緊張が増している南沙諸島の徹底分析

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村
翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される





拡散のお願い。両側に　< と >　をつければ上の写真になります。あなたのブログでも掲載をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される。
img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/19/938b1e41c2a567a1578825f32cc3ee5c.jpg" width=450
img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/d2/c85850dc89c45f19464664a5afe4d486.jpg" width=450
img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/66/4904ed795c3011e7cf996f6f05cca011.png" width=450
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
緊張が増している南沙諸島の徹底分析

　西沙諸島・南沙諸島の緊張が高まっている。原因は、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが領有権を主張している海域を中国の領有権である主張して、実効支配を進めていることにある。国際法上はどの国の領有であるか決まっていない南沙諸島の環礁を埋め立てて軍事施設や飛行場をつくっている。


中国は南沙諸島の実効支配を目指して、着々と工事を進めている。その事実を詳しく報告する。

○中国は南シナ海の南沙（諸島のファイアリー・クロス礁で３千メートル級の滑走路を建設してきた。埋め立てを進めていたファイアリー・クロス礁で、中国の航空機が、造成された滑走路を用いて民間機の飛行を行った。中国側は民間機を飛ばすことで軍事拠点の意味合いを薄めるとともに、米国や周辺諸国に実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。

○中国国家海洋局などによると、中国の海洋政策を討議する「全国海洋工作会議」は東シナ海や南シナ海を念頭に、「領土主権と海洋権益の保護」を一層強化するとの方針を決めた。それは岩礁の人工島化や滑走路などの施設建設が、深刻な環境破壊を招いていると非難するフィリピンなど対立国の批判をかわすと同時に、実効支配の既成事実化を図る狙いがある。

○中国国防省は「南沙諸島に兵器を配備している」と表明。配備した兵器の種類については明らかにしていない。

○米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は南シナ海の南沙諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。

○中国軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で８機で、同島に恒常的に配備された可能性がある。

○中国が南シナ海のスカボロー礁で新たに埋め立てに向けた活動を見せている。中国は南シナ海の西沙諸島の永興島に戦闘機やミサイルなどを配備し、南沙諸島では造成した人工島で飛行場の建設などを進めている。フィリピンに近いスカボロー礁も軍事拠点化すれば、南シナ海の全域で戦闘機による作戦活動が可能になるとみられる。

○中国は南シナ海の西沙諸島にある永興島に、射程４００キロの対艦巡航ミサイルを配備した。永興島では２月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を、改めて浮き彫りにしている。

○中国国防省は、南シナ海では「用心する」よう米海軍に警告するとともに、米国とフィリピンが先月合意に達した米比防衛協力強化協定を批判した。

○中国は人工島の建設を進める南シナ海の南沙諸島で、３つ目の灯台を完成させた。

　中国は南沙諸島の環礁を埋め立てて人工島をつくり、人工島に軍事飛行場をつくって戦闘機を配置し、長距離地対空ミサイル、レーダー施設、灯台等を設置して実行支配を強固にしつつある。中国は人口島をつくるだけではない。南沙諸島支配を強固にするためにベトナム、フィリピンの漁師を襲っている。

○ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海・南沙諸島の周辺海域で、ベトナム漁船が外国船から襲撃を受け、漁船の乗組員１人が銃で撃たれて死亡した。

○ベトナム中部クアンチ省の沖合の南シナ海で、操業中のベトナム漁船が中国船から体当たりされ、乗組員７人が船外に投げ出された。体当たりされた漁船の船長は「巨大な船が激しくぶつかり、助けを求めたのに再び衝突してきた。船体が損傷して甲板が水浸しになった」と話した。

○南シナ海・西沙諸島海域で操業中のベトナム漁船が中国当局所属とみられる船舶に襲われ、食料や燃料用の油を奪われた。中国船１隻がベトナム漁船に接近。１１人が漁船に乗り移り、漁具を壊した上、食料などを持ち去った。

○南シナ海の西沙諸島近くの海域で、中国海上警備局の船がベトナム船の乗組員１１人を拘束。食料や燃料を奪い、網などを壊した。

○中国海南省トップの羅保銘（ルゥオ・バオミン）共産党委員会書記は「南シナ海で１０００年以上にわたり漁業生産に従事してきた海南の漁民が、海洋権益の保護に関与している。その目的は自らの漁業生産を守ることだ。省当局は漁民に対し資金や軽油を支援する形で操業を奨励している」と述べた。

○インドネシアの海洋・水産省の監視船がＥＥＺ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員３人が漁船に移り船員８人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。インドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘した。

○約１００隻の中国船籍の船が２４日に南シナ海のルコニア礁付近でマレーシアの領海に侵入した。

○台湾の南シナ海・東沙諸島の東沙島沖で中国大陸漁船がサンゴやアオウミガメなどを違法に乱獲していたとして摘発した。漁船１隻に立ち入り検査を実施し、４１人の身柄を取り押さえ、乱獲されたアオウミガメ３匹、サンゴ１．５トン、貝類４００キロなどを押収した。漁船は特定の形や色のサンゴだけを意図的に選んで乱獲していたとみられる。

○ベトナムの国境警備隊は同国北部トンキン湾の領海を侵犯したとして中国船１隻を拿捕した。船には３人が乗り組んでおり、燃料油を、ベトナム領海で操業する中国漁船に運んでいた。　

　中国は共産党一党独裁国家である。共産党が国民を支配している。だから、中国の漁民も直接共産党が支配している。南沙諸島の中国の海軍、警備局、漁師は共産党の配下にあり一体である。三者が連携してベトナム、フィリピン、インドネシアの領海に侵略し、南沙の海を実行支配しているのである。
　軍事、政治、経済が一つになっている中国は強固である。弱小なベトナム、フィリピンは強固な中国にやられっぱなしであり、対抗することができない。唯一中国に対抗できるのは米国である。米国は国際法を中国に守らせようと、侵略されているフィリピン、ベトナムと連携して、南沙諸島に軍事介入をやるようになった。日本も中国に国際法を守らせるために立ち上がった。
　米国、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが連帯して中国に国際法を守らせ、侵略をやめさせるために立ち上がった。

○フィリピン政府は韓国からＦＡ５０を１２機購入することを決めた。このうちの２機が２８日に到着した。フィリピン政府は、中国が人工島の建設を進める南シナ海に面したスービック湾を海軍の拠点として再開させる予定である。

○フィリピンが軍備の増強を急いでいる。領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めていることに対応するためだ。しかし、米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。

○在日米海軍報道官のロン・フランダース中佐はイージス駆逐艦を南シナ海にある中国の人工島１２カイリ以内に進入させたことに対し、フランダース中佐は１日、韓国の記者らに対し「世界すべての海軍が国際法に基づきこうした作戦を遂行している」と述べた。

○米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。

○米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を飛行した

○フィリピンの若者が、同国が実効支配する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島パグアサ島に船で上陸した。フィリピン政府は、中国を国際司法機関に提訴し、人工島造成などによる同海域の「主権」主張が「不当」と対抗しているが、中国は無視。フィリピン国内で市民らの不満が高まっている。


○防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したＰ３Ｃ哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。

○米海軍のイージス艦が中国が実効支配する南シナ海の西沙諸島の中建島（トリトン島）から１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことを、米国防総省当局者が明らかにした。度を越えた海洋権益の主張に対抗するために米軍が展開する「航行の自由作戦」の一環だという。

○米国防総省は、中国ら３カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島のトリトン島から１２カイリ（約２２キロ）内を米海軍の誘導ミサイル駆逐艦が同日航行したことを明らかにした。

○中国が、南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。米軍が東アジアで、空母２隻を常時展開する可能性が出てきた。

○オーストラリアのターンブル首相は、南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島への中国による地対空ミサイル配備に警戒感を示し、「建物建設や軍事拠点化、埋め立てを自制すべきだ」と中国に要請した。

○インドネシアのリャミザルド国防相は、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約２倍の４千人規模に増強し「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。

○オーストラリア政府は、次期潜水艦を１２隻調達する方針を表明した。「南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、２０年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。

○米国が、中国への不信感を強めている。国際社会の批判を無視して、南シナ海での軍事的覇権を着々と進めているからだ。中国を封じ込めるため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦の前方展開や、原子力空母を常時２隻、東アジアで展開する案が浮上している。また、南シナ海に「対中軍事要塞」を構築すべきだという声もある。

○米第７艦隊は、ニミッツ級空母「ジョン・ステニス」や誘導ミサイル駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、誘導ミサイル巡洋艦「モービルベイ」、補給艦「レーニア」が１日から南シナ海東部に展開していることを明かした。

○フィリピンのアキノ大統領は、日本の自衛隊から５機のプロペラ小型機(ＴＣ－９０練習機)を借り受け、南シナ海を中心に中国の侵略監視のために使用すると語った。

○フィリピン国内の５基地を米軍が共同使用することで合意した。米軍が使用可能になるのは、中国が領有権を主張する南沙諸島に近いアントニオ・バウティスタ空軍基地（フィリピン西部パラワン島）やマニラ郊外の空軍基地など。海洋進出を続ける中国をけん制する意図がある。

○米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が南シナ海に展開し、東アジアでの軍事的覇権を強める中国に対する警戒監視活動を行っている。複数の日本政府高官が明らかにした。中国海軍も情報収集艦がステニスを追尾しているほか、周辺海域に複数の軍艦などを派遣している。米中双方の牽制が再び激しくなっている。

○日米比越４カ国で中国を威嚇　海自護衛艦の“歴史的”寄港で南シナ海「対中包囲網」
　日米両国が、フィリピンやベトナムとともに、南シナ海で軍事的覇権を強める中国を封じ込める動きを見せている。米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が同海に展開するなか、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦がフィリピンに寄港した。護衛艦はベトナムにも向かう。海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」も近く、フィリピンに寄港予定である。南シナ海の「航海の自由」を断固守る覚悟である。

○海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に寄港した。カムラン湾はベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島に近く、戦略的要衝とされる。ベトナム政府は外国船の入港を制限しているが、中谷防衛相が昨年１１月に訪越した際、海洋進出を活発化させる中国に対し、日越両国が共同して対処することで一致。具体策の一環として海自艦を寄港させることになった。

○海自潜水艦、豪に初寄港。日本の潜水艦の豪州寄港は史上初めて。共同軍事訓練を通じて「準同盟国」とされる日豪の連携強化を示し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制することが狙いだ。

○米比軍、合同パトロール。合同パトロールは３、４月に２度行われ、定期的に実施する。一定規模の部隊をローテーション配備し、南シナ海周辺での米軍の存在感を強化する。


　米国、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが連帯して中国に国際法を守らせ、侵略をやめさせるために連携しているが、中国の南沙諸島支配を止めることはできていない。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長自身が南シナ海で実施した米海軍による巡視活動について、「中国の軍事的な能力拡大を止めるには至っていない」と述べているのだ。実際に、中国は米軍の巡視活動後も、南シナ海で地対空ミサイルや戦闘機の配備を進めて支配をより強固にしている。ダンフォード氏は「中国は海軍を増強し、空軍の近代化、核兵器や宇宙、サイバー分野の能力向上を図っていることは明白」と述べ、アジアに展開する米軍について「優位性は失われつつある」と指摘している。
国際法上は中国が南沙諸島の環礁を埋めてて施設をつくることはできない。しかし、中国は軍事基地をつくっている。軍事基地をすべて撤去させなければならないのに、今米軍がやっていることは１２カイリ以内を駆逐艦が航行するだけである。米軍の駆逐艦が航行するだけで中国は反発し、緊張が高まる。そして、中国は工事を進めている。ダンフォード統合参謀本部議長が「優位性は失われつつある」と言うのが正直なところである。

中国は明らかに南沙諸島の軍事拠点化を進めている。それに対して、米国、日本、アジアの国々は南シナ海の共同哨戒活動をするのが精いっぱいである。中国の軍事拠点化を止めることできていない。
それにはアジアの国々の諸事情がある。ベトナムとフィリピンは軍事力が弱い。中国と対抗する力はない。インドネシアやオーストラリアなど他のアジアの国々は中国との貿易度が高く経済的には中国に依存している。だから、自国の防衛と関係のない南沙諸島問題には中国の経済的制裁が怖くて積極的には関われない。
米国と軍事同盟を結んでいるオーストラリアは米国より中国との貿易額の方が数倍も多い。与党・自由党の党首選でターンブル氏が勝利し、新首相に就任したが、彼は日本、米国寄りのアボット前首相とは違い、経済優先であり、中国を「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と評価している中国寄りの政治家である。
アジアの多くの国々は日本や米国より中国の方が経済関係は深い。また、中国は積極的にアジアの国々との経済関係を深めようとしている。
南沙諸島問題は軍事だけでなくアジアの政治・経済の問題が絡んでいて複雑であるのだ。今のままでは中国の南沙諸島支配は強固になっていく。南沙諸島の軍事化を止めるには米国、日本、ベトナム、フィリピンが軍事対決をしなければならない。しかし、軍事対決は難しい。
カーター米国防長官は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海でフィリピンと着手した共同哨戒活動について、演習にオブザーバー参加した日本やオーストラリアとも実施する姿勢を示したが、哨戒活動をするのが精いっぱいであり、軍事化を止めることはできないのが現状である。

アジアの国々が経済的に団結して政治的にも軍事的にも団結して中国と対決し、南沙諸島の中国の軍事化を止めることができるのがＴＰＰである。
　ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）協定とは，オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，米国及びベトナムの合計１２か国の経済連携協定である。
２０１６年２月４日に、ＴＰＰ参加１２カ国の閣僚らがニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。ＴＰＰを発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口で約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。
日本では衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は審議を始めていたが、熊本で震度７の大地震が起こり、地震への対応を優先するため、審議を見送った。

ＴＰＰについて説明するために,ネットでＴＰＰ関連を検索したら、ほとんどがＴＰＰ批判であった。仕方がないので「内閣官房ＴＰＰ政府対策本部」の説明を掲載する。

ＴＰＰとは２１世紀型の新たなルールの構築
○ＴＰＰは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもの。
○成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資する。

ＴＰＰは中小・中堅企業、地域の発展への寄与
○ＴＰＰ協定により、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能になり、我が国の経済成長が促される。

○ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけではなく地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となる。

ＴＰＰの長期的な、戦略的意義
○自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに貿易・投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを提供。

○アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々との間で経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長・繁栄・安定にも資する。

　
ＴＰＰ参加国はベトナム以外は議会制民主主義国家である。ＴＰＰ交渉をしたのは国民の代表者であり、国の経済発展による国民の生活が豊かになることを第一に考えている政治家たちである。自国の得すること損することを考えながら交渉をし、妥協できることは妥協した結果ＴＰＰ協約はできたのである。それは尊重するべきである。

アジアのＴＰＰ参加国はオーストラリア，ブルネイ，日本，マレーシア，シンガポールである。フィリピン、インドネシアもＴＰＰに参加することを宣言している。これらのアジアの国々がＴＰＰで団結すれば、中国のＡＩＩＢと経済対決すると同時に国、航路の平和を共同で守るために団結しで南沙諸島の中国の軍事基地の撤退を要求することができる。
一国では中国の経済制裁が怖いが、団結すれば怖くないし、逆に中国を経済制裁することができる。

中国の南沙諸島の軍事化を根本的に止めることができるのはＴＰＰである。ＴＰＰは中国によるアジアの政治・経済支配を断絶させることができる唯一なるものである。


2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆­が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれ­だけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

チャンネル桜