事に反対する自称市民団体により２４時間の監視体制が敷かれており、出入りする車両、ドライバーを監視目的で撮影することが恒常的に行われている。
事件は７月２５日午後４時５分頃、基地内への所用を済ませたＡさんの車両が、キャンプシュワブ旧第一ゲートから国道３２９号へ左折しようとしたところ、ゲート周辺にたむろしていた自称「市民団体」の男女十数名に取り囲まれ、口々に「車から引き摺り下ろせ」「殺してやる」などの脅迫を受けた上に、車内に拡声器を突っ込まれ大音量の音声で罵声を浴びせられた。
その後市民団体の活動家らはＡさんの車内に手を入れ、車のガラスや鍵を開け車内に進入しようとしたが、Ａさんの必死の抵抗により目的を達することはできなかった。
なお、この妨害によってＡさんの車両には、傷、へこみが多数つけられ、損害額は十数万円に及ぶものと思われる。
また、Ａさんが国道に合流後、目前に「静かな日々を返せ」と書かれた「普天間爆音訴訟団」の車両が割り込み、時速数キロの牛歩運転で進路を妨害した。
度重なる「市民団体」の妨害行為にＡさんは、「ここでは工事車両が彼らによって停止させられ荷台や車内に入り込み、資材や機材を道に投げ捨てる行為も頻発している、平和を叫ぶ方々のやることではない」と憤りを隠さなかった。
なお今回の被害については名護警察署に被害届を提出済みであり、今後捜査の進展によっては、「市民団体」の中から「逮捕者」が出る事態も想定される。
また区外から押しかけてきた活動家らが、ここ辺野古を騒乱の渦に巻き込んでいる現状は、地元住民の意思を反映したものとはいえず、今後反発が予想されている。

映像

　キャンプ・シュワブ内、車を走らせている。

Ａさん＝ええ、これから工事専用出口からキャンプ・シュワブを出たいと思います。

　道路は緩やかなカーブになっていて、左側は四角いブロックが並んでいる。

Ａさん＝出口のゲートはかなり緊張しているという話になっているんですが。多分、ピンとこない人が多いんじゃないかと思うんですが、ここで、撮影をしながら出て行こうかなと思います。

　前方に監視員が入って来る車を停めてチェックしている様子が見える。検問である。車は検問の側を通る。出て行く車はチェックしない。

Ａさん＝検問ですね。

　ゲートが見えてくる。

Ａさん＝警察と抗議集団が居ますね。

　左側にパトカーや乗用車が駐車している。前方には左方向に移動している集団が見える。集団は警察である。スピーカーの音が聞こえてくる。

Ａさん＝かなり混乱していますね。声を荒げています。

　警官が手を振って、車を先導する。車は進み、先導している警官の側を通る。

Ａさん＝ひどい声で罵声を浴びせています。

　車の正面に白覆面に帽子を被りサングラスをかけた女性がＡさんに腕を突き出し、

女性の声＝あんたひどいよ。

　カーブしながら、カメラは女性を映す。

女性の声＝あんたひどいよ。

Ａさん＝色々言っていますね。

　離れている集団の中から、麦わら帽子を被っている男が車に向かって走ってくる。男はハンドスピーカーを持っている。走るのが早い。キャンプ・シュワブのリーダーである沖縄平和センター山城ヒロジ議長である。

山城議長＝イャー(お前)くるさりんどーやー(殺すぞ)。

　車に近づく。

山城議長＝なんの積もりか。

　運転席にスピーカーを突っ込む。

警察が山城議長を遠ざける。
カメラはフロントの方を映す。一人の男がフロントに乗り、こぶしを突き立てている。

　警察が離そうとするが男は抵抗する。スピーカーを持った山城議長はハウリングを起こすくらいに音を最大限にしている。

山城議長＝なんの積もりか。おい、なんの積もりか。
側の男＝おい、お前。なんの権利があるんや。

　運転席に向けて叫ぶ。スピーカーのハウリングの音がすごい。

山城議長＝ドア開けろ。
側の男＝何様の積もりか。

　二人は車の中に手を入れて内カギを探す。二人はＡさんへの罵倒を繰り返す。カメラで運転手を撮影している男も居る。警官が二人を車から離す。

　車の周囲に男たちが集まり、叫んでいる。・・・・「車から引き摺り下ろせ」「殺してやる」・・・・。警官たちが引き離そうとする。男たちと警官が入り乱れる。

Ａさん＝こういう状態です。カメラは提げます。

　　　　　暗くなる。

　山城議長は「くるさりんどう」と叫びながらＡさんの車に走って来る。この映像をきっかけに「クルサリンドウ山城」というあだ名がついた。

　キャンプ・シュワブゲ―トでは従業員たちの車を停めて囲むのは日常茶飯事であり、従業員への嫌がらせはひどいものである。そのために起こる車の渋滞もおかまいなしである。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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翁長知事・稲嶺市長は久辺３区の世論を尊重して辺野古移設容認を

2016年04月12日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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翁長知事・稲嶺市長は久辺３区の世論を尊重して辺野古移設容認を

　琉球新報が興味ある世論調査をした。辺野古移設計画に関し、辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施したのだ。世論調査の結果は辺野古移設容認が反対を上回った。

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、琉球新報は１１日までに移設先に近い辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施した。辺野古移設計画の賛否については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が４７・２％で、反対の４２・１％を上回った。その一方、普天間の危険性除去の解決策（普天間飛行場の移設先）として「県外・国外移設」「即時閉鎖」を望む住民が６割に達した。政府が移設作業を強行する中、現実には条件付きで容認せざるを得ない状況だと捉える半面、できるなら辺野古に移してほしくないという住民の複雑な心境が浮かび上がった。

　アンケートは６～８日の３日間、記者が各区の民家を１軒ずつ回って在宅していた高校生以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。
　全体の世帯数の３６・３％に相当する５７２世帯を訪問した。うち留守は２９２世帯だった。
　全体で２８３人と面会し辺野古区１０３人、豊原区３５人、久志区４０人の計１７８人（男性９２人、女性８６人）から回答を得た。
　回答拒否は辺野古が７０人と最も多く、３区合計で１０５人。回答率は６２・９％だった。
　回答を得た住民のうち、辺野古移設計画に関し「条件付きで容認せざるを得ない」７１人、「推進すべき」１３人を合わせた賛成が８４人に対し、反対が７５人、「どちらでも良い」などの「その他」が１９人（１０・７％）だった。
　区別では辺野古は「容認」（４７・６％、４９人）、「推進」（６・８％、７人）を合わせた賛成が５４・４％で、「反対」の３５・０％（３６人）を上回った。豊原は「容認」（２８・６％、１０人）、「推進」（１４・３％、５人）を合わせた賛成が４２・９％、「反対」が４０・０％（１４人）。久志は「反対」が６２・５％（２５人）で、「容認」（３０・０％、１２人）、「推進」（２・５％、１人）を合わせた賛成３２・５％を上回った。
　普天間の危険性除去策としては「県外移設」（２７・０％、４８人）、「国外移設」（２３・６％、４２人）、「即時閉鎖すべき」（１１・８％、２１人）の合計が６２・４％を占め、「辺野古移設」２４・２％を上回った。
　政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が４４・４％（７９人）で、「反対」の３５・４％（６３人）を上回った。「その他」１９・１％（３４人）、無回答１・１％（２人）もあった。
　３月３１日現在の久辺３区の高校生未満も含めた全体の人口や世帯数は辺野古区が１１１４世帯１８７０人、豊原区が１８９世帯４１２人、久志区が２７４世帯５９７人となっている。(琉球新報)

辺野古区
　賛成　５４・４％
反対　３５・０％
豊原区
　賛成　４２・９％、
反対　４０・０％
久志区
　賛成　３２・５％
反対　６２・５％
合計
　賛成　４７・２％
　反対　４２・１％

世論調査の結果、辺野古移設に賛成が反対を上回った。回答拒否が１０５人居るが、彼らの多くは賛成であると推理できる。琉球新報の調査であるために、移設賛成と言いにくいから回答拒否した人が多かっただろう。辺野古移設反対を露骨に主張する新報の調査で賛成４７・２％であるから、辺野古移設に賛成は最低でも賛成　４７・２％である考えることができる。
「県外移設」・「国外移設」・「即時閉鎖すべき」は実現することができない。だから、それは非現実的な希望の調査でしかない。現実的に考えるなら、普天間飛行場の固定化か辺野古移設の二者択一である。移設反対の人の中には実現できないことを実現できると信じている人が多いだろう。二者択一で調査したら移設賛成が圧倒的に多いだろう。

政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が４４・４％（７９人）で、「反対」の３５・４％（６３人）を上回っている。翁長知事と稲嶺市長は久辺３区の世論を尊重して、辺野古移設を容認し、直接補助金も認めるべきである。

所属米軍機の墜落事故絶えず＝過密市街地、自己不安と騒音―普天間飛行場・宜野湾市

　過密な市街地の真ん中にあり「世界一危険な飛行場」と呼ばれる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）。

　宜野湾市の面積の４分の１を占め、米軍基地を除いた市の人口密度は１平方キロ当たり約７２５０人で名古屋市並みだ。所属軍用機の墜落事故は絶えず、住民は騒音被害や事故の危険にさらされながらの生活を強いられている。

　宜野湾市によると、普天間飛行場は太平洋戦争末期の１９４５年６月ごろ、沖縄に上陸した米軍が、日本本土への爆撃基地として土地を強制接収し建設。当初は補助飛行場として使用されていたが、７０年代に第１海兵航空団の沖縄移転などにより基地機能が強化された。

　７２年の沖縄本土復帰後、部品落下や緊急着陸を含めた普天間飛行場所属機による事故は１０７件。９９年に国頭村沖で所属のヘリコプターが墜落、乗員４人が死亡。2004年にはヘリが隣接する沖縄国際大に墜落した。１３年には韓国で、所属ヘリが着陸に失敗し炎上する事故を起こしている。

　宜野湾市によると、同飛行場の滑走路の延長線上に位置する上大謝名地区では年間の騒音発生回数が２万件を超えることもある。１３年には同地区で、飛行機のエンジン近くの騒音に当たる１２０．６デシベルを測定した。

　市が設置している「基地被害１１０番」には年間300件前後の苦情が寄せられている。(時事通信４月１２日か７時１９分配信)
　
変わらぬ危険、募る不安＝隣接の小学校元校長―普天間返還合意20年

　日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から12日で20年。

　返還はいまだ実現せず、同飛行場とフェンス1枚を隔てた市立普天間第二小学校（同市新城）では今も児童たちの頭上を米軍のヘリコプターや輸送機が飛び交う。合意当時、同小の校長だった仲村元惟さん（７８）＝同市佐真下＝は「２０年たっても何も変わらない。子どもたちが心配だ」と話し、危険と隣り合わせの現状に不安を募らせる。

　「爆弾を抱えて学校を運営しているようなものだった」。校長生活１０年のうち、定年までの最後の２年を同小で過ごした。「朝も昼も黒い米軍機の巨体が校舎すれすれに離着陸する。毎日が非常事態だった」と振り返る。

　返還合意が発表された１９９６年４月１２日は、那覇市内で職員の歓迎会に出席していた。返還の一報でその場にいた職員全員が万歳。翌日は全校集会を開き、子どもたちも一緒に喜んだ。

　あれから２０年。当時高学年だった生徒は３０歳を超えた。教え子に会うと、「校長先生はうそをついたことになるね」と悔しさを込めて自ら語ることにしている。

　校長だった当時、ごう音に驚き校庭の片隅にしゃがみこむ子の姿を見ると、太平洋戦争末期の沖縄戦の経験が脳裏に浮かんだ。沖縄戦で父を亡くし、母ときょうだいの5人で戦禍を生き延びた仲村さんは、「子どもたちを見ていると、空襲警報の際に耳を押さえて防空壕（ごう）に避難する訓練と重なってね。こんな恐ろしい学校はないですよ」と声を震わせる。

　普天間第二小では毎年、米軍機の墜落を想定した訓練が行われる。２００４年８月には同小からわずか2キロ余りの沖縄国際大学に普天間飛行場所属の米軍ヘリが墜落。危険が現実のものとなった。

　仲村さんは「私が校長だったころ、国会議員を含め何十人もの人が小学校を訪れ、視察したが、子どもたちに『こんな環境で勉強させてごめんね』という人はいなかった。身近な問題と感じていないんでしょうね」とため息をついた。

　普天間第二小には4月1日現在、６６４人の児童が在籍している。(時事通信４月１２日か７時１９分配信)

　沖縄国際大学に普天間飛行場所属の米軍ヘリが墜落しても普天間飛行場の辺野古沖への移設を中止させたのは教員や公務員組織であった。校長は教員は普天間飛行場を閉鎖・撤去するか国外移設を主張し、辺野古沖への移設を妨害し、中止させた。第二小学校の被害を続けさせているのは教員であり校長である。

返還への道筋、依然見えず＝普天間、「辺野古」めぐり対立―日米合意から20年

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還で合意してから１２日で２０年。

　日本政府と沖縄県は、市街地に隣接する普天間の「危険性除去」の必要性では一致しているものの、移設先を同県名護市辺野古とした日米合意をめぐって厳しく対立。日米は「２０２２年度またはその後」の返還を目指すとしているが、実現に向けた道筋は依然として不透明なままだ。

　菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「最も大切なことは、市街地の真ん中にある普天間飛行場は極めて危険で、固定化は絶対に避けなければならないということだ」と指摘。その上で、「一日も早い返還に向け、全力で取り組みたい」と改めて強調した。

　普天間返還の契機となったのは、１９９５年９月の米兵による少女暴行事件だ。沖縄では「反基地」の抗議運動が激化。日米同盟への影響も懸念される中、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（いずれも当時）は９６年４月１２日、そろって記者会見し、５～７年以内の普天間の全面返還を発表した。

　代替施設の建設地として日米が選定したのは県内の名護市辺野古だったが、地元の反対などで具体化は難航。０９年に発足した民主党政権では鳩山由紀夫首相（同）が県外移設を模索したが、米海兵隊の抑止力の必要性などを理由に断念に追い込まれ、県内移設へと回帰した。現在の安倍政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を堅持している。

　移設計画では、辺野古沿岸部を埋め立て、２本の滑走路を「V字形」に整備する。安倍政権は15年10月、返還合意後初めて本体工事に踏み切ったが、移設阻止を掲げる翁長雄志知事は猛反発。双方の対立は、訴訟合戦にまで発展した。

　国と県は今年3月、裁判所の勧告を受け入れ、互いに提訴を取り下げ、国が工事を中断することなどで、いったんは和解した。ただ、双方の主張には隔たりが大きく、最終的には新たな訴訟で争う可能性が高い。

　宜野湾市の佐喜真淳市長は１１日、市役所で記者会見し、「市民が一番苦労、苦悩し、２０年が過ぎた。同じ苦しみを次の世代に与えてはならない」と強調。国に対して、「去った２０年が無駄にならないよう取り組んでほしい」と返還実現を求めた。(　時事通信 4月12日(火)7時18分配信)

返還への道筋は出来上がっている。それは辺野古移設だ。道筋を破壊しようとしているのが翁長知事であり、共産党であり、革新である。そして、辺野古移設を主張しない佐喜真淳市長である。

　また、安倍政権も代執行訴訟を起こしながら、和解をし、振出しに戻って翁長知事を追い詰めることをしなかった。

安倍首相「無責任なレッテル貼りだ」　野党のＴＰＰ審議拒否を批判

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の党役員会で、民進党など野党が「政府の情報開示不足」を理由に衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の審議を拒否していることについて「無責任なレッテル貼りをしている」と批判した。

　首相は「外交交渉の経緯は相手国との信頼関係にかかわる話であり、一方的に公表すれば、その国との外交関係は傷つく」と指摘。「それを分かった上で、政局重視で情報開示がないと批判しているが、誰が政権を担おうと出せるものではない。民主党（現民進党）政権時代も同じ答弁をしている」と述べた。(産経新聞 4月11日(月)18時47分配信)
　ＴＰＰ法案の成立が安倍政権の最優先課題であり、成立に困難な情況があるために辺野古問題を後回しにして、翁長知事と和解をしたが、辺野古問題を決着つけるためにも和解をしてほしくなかった。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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ユーチューブで分かるキャンプ・シュワブの北上田毅と山城議長の正体

2016年04月11日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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ユーチューブで分かるキャンプ・シュワブの北上田毅と山城議長の正体

2016/02/16 に公開
北上田毅「ベルトコンベアで土砂が２４時間大浦湾に運ばれる」
<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ZVhkE5b7Q0Q" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

　山城議長の最初の演説は省略する。北上田毅氏の演説を文字化する。山城議長は北上田毅氏の演説の後に熱のこもった演説をするので、後の演説を文字化して批判する。
北上田毅氏であるが、名前から沖縄の人間ではないことが分かる。沖縄には北上田という姓はないからだ。彼はどこからやって来たのか、彼は過去にどのような活動をしてきたのか。彼の現在の肩書きは沖縄市民平和連絡会・ヘリ基地反対協抗議船船長である。その肩書でキャンプ・シュワブだけでなく本土でも演説を多数やっている。

北上田氏のプロフィールは９年前に京都から沖縄に移住した時からであり、沖縄に来る前に彼がどのような活動していたかは分からない。演説を聞けば分かるように彼は辺野古移設反対運動のリーダーである。彼が本土での政治活動家としての実績があると思うのは当然である。しかし、ＷＥＢで北上田氏の本土での活動を探しても見つけることができなかった。キャンプ・シュワブのＷＥＢには沖縄の活動しか掲載されていなかった。
粘り強く探したらやっとひとつ北上田氏の京都での活動が分かった。それは裁判闘争だった。
京都市教育委員会の「教育改革パイオニア研究事業」で特定の教職員に委託料を支出したのは違法だとして、「『心の教育』はいらない！市民会議」などの市民団体のメンバーが桝本頼兼市長を相手に、桝本市長や門川大作前教育長らに総額約７１００万円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟があり、原告団の中心的な存在の一人が北上田氏であった。裁判に勝利した時の感想を述べた北上田氏の文章がある。その一部を紹介する。

この３年以上、闘ってきた市教委のパイオニア委託事業の住民訴訟で、完全勝訴しました。
門川前教育長は、７１００万円を返還せよという画期的な判決です。
住民訴訟としては考えられないような大勝利です。(北上田さんの報告）

北上田氏は、膨大な資料と格闘し、その分析に大変な時間と労力を費やしてきたことが全て報われたと、裁判長の判決言い渡しを聞きながら、涙ぐんだという。
「我々の主位的請求は、制度そのものが違法というものでしたが、もしそれが違法といえない場合でも、予備的請求として、要綱に違反した運用や領収書の偽造など、１４００件の契約一つひとつにつき、細かい分析をして違法なものもあると主張してきました」
北上田氏が法の分析を得意としていることが分かる。北上田氏が沖縄に来たのは９年前の２００７年である。北上田氏の「パイオニア委託事業」住民訴訟は、京都市民３１名が原告となって、２００４年９月以来、住民訴訟で争ってきたが、２００７年１２日２６に京都地裁は、門川前教育長に７，１６８万円の損害賠償を命じ勝訴した。北上田氏は勝訴判決を受けた年に沖縄やってきたのである。北上田氏は長年京都に住んでいるが京都の人間ではないようだ。
毎日新聞　２００８年１０月１７日号に北上田毅さんの発言が載っている。

　住民訴訟判決受け、上告断念申入れ---京都市長に原告市民

住民訴訟で京都市の調査研究費名目での教職員への委託費支給を違法とした大阪高裁判決を受け、原告の市民２９人が１６日、門川大作市長に上告断念などを求める申入れ書を提出した。
申入れ書は他に、５年間の総事業費１億２６９４万円の京都市への返還や、市民への謝罪と市長辞職を求めている。原告の北上田毅さんは「これ以上見苦しい対応はせず、信頼回復に努めてほしい」などと話した。
同判決は給与条例主義違反と認定し、市に対し門川市長らへの７１６８万円の賠償請求を命じている。(毎日新聞)
京都での北上田氏は米軍基地問題とはかけ離れた教育関係の汚職問題に打ち込んでいる。裁判判決があった年に北上田氏は沖縄にやって来た。北上田氏が沖縄にやって来た理由は基地問題に関わるのが目的であったことを伺わせることのでくる記事が、２０１３年のブログ「光と影」に載っている。

２０１３年０４月０９日
マスコミは「非暴力」の抗議を行う「平和団体」などととぼけた事を言っているが自分たちの行っている非常識な行動をこともあろうか「誇らしげに」ブログやＦａｃｅｂｏｏｋなどで報告している。

普天間基地大山ゲート前の道をノロノロ運転している人物が居るが
私は、５年前に家族全員で沖縄に移住してきました。
と報告している。

助手席側の窓にも大きな紙を貼っている。明らかに道路交通法違反であろう。
ノロノロ運転しながらお得意の・・・をしてノロウイルスをバラまいているのかもしれない。
もしそうだとしたらバイオテロである。(光と影)
　北上田氏は沖縄の反基地運動のリーダーになるために沖縄にやって来たと思える。
北上田氏の演説である。

北上田毅＝簡単に現場の説明をします。大浦湾、真正面に青い台船が止まっていますが、去年１１月２２日の未明にコンクリートブロック２６個を積んで朝まだ暗いうちに入ってきた船です。
防衛局の説明では今後これから埋め立て本体工事の護岸工事が始まる前に、汚濁防止膜を設置する。
それを固定するためのアンカーとして使うことになっている。
工事の設計書では今後予定されるコンクリートブロックは最大で５７トンのものが１０２個、４４トン、１２トンを含めて合計２３６個のコンクリートブロックが投下されます。
それは沖縄県の漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の手続きがされていません。
私たちが抗議をし、沖縄県も防衛局に対して再三、文書照会をしました。
去年の１２月１８日には翁長知事の名前で防衛局長に対して、「今後設置を予定している全てのコンクリートブロックの全容を明らかにすること、それを明らかにしない限り、いま持ち込んだコンクリートブロックのを投下しないこと」という指示を文書で出しています。

　１１月２２日に来てからもう３が月です。
あれだけの大きな船ですから船のレンタル料、作業員の泊り込みなど膨大な費用がこの間かかっています。
防衛局は当初１１月中には恐らくあのコンクリートブロックを大浦湾へ投下するはずだった。
それが私たち県民の抗議や沖縄県からの強い指示もあって未だにそれができていない。
防衛局は困り果てた状態になっています。

　今後このコンクリートブロックはいつ投下されるかわかりません。
私は船長として連日海に出ているわけですが、カヌー隊と船によってその監視を続けています。
もし投下が始まれば沖縄県の漁業調整規則に違反している、また、沖縄県知事の指示にも反した違法不当な行為ですから、私たちは全力をあげて阻止行動をしていきます。
そして投下の際には、陸上からも作業員やダイバーなども入ってきます。
そういう連中をゲート前で絶対に止めて欲しい。
陸上と海上が一体となってこのコンクリートブロックの投下を絶対にやめさせていきましょう。

右の方にもやはり台船が止まっていますね。
あの辺りが大浦湾から入ってくる航路の入り口です。
そこで海上ボーリング調査が行われています。
海上ボーリング調査は一昨年の夏に始まって当初の予定では一昨年の１１月３０日には終わるはずだった。
当時、政府は１１月末にボーリング調査が終われば沖縄県知事選より前に埋め立て本体工事に着手をするということを連日キャンペーンをしていました。
ところがまだ終わっていない。
防衛局の当初の目論見からしても１年４ヶ月も遅れています。
これは私たち県民の抗議、陸上と海上の一体となった抗議行動の中で防衛局の作業が遅れている一番典型的な事例です。

しかし、私たちが注意すべき点は、昨日また防衛局が台船を動かして調査を再開するかの姿勢を見せていますけれど、これは恐らく形式的なものかもしれません。
私たち県民会議が沖縄県と再三話をして、大浦湾一体に張り巡らせているフロートは海上ボーリング調査が終われば撤去してもらうと県も表明しています。
私たちがそのことを県に要請し、翁長知事も去年の５月１８日、６月１８日の２回に渡って記者会見で正式に「海上ボーリング調査が終わればフロートを撤去させる」と防衛局に文書を出しています。
防衛局はボーリング調査が終わったと正式に発表すると、フロートの撤去を知事から指示されるのを逃れるために、調査が続いているふりをしているのではないかとも思われます。

最後に振り返って後ろの山を見てください。先ほどから山城博治さんも話されていますが、右手の山がいわゆるシュワブの訓練地域です、少し向こうにいくと実弾射撃、廃弾処理をしている、ボンボンと朝から爆破の音がしている訓練地域です。この辺野古のダム周辺一帯約３０万平方メートルの土地から土砂を採取して大浦湾に運んで埋め立ての土砂として使う計画です。総量として２１００万立法メートルの土砂が埋め立てに使われるわけですけれど、一番最初に使われるのはこの一帯の土です。ここから最初に２００万立法メートルほど削り取って大浦湾に運び込むのです。

そのために新しく工事用道路の造成が予定されています。
第２ゲートの向かいのすぐ手前から山に入るループ状の道が作られます。
幅員７Ｍの道です。中でくるっと回って国道２３９号線の上を高架橋で渡って大浦湾の方へ降りていく工事用道路です。

これは一昨年の１２月、仲井真前知事が任期切れ直前に防衛局から出されていた設計概要の変更申請、当初の埋め立て申請概要に記載のなかった内容、記載はあっても変更する場合は、公有水面埋立法第１３条に基づいて沖縄県知事の承認が再度必要です、
知事は任期切れ直前、私たちが県庁に押しかけて強く抗議したわけですけれども、それを承認してしまった。
だから形式的には防衛局はその工事にいつでも入れる状態になっています。

さらに去年の１２月２８日、この部分の工事について北勝建設、国頭村の土建会社で高江でもヘリパッド工事をやろうとしている会社ですけれども、この会社と約４億円で工事契約を結びました。
現在、何箇所か山の中入る踏み跡があります。
特にすぐそこはにかなり顕著な切り開きが出来ています。
恐らく作業員が中に入って、道路造成工事の準備の測量などの準備行為が始まっている可能性があります。

この高架橋には土砂運搬のためのベルトコンベヤーが横に設置されます。
幅員７Ｍの工事用仮設道路と合わせて幅１３Ｍの高架橋です。
そして長さ５６Ｍもの大きな鋼材の橋です。そこを工事用のダンプが行き来する。
そしてベルトコンベヤーで山を削った土砂が２４時間大浦湾に運び込まれるわけです。

私たちは現在、向こうの工事用ゲートの方で阻止行動を続けていますが、いずれ間も無くこの辺りが私たちの抗議、阻止行動の中心地になるでしょう。
この土砂を大浦湾に搬入させてはなりません。
そのためには道路工事の着工、高架橋の工事を絶対に阻止する。
国道２３９号線を全面通行止めにすることは出来ませんから、恐らく片側通行止めで防衛局は工事をやろうとするでしょう。
なんとしても工事を阻止しましょう。
当面、この切り開きから作業員らが出入りしないか、監視を続けていきましょう。頑張りましょう！。

北上田氏の演説は筋道が通っていて説得力がある。聞く人を納得させる力がある。感情的に演説する山城議長とは対象的である。北上田氏が沖縄に来たのは彼の分析力を生かして辺野古反対運動を強固にするためであっただろう。
しかし、政府や防衛局は国の機関であり、法を守りながら工事を進めていく。分析力のある北上田氏でも法的に防衛局を責めることはできない。巧妙な嘘をつくことによって集まった人々を闘いに積極的にさせていく。

北上田氏は汚濁防止膜の設置のためのコンクリートブロック投下には漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の手続きが必要であると説明しているが、防衛局は岩礁破砕許可の手続きをしていない。する必要がないからである。それなのに北上田氏は必要があるというイメージ操作をしているのである。
北上田氏は土砂を大浦湾に運びこまれることを繰り返し言い、あたかも土砂が大浦湾を汚染するようなイメージを持たしているが、土砂は大浦湾ではなく飛行場が建設される辺野古崎沿岸に運ばれる。大浦湾には運ばれないし、大浦湾が汚染されることはない。
北上田氏は大浦湾の汚染に反対しているのではなく、辺野古飛行場建設に反対しているのである。土砂で大浦湾が汚染されないのは、埋め立て方法を知っていれば理解できることである。

○辺野古崎沿岸の埋め立て方法

最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べる。この箱船の名前はケーソンと言う。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈む。傾かずに沈むように海底の状態を修正する。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くする。土砂も同時に入れる。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築く。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなる。
全部沈むと埋め立て地の外壁ができあがる。海水は最初は吸い上げない。だから外海の水圧の影響は受けない。囲いの中に土砂を流し込む。それに応じて海水を吸い上げ放出する。中に土砂を流し込んで埋め立て地の出来上がり。
埋め立てる前に現在の進入禁止フロートを設置し、その内側に油濁防止膜を張った後に、深い場所では基礎結石をつくり、その上にケーソンを設置し、上部コンクリートを設置する。浅い場所には上部コンクリートのみを設置する。黒い部分に土砂は運ばれる。大浦湾の一部であって、大浦湾ではない。北上田氏は防衛局が違法な埋め立てをやり大浦湾を汚染するような嘘を巧みな出で人々を騙すのである。
北上田氏の演説の後、山城議長が演説をした。

山城議長＝今、北上田さんから話があった通りです。緊張の度合いは日々高まっています。山が崩され直接海に(土砂が))投下されるようです。あの台船のブロックが海に落とされるようです。こんなめちゃくちゃな工事があってはたまらない。やらしてはなりません。そこで、今日ここに来ていただいたのは、緊張の度合いを肌で感じるためにご足労お願いしました。見ていただきましたか、感じていただきましたか皆さん。
　いよいよ工事は必至です。翁長知事が稲嶺市長が体をはって抵抗していますが、次もそれを上回るようなエネルギーでぶつかっていくそうです。それにぶつかっていくためにはなんとしてもここに大結集をして、この第三ゲートも隣の第二ゲートも群衆で動かない、機動隊がどんなに来てもびくともしない大結集を計って止めていくしかないだろうと思っています。(拍手。「そうだ」の声。太鼓の音)。どうぞ皆さん。今こそ、奮い立ちましょう。今こそ燃え上がりましょう。闘いの時がもう今です。・・・闘う時が来ました。闘いの場がまさにここでしょう。ここで頑張ろうじゃないですか。・・・の皆さん。全国の皆さん。どうぞ、いよいよ、私たちがしいをかける命運をかける闘いがやがて始まりそうです。全身にみなぎるこの身震いと、そして全身を貫く闘いの気概が熱く熱く身を焦がします。どうぞ焼かれに焼かれましょう。全身を丸焦げにしても闘い抜きましょう。

　埋め立て工事は環境保全に厳しい公有水面埋立法に則って進められる正当な工事であってめちゃくちゃな工事ではない。しかし、北上田氏は巧みな話術で「めちゃくちゃな工事」をイメージさせた。そして、山城議長はめちゃくちゃな工事を止めるというのを根拠にして工事阻止運動を正当化するのである。
　北上田氏と山城議長は座り込みなどで工事を阻止する違法な行為を正しいことだと参加者に信じさせるのである。
　日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙によって選ばれた国会議員の多数決で首相が選ばれ、首相が大臣を選んで内閣ができる。政府は間接的な国民の代表である。その政府が普天間飛行場移設を進め、最初は反対していた県知事、名護市長、辺野古区と交渉を重ねて三者の同意を得て、Ｖ字型滑走路の辺野古飛行場建設が決まったのである。
　政府、県知事、名護市長、辺野古区の４者の同意で辺野古飛行場建設が決定したのだから、阻止するには４者の同意がなくてはならない。翁長知事、名護市長の反対だけでは辺野古飛行場建設中止はできない。政府と辺野古区の賛成がない限りだめである。それが議会制民主主義の守らなければならないルールである。

　北上田氏と山城議長は実力で辺野古飛行場建設を阻止しようとしているが、それは議会制民主主義国家では許されない行為である。国が違法な行為で建設しようとしているなら中止させることはできるが、それでも実力阻止ではできない。訴訟を起こして裁判所の判断を仰がなければならない。議会制民社主義の大衆運動は訴訟にある。または議員や政府への要望にある。実力阻止にはない。

　辺野古崎沿岸埋め立ては政府、県、名護市、辺野古区の４者の同意で決まった辺野古飛行場建設のための埋め立てであり、それを座り込みなどの実力で阻止するのは議会制民主主義に反するものであり許されない。彼らは議会制民主主義に反するテロ思想家であり、実力阻止は武器を持たないテロ行為である。本質的にはテロ組織と同じである。彼らに辺野古工事を阻止する権利はない。彼らが辺野古工事を阻止するには彼らを支持する国会議員が過半数を超えることである。

　北上田氏にみられるようにキャンプ・シュワブの反対運動には多くの本土の活動家が参加していて、彼らがリーダー的存在である。キャンプ・シュワブの辺野古移設反対運動は沖縄ではなく本土の活動家による運動である。キャンプ・シュワブに集まって来る沖縄の人たちは兵隊であってリーダーではない。北上田氏と山城議長を比べても本土から来た北上田氏のほうが山城議長より上であるように感じられる。これがキャンプ・シュワブの実体である。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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ユーチューブから見えるキャンプ・シュワブの実体

2016年04月09日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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ユーチューブから見えるキャンプ・シュワブの実体

　キャンプ・シュワブの実体を知るにはユーチューブを見るのが一番である。ユーチューブは映像である。文字と違って嘘を伝えることはない。
　ユーチューブの映像を文字化する。
　
2016/1/15 にユーチューブ公開
逮捕される籠城男　辺野古

辺野古キャンプシュワブゲート前で国道を塞いで駐車する白いバンが警察官の足を轢いた。運転手が逮捕されるまでの映像。

　　道路が映る。声が聞こえる。

「工事を止めろう」
「機動隊帰れー」
「海壊すなー」

　太鼓の音。撮影者が急ぎ足で移動しているようで、映像が乱れる。
　白い軽貨物車が見える。軽貨物車は国道の中央分離帯に入っている。軽貨物車の前には数人の警察が立っている。軽貨物車の右側にはトラックが５台くらい並んでいる。
　映像は軽貨物車に近寄る。警察は軽貨物車の前に立ち、止めようとしている。

「手を出すな」という女性の声。
「足を出すのがいけないんでしょうが」

カメラは軽貨物に最接近。警察は車を止めようとするが、車は少しずつ前進している。

女の声＝通しなさい。車を通しなさい。
警官の声＝足を踏んでいた。
女の声＝足を入れたんでしょうが。車を通しなさい。

　ピッピッと軽貨物のクラッシュ音。

男の声＝足出すからですよ。車は動いているのに足出すからだよ。
警官の声＝これはひどいよ。・・
男の声＝違う。あなた方のほうにも落ち度はあります。

　三人の警察が軽貨物が進むのを止めようとするが、かまわずに軽貨物はクラクションを鳴らしながら進む。抗議する女性と男の声は聞き取れない。

撮影者＝だめだ。

　軽貨物車はクラクションを鳴らしながら進む。警察は車を叩きながら、静止させようとする。警官が運転席で運転手に窓を開けるように言う。

警官＝窓割って。
撮影者＝行かないよ。行かないよ。大丈夫、大丈夫。
警官＝窓割って窓。
警官＝壊すなよ。壊すなよ。
警官＝早く開けれ。早く開けれ。

　二人の警官が運転席を開けようとする。

警官＝逮捕、逮捕。

　窓が開く。

警官＝降ろせ降ろせ。
警官＝逮捕逮捕。

　運転手が下りるのを拒否して警官と揉める。

警官＝逮捕逮捕。
警官＝もう、執行だ。降ろせ降ろせ。

女の声＝なにをしている。
男の声＝なにをーしているー。離せー。

　抗議する男女の声が入り混じって、はっきりとは聞き取れない。

　警官は運転手を車から出し、連行する。

　軽貨物が入ってはいけない場所に入った。それを阻止しようとした警官の足を轢いて、なおも進もうとした。その軽貨物を警官たちは制止しようとする。警官の靴は頑丈だから怪我はなかったからよかったが、警官の足を轢いたことに平気である運転手や、デモ参加者は異様だ。
「足を出すのがいけないんでしょうが」には呆れてしまう。

2016/01/23 にユーチューブ公開
山城ヒロジの恫喝とブロック搬入
　歩道を警官が歩いている。山城議長と撮影者は歩道に沿いながら国道を歩いている。次々と警官を追い抜いていく。

山城議長＝おうい上間(仮名)、まだ居るのか」
撮影者＝「居るんじゃない。あれがそうじゃない。

　山城議長は警官の名前を呼びながら歩き続ける。山城議長が呼んでいる警官は車で足を轢かれた人物であり、そのために運転手が逮捕された。

撮影者＝あれ、上間(仮名)だと思う。多分」

　山城議長は警官の名前を呼びながら歩き続ける。

撮影者＝また、逃げた。
山城議長＝おうい上間。居るのか。引っ捕まえて八つ裂きにしてやる。

　山城議長は歩き続ける。キャンプ・シュワブのゲートに来る。

撮影者＝ああ、出てきているようやー。一番右じゃない。あれ。
山城議長＝上間。挑発もいい加減にしろよ。自宅の前に写真を貼り出すぞ。

　ゲート内に向かって叫ぶ。

山城議長＝引っ込んでおれ。

　マイクを持つ。

山城議長＝上間。挑発もいい加減にしないとな。写真付きの張り紙を警察署の周辺、自宅の周辺に貼り出すぞ。

　語気を強める。

山城議長＝街から歩けないようにするぞ。

　叫ぶ。

山城議長＝なめるんじゃないよ。おらあ。

　指さす方向に警官は見えない。警官は大型バスに乗っている。

山城議長＝おい。来てみろ。ここに来てみろ(叫ぶ)。

　シュワブの黄色いカッパ姿の警備員が見える。警官は見えない。

山城議長＝でっち上げ屋、来てみろ。

足を轢かれたということはでっち上げであると山城議長は主張しているようである。

山城議長＝上間。挑発したら、ただじゃおかんぞ。引っ込んでいろと言っただろう。転勤願いを出せ。よそに行け。
山城議長＝写真付きの横断幕を貼りだすからな。君がそういう積りなら貼り出すからなあ。遠慮しないよ。俺は今遠慮しているんだよ。聞かな
かったら中村(仮名)みたいになるぞう。
　　　　　いいか上間。警告しておくぞう。街中に君の写真付きの横断幕を貼り出すぞう。ふざけたデカ。許さんぞう。
　　　　　上司はいるのかあ。なぜ部下をそんな・・・・立たせるんだ。なぜ、そうやって部下をいたぶるんだ。上間はもう世界から抹殺されるぞう。
こんなでっち上げを許すのかお前はあ。上間。裁判所で会おうなあ。裁判所で証言を求めるからねえ。裁判所で会おうなあ。それまで
引っ込んでいろ(叫ぶ)。なめるなよ。県警の上司、なんで上間にそうさせるんだ。こんなことじゃあ、被害はさらに拡大するぞう。
　　　　　仲村みたいに心が折れるんだぞ、おい。上間。分かってるかあ。沖縄の県民に・・・・・君たちは。県民の怒りに包囲されているのが分か
らないのか君たちは。頭冷やせ。ここにしゃしゃり出て来るんしゃないぞ。
　　　　　やったら許さんぞう。対抗するぞう。俺たちを舐めるんじゃないぞう。

　　　　　　マイクを下ろし、向きを変える。

山城＝よし、帰ろう。行こう行こう。

　　　　　　キャンプ・シュワブゲートから離れていく。

山城氏は沖縄平和運動センターの議長である。平和運動の議長が警官を「引っ捕まえて八つ裂きにしてやる」と言ったのである。そして、街中に警官の写真のついた横断幕を貼りだして、街を歩けないようにすると警官を脅すのである。平和運動センターの議長がそのようなことを言ったのである。
警官は社会の安全と平和を守るために日夜働いている。そんな警官に対して街を歩けないようにすると言って脅す。平和運動をやっている人間の言動ではない。

警察は国会で決めた法律を守り、違法行為を取り締まるのを任務としている。進入してはいけない場所に進入するのは違法行為である。だから上間警官は進入禁止の場所に入った軽貨物を制止しようとした。ところが軽貨物は止まらずに進み、上間警官の足を轢いた。それも違法行為である。進む軽貨物を警官が制止したのにも関わらず軽貨物は進んだ。これも公務執行妨害の違法行為である。
違法行為を取り締まった警官に「ふざけたデカ。許さんぞう」と罵声を浴びせる。そして、「県民の怒りに包囲されている」と言う。山城議長は大衆運動家の域を超えている。革命家の域である。でも、質の悪い革命家である。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
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１９６７年、暴力で教公二法が阻止されたことを忘れるな

2016年04月06日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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１９６７年、暴力で教公二法が阻止されたことを忘れるな

米民政府が統治していた１９６７年である。教員は１０割年休を取り、教育を放り出して立法院に結集した。そして、警官をごぼう抜きにして議会に乗り込んで教公二法の議決を阻止した。教公二法とは教員の政治活動を禁止するものであり、本土ではすでに成立していた。政治活動を抑え込まれることを嫌った教員が立法院の議会になだれ込み、法案議決を阻止したのである。
キャンプ・シュワブに集まって辺野古飛行場建設に反対している人たちは１９６７年に教公二法を暴力で阻止した教員と同じ思想だ。キャンプ・シュワブに２万５０００人の反対者を集めて実力で移設を阻止したいのだ。幹部は「１００００人集まれば阻止できる」という話はよく言う。

キャンプ・シュワブで教公二法阻止闘争の時のように工事を阻止できないのは単に人数が少ないだけである。彼らの思想は教公二法を阻止した時と同じである。２万５０００人も集まればキャンプ・シュワブになだれ込みキャンプ・シュワブを占拠していただろう。
　なぜ、こんなに教職員は強かったのか。その原因の一つは戦前の教員の地位の高さにある。戦前は中央集権政治であった。中央の政治を地方に広めるのには教育が必要であり、教員がその役目だった。いわゆる国家意思の伝達者である。
「三歩下がって師の影を踏まず」
生徒が教師の影を踏んではいけないくらいに教師の地位は高かったのである。沖縄の優秀な人は軍人か教師か公務員になった。敗戦によって軍人はいなくなった。沖縄では優秀な人は教師と公務員であった。

　沖縄の初代の立法院主席は教師出身の比嘉秀平である。
比嘉秀平（１９０１年６月７日 ‐ １９５６年１０月２５日）は、沖縄県の教育者、琉球政府の政治家。１９５２年４月から１９５６年１０月まで琉球政府行政主席を務めた。琉球民主党初代総裁。

沖縄県中頭郡読谷村生まれ。小学校時代に事故で右腕を失うも、勉学に励み、１９２５年（大正１４年）早稲田大学文学部英文学科を卒業する。

和歌山県の高野山中学校に勤務後、約２０年間の教員生活を送り、母校である沖縄県立第二中学校の教諭及び沖縄県立第三中学校の教頭を務める。

沖縄戦では県立第三中学校の学徒隊を率いたが生還。終戦後、沖縄民政府に採用されて、翻訳課長や官房長などを歴任した。

その行政手腕と英語での意思疎通ができることを買われて、１９５０年（昭和２５年）に設けられた臨時琉球諮詢委員会委員長を務めた。１９５１年（昭和２６年）４月に琉球臨時中央政府行政主席に就任。翌年、琉球政府が樹立され、初代行政主席に就任した。

主席在任中に軍用地問題が起き、その解決に追われる中、急死する。没後に勲三等瑞宝章を受章。

　比嘉秀平氏は明治以来、初めての沖縄出身首長である。そして、沖縄の歴史上、最初に公選で選ばれた人物は屋良朝苗氏であるが、彼も教師出身である。

屋良朝苗(１９０２年１２月１３日 ‐ １９９７年２月１４日）は、琉球政府および沖縄県の政治家・教育者である。１９６８年１１月より唯一の公選行政主席として沖縄の日本復帰までその職にあり、復帰後は沖縄県知事を２期務めた。

１９０２年（明治３５年）１２月１３日に沖縄県中頭郡読谷村に生まれる。１９３０年（昭和５年）に広島高等師範学校（現在の広島大学）を卒業する。その後沖縄県立女子師範学校、沖縄県立第一高等女学校、台北第一師範学校、州立台南二中などで教職を勤めた。

沖縄戦後、沖縄群島政府文教部長、沖縄教職員会長などを歴任の後、１９６８年の行政主席選挙では革新共同候補として立候補し、保守系の西銘順治との選挙になったが、本土への早期復帰を訴えた屋良が当選し第５代行政主席に就任する。なお、この選挙では、西銘の当選のために日米両政府が裏で動いていたことが、２０１０年１２月に公開された外交文書により判明しているが、裏工作を撥ね退けての当選だった。

　教師は優秀であり沖縄の人々の信任が厚かった。しかし、復帰後は日本政府によって教育が発展し、ほとんどの県民が高校に進学し、大学進学者も増加することによって教師の権威は落ちていった。教師は聖者ではなく、普通の人になった。普通の人になることによって次第に左翼政治活動から離れていく教師が増えていった。教師の左翼思想を支持する県民も減っていった。
　教師の左翼活動家はまだまだ多いが、減少傾向に歯止めはかからないだろう。

　目取真俊氏は元教師である。彼の思想には教公二法阻止運動の教師と同じように、実力で法案を阻止する思想がある。それは彼の言動と行動に表れている。
　目取真氏は今度の逮捕を不当逮捕だと主張している。その理由として、一部のメディアでは目取真氏が陸上に上陸したから逮捕されたと報じているが自分は上陸していない、だから逮捕は不当だと主張している。
　そして、「最近の海上行動は、スパッド台船やクレーン付き台船の様子を見、陸上部での作業がないかを確認するのが中心だ。長崎の岩場付近はスパッド台船に向かう通過点に過ぎず、浜に上陸する理由などない」と言い、軍警備員が二人がかりで暴力的に目取真氏を海から岩場に引きずり上げ、力づくで浜に移動させたと言っている。そして、「事実関係をきちんと取材もせず、国家権力側の情報を垂れ流しているメディアには情けなさと怒りを覚える」とメディアを非難している。目取真氏のメディア非難はおかしい。
　逮捕された時、目取真氏は進入禁止フロートをすでに超えていた。超えてなおも進み陸に接近したから軍警備員の手が届いたのである。軍警備員の手が届いたということは違法行為をした証拠である。
目取真氏は「事実関係をきちんと取材もせず」と反発しているが、ほとんどのメディアが進入禁止のフロートを超えたことを書いている。「国家権力側の情報を垂れ流しているメディアには情けなさと怒りを覚える」と言っているが、フロートを超えなかったとは目取真氏は言っていない。陸上に引きずり込まれたと言っているだけである。フロートを超えていたら不当逮捕ではない。正当な逮捕である。目取真氏のほうが嘘をついている。
　目取真氏は自分のブログで、立ち入り禁止のフロートを障害物と呼び、立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。フロートを障害物と考えている目取真氏は今回の逮捕を違法行為と認めていない。その理由は、彼には彼の法律があり、国の法律より自分の法律の方が正しいと思っているからである。
　目取真氏だけでなくキャンプ・シュワブで反対運動をしている人たちはほとんどの人たちが自分たちの法律が国よりも正しいと思っているのである。

三線の日に国道一杯に広がって交通をしゃだんするのは彼らにとって正しい。

三線の日に国道で踊るのは正しい。

道路の真ん中で警官の静止を無視して車を進めるのも正しい。制止する警官の足をひいても正しい。

出入り口にブロックを積むのも正しい。

>
　
　それが彼らの法律である。日本の法律ではない。彼らの法律が屈服させられるのは彼らの法律に欠点があるとは彼らは考えていない。屈服させられるのは法律を駆使できる彼らの権力が弱いからであると彼らは考えている。権力は弱いが思想は正しいというのが彼らである。
彼らは国の権力である警察や機動隊が増加するのに非難を浴びせる。減らせ減らせとシュプレイコールする。それは敵である国の権力が強くなれば自分たちの権力が抑え込まれるからである。敵の権力が弱ければ自分たちの権力を発揮することができる。２００４年の辺野古沖移設のように。あの時は国の権力が弱かった。だから、ボーリング調査を阻止できたのである。

　彼らは彼らの暴力を正しいと信じているのである。それは議会制民主主義国家日本の法律を否定することである。彼らの思想が全国に広まれば議会制民主主義国家日本の崩壊である。
　キャンプ・シュワブの反対運動の規模がとても小さいから議会制民主主義の崩壊は大袈裟な話である。大げさではあるが彼らの思想を深く考えれば暴力革命につながる思想であることが分かる。彼らの思想は滅ばなければならない思想である。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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チャンネル桜のスタッフと、殺風景を緩和するためにテーブルになにか飾りになるのを置いた方がいいという話になり、それじゃあ私は10数年前に花の鉢をつくったから、それを持っていくことにした。
ランとか花はきれいのにそれを入れる鉢はただの鉢であり、花と調和がとれていない。それが私は不満だった。鉢が花と合う様な美が追及されていないと思った私は花に合う鉢をつくろうと思った。
陶芸の経験は全然なかったが、ろくろと電気釜を買った。練習を繰り返して写真のような鉢をつくれるようになった。
しかし、コンビニの売り上げが悪化し、莫大な借金を返済するために、休日なしの深夜パートを１年間しなければならなくなった。
コンビニは立て直したが、陶芸をやる余裕はなくなった。
１０数年前の作品がチャンネル桜でお披露目とは。人生はおもしろい。

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ドナルド・トランプは米国民の本音を言っているという

2016年04月06日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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ドナルド・トランプは米国民の本音を言っているという

　チャンネル桜沖縄支局に出演してから、昔の知り合い二人から連絡があった。一人は金城で、もう一人は大城である。金城は琉大時代の演劇クラブで知り合った。大城は読谷高校時代の同級生だ。
　チャンネル桜はネット世界であるし、よっぽど政治に興味がある人しか見ない。二人は政治に興味がありチャンネル桜を見ていたから私を知ったのだ。私よりチャンネル桜や水島社長のことを知っていた。
　私がチャンネル桜に出るようになったのは５つの偶然が重なったからである。一つは、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を自費出版しようとした時、出版社に断られたからである。ボーダーインクは県内の出版社の中では活発であり、自費出版を積極的に募集していたので、私はボーダーインクに原稿を送り、見積りをお願いした。しかし、ボーダーインクは私の自費出版を断った。理由は第五章の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」が原因だと言われた。ボーダーインクで辺野古移設反対の本を出版していて、その本と内容が対立するからと編集長に言われた。
　八重山の出版社に自費出版をお願いしたら、第六章の「八重山教科書問題はなにが問題だったか」を理由に断られた。理由は八重山教科書問題は裁判中だからと言われた。沖縄タイムスにも原稿を送って自費出版をお願いしたが、何の連絡も来なかった。ボーダーインクの時にも電話がなく、一週間後に私のほうから電話すると断られたので、沖縄タイムスもボーダーインクと同じように自費出版を断るだろうと思ったから電話をしなかった。沖縄タイムスからはその後も連絡はなく、原稿も返済していない。

　沖縄タイムスは原稿を返していないという怒りの文章をブログに書いたら、一週間後に八重山の出版社から原稿と自費出版を断る理由が送られてきた。その時に私のブログはすでに彼らに見られていることに気づいた。アクセス数はわずかに２００件から３００件の間である。そんなブログも監視対象にしていることに驚いた。表現の自由が民間社会にないことをその時初めて知った。沖縄の出版会は沖縄タイムス、琉球新報を頂点にしたピラミット型の弾圧社会である。　私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」は沖縄の人に読んでもらいたかったので、本土の出版社に頼む気はなかったが、県内の三社に断られたので、本土の出版社と交渉をしたが、本土の出版社では沖縄の限られた書店にしか置けないと言われた。私は本土の人に読んでもらいたい気持ちはなく、できるだけ多くの沖縄の人に読んでもらいたかったので、本土の出版社に頼むのは止めた。自分で出版することにした。

　私は学習塾、レンタルビデオ店、コンビニストアと商売を続けてきた。沖縄には小さな出版会社は多いし、私に出版会社をつくれないはずはない。そえう考えると出版会社つくりに入った。出版するには本の後ろに印刷しているＩＳＢＮバーコードの権利を得なければならない。ＷＥＢで調べて、日本書籍出版協会に加入すればＩＳＢＮバーコードの権利を得ることを知り、日本書籍出版協会に加入した。特殊なＩＳＢＮバーコードをつくるのは特別なソフトが必要だったが、それもＷＥＢで探して購入した。

　沖縄の印刷会社で印刷料金を調べるとかなり高額である。私はネットで本の印刷が安くできる会社を探した。調べた中で一番安いのが東京印刷という会社だった。安い原因は、表紙も原稿もＰＤＦにして送るからだった。印刷する時は普通は印刷前に数回下刷りするからその分だけ値段が上がる。東京印刷ではＰＤＦがそのまま印刷される。下刷りのない一発勝負の印刷ということになる。心配なのは間違った文字や漢字があることだ。間違った文字や感じをなくすためにはどうしても第三者に添削をお願いしなければならない。しかし、私の周囲に添削をお願いできる人間は居なかった。どうしても第三者の添削をお願いしなければならないと思った私はブログ「狼魔人日記」の管理者である江崎孝さんにお願いしてみることにした。

　私は江崎孝さんとは面識はなかった。「狼魔人日記」に私のブログの文章が載っていることを教えられて、「狼魔人日記」を見た。それで江崎さんを知った。しかし、沖縄タイムスと琉球新報を発狂二紙と呼び、過激な内容に私はいい印象を持たなかった。ただ、それは表現のやり方の問題であり、内容は納得したし、情報量の多さにとても感心した。
　ブログをやっているので文章力はある。それに「沖縄に内なる民主主義はあるか」はブログに掲載したのをまとめたものだから私のブログを見ていた江崎さんだからブログで原稿の文章も読んだだろう、添削にそんなに困ることはないだろうと考えて、駄目で元々と江崎さんに添削依頼のメールを送った。
　江崎さんが添削を断ったら、第三者の添削はあきらめる積もりでいた。江崎さんの返事は早く、私への質問はなく、即ＯＫをした。添削だけではなく、表紙のほうは「狼魔人日記」ファンの息子で表紙作成の専門家が那覇市に居ることを突き止めて、紹介してくれた。
江崎さんのお陰で「沖縄に内なる民主主義はあるか」は出版することができた。それにネット販売もやってくれた。口は過激だが心は優しくて面倒見のいい江崎さんである。

私がチャンネル桜に出演することになったのも江崎さんのお陰である。
チャンネル桜は月曜から金曜までキャスターは決まっていた。ところが放送直前になって予定していたキャスターが一人出演できなくなってしまった。チャンネル桜のスタッフは代わりのキャスターを探したがなかなか見つからなかった。困ったスタッフにキャスター探しを頼まれた江崎さんは私を推薦してくれたのである。私はチャンネル桜というのを知らなかった。江崎さんから聞いてチャンネル桜を知った。そんな私がキャスターをできるかどうか心配したと思うが、人材不足は否めない状態であり、私は月２回やることになった。
５つの偶然
１　「沖縄に内なる民主主義はあるか」を３出版会社に自費出版を断られた。
２　自分で出版する決心をした。
３　江崎さんが私のブログを転載したので江崎さんを知った。
４　江崎さんに添削をしてもらった。
５　チャンネル桜のキャスターに欠員が出た。

　５つの偶然があって私はチャンネル桜のキャスターになった。私は江崎さんからキャスターをやらないかと言われた時、ＯＫをしたが、私がキャスターになった理由は自分が出版した本の宣伝がやりたかったからだ。宣伝効果はブログより遥かに大きい効果があるだろうと期待した。
しかし、「沖縄内なる民主主義」シリーズの売り上げは悪い。他の本も売り上げが悪い。売れるか売れないかは本の中身が大きく関係するということだ。チャンネル桜の宣伝効果に頼ることは邪道なのだ。売れる本をつくるにはどうすればいいのか、それが私の大きな課題である。

　高校の同級生であった大城は私がチャンネル桜に出ているのを見て、びっくりしたという。
「網走番外地を歌っていたお前が、どうしてチャンネル桜に出ているんだ」
高校時代の私を知っている大城には私がチャンネル桜のキャスターになっていることが信じられないことだった。
　高校時代の私は映画が好きだった。勝新太郎の大ファンで「悪名」シリーズと「座頭市」シリーズは必ず見ていた。「網走番外地」は最初の映画は白黒映画であったが見応えのある映画だったし、歌も好きだった。

　大城は２、３週間に一度は私の家にやってきて一時間くらい雑談をする。沖縄のチャンネル桜を見ている彼は当然本部のチャンネル桜を見ている。また、衛星放送で７時から２時間の討論番組を見ているということだ。彼が注目している評論家の話や最近読んだ本の話をやってくれる。また、日本、韓国、中国の情勢やこれからの展開の予想などについても話し合う。
　一昨日に私の家に大城は来て、一時間ほど座談をしたが、彼は、今米国で行われている大統領候補選に出馬しているドナルド・トランプ氏の話をした。興味ある話だった。私も大城の考えに近い面がある。今までブログにドナルド・トランプ氏だけでなく民主党候補のヒラリー・クリントン氏やバーニー・サンダース氏について書いたことはない。大統領候補選に興味がないのではない。むしろ逆で強い興味がある。ただ、大統領は米国民が決めることであり、誰が大統領になっても選挙で決まったことに批判する気はないからブログには書かなかった。
　大城の話と橋本前市長のツイッターを読んでから、書く気になった。
　最初に橋本前市長のツイッターから書いてみる。彼はトランプ氏の主張が日本メディアの主張を混乱させることを皮肉っている。
　

「在日米軍基地撤退では朝日、毎日が、核兵器保有では産経、読売が、結局日本のメディアは皆トランプ支持ですね(笑) 日本の政治家は、トランプ氏がアメリカ大統領に就任した時に慌てない準備をしなければなりません」
「トランプ氏の躍進はアメリカが守ってくれるという平和ボケ意識を改める大チャンス。防衛の是非から、防衛を前提に自主防衛か共同防衛かの議論にやっと移る。集団的自衛権の否定は完全自主防衛そして核保有の流れになる」
「トランプ砲は強烈だ。あれだけ集団的自衛権に反対と言っていた毎日新聞の社説がもうグダグダになっている。トランプに触れない朝日新聞はまだ反対一辺倒だがトランプに触れた途端、朝日の社説もグダグダになるだろう」
「トランプ砲は毎日新聞を直撃。毎日の社説はグダグダ。日本は思いやり予算や在日米軍基地で十分負担をしていると主張。えっ？毎日新聞は沖縄の米軍基地に反対だろ？また軍事の領域では血を流さない負担は負担とは認めないとういう世界の常識を湾岸戦争で学んでいないのか？」
「トランプ砲は毎日新聞を直撃。毎日の社説はグダグダ。トランプに触れると集団的自衛権を一定認めなければならない流れになることにはたと気付き、意味不明なロジックに。在日米軍を引き揚げる、日米安保を見直すと言われたときにも集団的自衛権を否定する覚悟があるか」(橋本前市長ツイッター)

　トランプ氏は「米国は世界の警察になることはできない。他人が我々を愚かだと思うのをやめさせるべき時期だ。私が大統領に当選したら、数年間にわたり（韓国と日本が）我々に借りた金をすべて回収する」と言い、米軍駐留のほとんどは日本が負担するべきだと主張している。そして、日本は日本自身が守るべきであると主張し、「日本の防衛に関して「紛争が起きたら本当に恐ろしいことだが、（戦争は彼らが）やる時はやるものだろう」と日本だけで防衛はするべきだと主張している。朝日、毎日、共産党は米軍基地撤去を主張しているからトランプ氏に賛成ということになる。ぜひ共産党にインタビューしてほしいものだ。
　トランプ氏は国を守ることができるのは憲法９条ではなく軍隊であり、核武装であると考えている。朝日、毎日、共産党はトランプ氏にもろ手を挙げて賛成というわけにはいかないが、米軍が撤去すれば日本国だけで決めればいいから、まずは米軍基地撤去をさせて、その後に憲法９条か、それとも軍隊強化、核武装かを決めればいいから、朝日、毎日、共産党は米軍基地撤去を主張しているトランプ氏に賛成しなければならない。
　米軍基地が撤去した時、憲法９条たけで国を守ると朝日、毎日、共産党は言い続けるだろうか。共産党は言い続けたとしても朝日、毎日は言えなくなるだろう。

トランプ氏は
「北朝鮮が隣国と戦争を起こしても、その地域の国の出来事に過ぎない」
「紛争が起きたら本当に恐ろしいことだが、（戦争は日本・韓国が）やる時はやるものだろう」
「（韓国や日本の）幸運を祈る。勝手にやって」
「（北朝鮮と戦争をするなら、日本などが）かなり速く（北朝鮮を）消し去ることもありえる」
「自分を自分で守る方が、米国の保護を受けるよりもはるかにましだ」
と言った。トランプ発言について自民党だけでなく、すべての政党に質問してほしいものだ。

　大城の話は橋本前市長のツイッターと違う話であった。トランプ氏は不動産業などを営む企業人であり政治家ではない。知事など政治家としての経験もない。それに演説は派手でおもしろいが内容的には現実性が低く、候補選が始まれば早々に大統領候補選から脱落すると予想していた。ところが蓋を開けてみるとトランプ氏の圧勝である。大城はトランプ氏の支持率の高さは米国民の本音をトランプ氏が話しているからだと言った。
　共和党のベテランやマスコミはトランプ氏を痛烈に批判しトランプ氏を潰そうと頑張っているが、それでもトランプ氏支持は高い。その理由について大城は、
「米国の中流層の貧困化が広がっているだろう。自国民が貧しくなっているのになぜ他国を守るために自分たちの税金を使うんだ。税金は自国民のために使うものだ。これがトランプ氏の主張だ。だから国民はトランプ氏を支持している。このことを他の政治家やマスコミは知っていない」
と、説明した。私も彼の分析に賛成だ。民主党のサンダース氏も粘っている。彼は社会主義者を名乗っている。米国では社会主義は禁句に近いが、社会主義を堂々と名乗るサンダース氏支持が若者を中心にして広がっている。
　社会主義は貧富の差をなくし、貧乏人の居ない社会を目指すことを主張する。それはアメリカの象徴であるアメリカンドリームを否定することになる。努力すれば出世し努力しなければ貧しくなるというのがアメリカンドリームである。それは激しい競争意識を煽る。今の若者はアメリカンドリームの出世競争より、出世競争のない穏やかな社会を求めるようになっているのだろう。そして、日本や韓国に米軍を駐留させるのは他国のために税金を使うものであるというイメージが米国民の中に生まれて来た。

　第二次世界大戦が終わり、資本主義・民主主義の米国、日本、ドイツなどの国々と社会主義国家のソ連、中国の対立は軍事力による緊張した対立だった。軍事衝突は繰り返された。しかし、ソ連は崩壊した。ソ連の多くの国は議会制民主主義国家になった。クリミアなどで紛争が起こったが大きな戦争に発展するようなことはなくなった。
議会制民主主義国家になったロシアもドイツなどヨーロッパの国々との軍事的な対立は低くなっていった。
中国は経済発展をして世界第二位の経済大国になった。それは米国やヨーロッパの国々と貿易したお陰である。第二位の地位になった中国は世界経済の発展に重い責任を要求されるようになった。今の中国が米国や日本などと戦争をする確率は０に近い。尖閣や南沙諸島の紛争問題は続いているが、それが拡大して戦争になることはない。戦争になれば貿易が中止され中国経済が破綻するからだ。

中国に軍事的な用心をしなくなった米国民は増えているだろう。中国は米国とは対立しないで、太平洋・アジア支配を分け合おうとしている。米国とは仲良くなりたいのが中国である。だから米国と戦争になるのを中国は避けている。南沙諸島で対立しているが大きな戦争にはならないだろう。それを中国は恐れているから。

第二位の経済大国になった中国は、資本力と政治力でアジアを支配し、世界に進出しようとしている。戦争は戦争でも軍事ではなく、経済戦争がすでに始まっている。世界は軍事による戦争から経済戦争に変わりつつある。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事

2016年04月04日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事

民主党時、岡田克也代表は共産党との連携を示唆していた。そのことを安倍首相は、参院選は「自民党・公明党対民主党・共産党の対決」だと言った。そして、共産党は二段階革命論の政党であり、暴力革命を目指している政党であることを強調した。安倍首相の指摘に驚いたのだろう。岡田代表は「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と言い「相手をしてほしければ気の利いたことを言え、ということだ」と強い不快感を示した。前維新の松野頼久代表も「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った。報道は、党内に保守系を抱え、首相に「左傾化」を印象づけられかねないことを用心していると述べているが、安倍首相が指摘したのは「左傾化」ではない。指摘したのは共産党が暴力革命を目指していることである。共産党の暴力革命を目指した運動を禁止する法律ができたくらいである。その法律が「破防法」正確には「破壊防止法」である。

破防法の調査対象となっているのが左翼関係としては日本共産党、革マル派、中核派などである。キャンプシュワブの辺野古移設反対運動の中心的な組織は日本共産党であり、革マル派、中核派であるからキャンプ・シュワブでの違法行為が繰り返されているのである。
右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている

破防法ができたのは共産党が原因である。
共産党は中国に亡命した徳田久一の指導で暴力革命を目指した。１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択した。革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。

破壊活動防止法・昭和２７年法律第２４０号
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法[1]。
１９５２年５月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として同年７月２１日に施行された。

１９５１年秋と１９５２年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。

政府の答弁書は、共産党に関し「（戦後）国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。
１９８２年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が５０年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。

このように現在も共産党は破防法の調査対象である。

共産党は暴力革命を目指したが、規模は小さく、革命にはほど遠いものであった。それは当然である。議会制民主主義国家であった戦後日本には暴力革命を起こせる要因はなかった。
　徳田久一の戦略には決定的が誤りがあった。徳田久一は中国共産党にならい「農村解放区」を設定して「山村工作隊」をつくって暴力革命を目指したが、中国で農村解放ができたのは中国の農民は大地主に搾取され支配されていた。毛沢東は大地主から農民を解放した。だから毛沢東共産党は農民の支持を得、農民の人民解放軍参加者が増え、革命に成功したが、議会制民主主義国家になっていた日本ではすでに大地主制度が廃止され、農民は解放され、土地は農民のものになっていた。
　徳田久一は、すでに解放されている農民を解放するというのだから時代錯誤も甚だしい。共産党は解放された農民の生活の安全のために働いている警官を殺したし、役所を襲ったのである。共産党が国民に嫌われるのは当然である。

　「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った民進党であるが、共産党の志位和夫委員長は「参院選で自公および補完勢力に対決するのは民共２党でなく野党５党と市民だ」と指摘し、野党共闘を目指している。しかし、民進党が共産党と共闘することは難しいだろう。選挙協力まではできたとしても共闘は避けるだろう。なぜなら共産党は二段階革命を維持しているからだ。共産党が二段階革命＝暴力革命を破棄しない限り民進党が共産党と共闘することは困難である。

暴力革命を目指している共産党だから、民進党が共闘しないのに、翁長知事は当選するために共産党と連帯した。いわゆる暴力革命をめざしている共産党と手を握ったのである。共産党と手を握った政治家は保守政治家ではないと菅官房長官は言ったがその通りである。
翁長知事は自民党県連に所属していたし、自分でも保守であると主張している。日米安保を支持しているし米軍の日本駐留も認めていると言っている。しかし、共産党は日米安保を廃棄し、日本の米軍を全て撤去するのを目的にしている。翁長知事が共産党と手を握るということは共産党の主張に賛成ではないとしても否定をしていないことになる。
目取真氏は共産党と同じように日米安保廃棄、米軍基地撤去である。そして、暴力革命を目指しているから違法行為を平気でやる。目取真氏は共産党員なのかそれとも革マル派なのか知らないが、彼の行動は共産党の実戦部隊と同じである。

翁長知事は目取真俊氏の逮捕を「理不尽だ」と言った。目取真俊氏は芥川賞作家であり、沖縄が誇る人物であるが、彼の辺野古での行動は暴力的であり違法行為を平気でやっている。日本の法治主義に唾するものである。
目取真氏は立ち入り禁止のフロートを障害物と呼んでいる。彼は「海鳴りの島から」というブラグで辺野古の海での活動を掲載している。ブログを読めば分かるが、障害物と呼んでいる立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した」
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した。
　浜での作業がないかを岩場で確認してから、海底ボーリング調査に抗議に行く予定だったが、長崎の近くで海底の調査をしている作業船が１隻あった。前日は瀬嵩側の埋め立て予定海域で調査をしていたとのことで、海底の状況を音波探査し船上のモニターで確認しているらしい。

　埋め立てに向けての調査であり、そうであるなら抗議しないといけない。予定を変更して、調査船に抗議することにしてカヌー全艇がフロートを越え、作業船に近づきながら調査をやめるよう訴えた」
目取真氏のいう抗議は普通の抗議というものではない彼らの講義は作業員への脅しである。進入禁止のフロートを超えて来た集団は平気で違法行為をする危険人物たちであり作業員が恐怖するのは当然である。彼らがフロートを超えて接近したら作業員は身の安全を守るために現場から逃げる。目取真氏のブログには彼らの「抗議」で作業員が現場から離れる様子が多く書かれている。
　目取真氏は日常的に違法行為をしていた。今回も、彼は海上の立ち入り禁止を示すフロートを超えて辺野古崎付近に許可なく立ち入ったから逮捕されたのである。

　沖縄県で政治の最高の地位にあり法律を守るべき翁長知事が違法行為を日常的に繰り返している目取真氏の逮捕を「理不尽」と言ったのである。法治主義を崩壊させるに等しい翁長知事である。

沖縄タイムスは米学者ラブソン氏が目取真俊氏の支援を表明したと書いている。
「不正義に抗議する作家の行動は、世界で長い歴史がある」と述べた。
そうかも知れないが、目取真氏の行動は不正義に抗議する行動ではない。宜野湾市民の人権を踏みにじる行動である。目取真氏は芥川賞作家であり作家であるが、辺野古での彼は作家ではなく左翼活動家である。ラブソン氏の理屈は目取真氏には当てはまらない。

ラブソン氏は沖縄タイムスのインタビューに対し、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と活動を共にした世界的に著名な米作家ジェームズ・ボールドウィン氏が果たした役割について、「アフリカ系アメリカ人に対する差別と警察の過酷な暴力に抗議したボールドウィンの行動は、他の作家や知識人らに影響を与え、公民権運動を拡大した」と述べ、「辺野古の新基地建設計画に反対して行動する作家や教師への支援を表明する」と述べたという。

沖縄タイムスに見事に騙されたというかそれとも簡単に騙されたというか、そういうレベルのラブソン氏の話である。
ボールドウィンの行動はアメリカの黒人差別に対する抗議である。目取真氏は宜野湾市民の人権を守るための辺野古移設に反対する反人権的性質の抗議である。辺野古移設の本質を知っていないラブソン氏は沖縄タイムスの嘘に簡単に騙されたのだ。ボールドウィン氏と目取真氏を同等に見るということにはあきれて苦笑するしかない。

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沖縄の知識人は安直な平和主義者が多い。もっとシビアに沖縄と世界を見るべきである。そして、政治的にも軍事的にも無力である沖縄を認めた上で明日を築く真摯な論理を見つける努力をするべきである。

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国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。

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