翁長知事・稲嶺市長は久辺３区の世論を尊重して辺野古移設容認を

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翁長知事・稲嶺市長は久辺３区の世論を尊重して辺野古移設容認を

　琉球新報が興味ある世論調査をした。辺野古移設計画に関し、辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施したのだ。世論調査の結果は辺野古移設容認が反対を上回った。

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、琉球新報は１１日までに移設先に近い辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施した。辺野古移設計画の賛否については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が４７・２％で、反対の４２・１％を上回った。その一方、普天間の危険性除去の解決策（普天間飛行場の移設先）として「県外・国外移設」「即時閉鎖」を望む住民が６割に達した。政府が移設作業を強行する中、現実には条件付きで容認せざるを得ない状況だと捉える半面、できるなら辺野古に移してほしくないという住民の複雑な心境が浮かび上がった。

　アンケートは６～８日の３日間、記者が各区の民家を１軒ずつ回って在宅していた高校生以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。
　全体の世帯数の３６・３％に相当する５７２世帯を訪問した。うち留守は２９２世帯だった。
　全体で２８３人と面会し辺野古区１０３人、豊原区３５人、久志区４０人の計１７８人（男性９２人、女性８６人）から回答を得た。
　回答拒否は辺野古が７０人と最も多く、３区合計で１０５人。回答率は６２・９％だった。
　回答を得た住民のうち、辺野古移設計画に関し「条件付きで容認せざるを得ない」７１人、「推進すべき」１３人を合わせた賛成が８４人に対し、反対が７５人、「どちらでも良い」などの「その他」が１９人（１０・７％）だった。
　区別では辺野古は「容認」（４７・６％、４９人）、「推進」（６・８％、７人）を合わせた賛成が５４・４％で、「反対」の３５・０％（３６人）を上回った。豊原は「容認」（２８・６％、１０人）、「推進」（１４・３％、５人）を合わせた賛成が４２・９％、「反対」が４０・０％（１４人）。久志は「反対」が６２・５％（２５人）で、「容認」（３０・０％、１２人）、「推進」（２・５％、１人）を合わせた賛成３２・５％を上回った。
　普天間の危険性除去策としては「県外移設」（２７・０％、４８人）、「国外移設」（２３・６％、４２人）、「即時閉鎖すべき」（１１・８％、２１人）の合計が６２・４％を占め、「辺野古移設」２４・２％を上回った。
　政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が４４・４％（７９人）で、「反対」の３５・４％（６３人）を上回った。「その他」１９・１％（３４人）、無回答１・１％（２人）もあった。
　３月３１日現在の久辺３区の高校生未満も含めた全体の人口や世帯数は辺野古区が１１１４世帯１８７０人、豊原区が１８９世帯４１２人、久志区が２７４世帯５９７人となっている。(琉球新報)

辺野古区
　賛成　５４・４％
反対　３５・０％
豊原区
　賛成　４２・９％、
反対　４０・０％
久志区
　賛成　３２・５％
反対　６２・５％
合計
　賛成　４７・２％
　反対　４２・１％

世論調査の結果、辺野古移設に賛成が反対を上回った。回答拒否が１０５人居るが、彼らの多くは賛成であると推理できる。琉球新報の調査であるために、移設賛成と言いにくいから回答拒否した人が多かっただろう。辺野古移設反対を露骨に主張する新報の調査で賛成４７・２％であるから、辺野古移設に賛成は最低でも賛成　４７・２％である考えることができる。
「県外移設」・「国外移設」・「即時閉鎖すべき」は実現することができない。だから、それは非現実的な希望の調査でしかない。現実的に考えるなら、普天間飛行場の固定化か辺野古移設の二者択一である。移設反対の人の中には実現できないことを実現できると信じている人が多いだろう。二者択一で調査したら移設賛成が圧倒的に多いだろう。

政府が県や名護市を通さずに直接補助金を交付する方針に関しては「賛成」が４４・４％（７９人）で、「反対」の３５・４％（６３人）を上回っている。翁長知事と稲嶺市長は久辺３区の世論を尊重して、辺野古移設を容認し、直接補助金も認めるべきである。

所属米軍機の墜落事故絶えず＝過密市街地、自己不安と騒音―普天間飛行場・宜野湾市

　過密な市街地の真ん中にあり「世界一危険な飛行場」と呼ばれる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）。

　宜野湾市の面積の４分の１を占め、米軍基地を除いた市の人口密度は１平方キロ当たり約７２５０人で名古屋市並みだ。所属軍用機の墜落事故は絶えず、住民は騒音被害や事故の危険にさらされながらの生活を強いられている。

　宜野湾市によると、普天間飛行場は太平洋戦争末期の１９４５年６月ごろ、沖縄に上陸した米軍が、日本本土への爆撃基地として土地を強制接収し建設。当初は補助飛行場として使用されていたが、７０年代に第１海兵航空団の沖縄移転などにより基地機能が強化された。

　７２年の沖縄本土復帰後、部品落下や緊急着陸を含めた普天間飛行場所属機による事故は１０７件。９９年に国頭村沖で所属のヘリコプターが墜落、乗員４人が死亡。2004年にはヘリが隣接する沖縄国際大に墜落した。１３年には韓国で、所属ヘリが着陸に失敗し炎上する事故を起こしている。

　宜野湾市によると、同飛行場の滑走路の延長線上に位置する上大謝名地区では年間の騒音発生回数が２万件を超えることもある。１３年には同地区で、飛行機のエンジン近くの騒音に当たる１２０．６デシベルを測定した。

　市が設置している「基地被害１１０番」には年間300件前後の苦情が寄せられている。(時事通信 ４月１２日か７時１９分配信)
　
変わらぬ危険、募る不安＝隣接の小学校元校長―普天間返還合意20年

　日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から12日で20年。

　返還はいまだ実現せず、同飛行場とフェンス1枚を隔てた市立普天間第二小学校（同市新城）では今も児童たちの頭上を米軍のヘリコプターや輸送機が飛び交う。合意当時、同小の校長だった仲村元惟さん（７８）＝同市佐真下＝は「２０年たっても何も変わらない。子どもたちが心配だ」と話し、危険と隣り合わせの現状に不安を募らせる。

　「爆弾を抱えて学校を運営しているようなものだった」。校長生活１０年のうち、定年までの最後の２年を同小で過ごした。「朝も昼も黒い米軍機の巨体が校舎すれすれに離着陸する。毎日が非常事態だった」と振り返る。

　返還合意が発表された１９９６年４月１２日は、那覇市内で職員の歓迎会に出席していた。返還の一報でその場にいた職員全員が万歳。翌日は全校集会を開き、子どもたちも一緒に喜んだ。

　あれから２０年。当時高学年だった生徒は３０歳を超えた。教え子に会うと、「校長先生はうそをついたことになるね」と悔しさを込めて自ら語ることにしている。

　校長だった当時、ごう音に驚き校庭の片隅にしゃがみこむ子の姿を見ると、太平洋戦争末期の沖縄戦の経験が脳裏に浮かんだ。沖縄戦で父を亡くし、母ときょうだいの5人で戦禍を生き延びた仲村さんは、「子どもたちを見ていると、空襲警報の際に耳を押さえて防空壕（ごう）に避難する訓練と重なってね。こんな恐ろしい学校はないですよ」と声を震わせる。

　普天間第二小では毎年、米軍機の墜落を想定した訓練が行われる。２００４年８月には同小からわずか2キロ余りの沖縄国際大学に普天間飛行場所属の米軍ヘリが墜落。危険が現実のものとなった。

　仲村さんは「私が校長だったころ、国会議員を含め何十人もの人が小学校を訪れ、視察したが、子どもたちに『こんな環境で勉強させてごめんね』という人はいなかった。身近な問題と感じていないんでしょうね」とため息をついた。

　普天間第二小には4月1日現在、６６４人の児童が在籍している。(時事通信 ４月１２日か７時１９分配信)

　沖縄国際大学に普天間飛行場所属の米軍ヘリが墜落しても普天間飛行場の辺野古沖への移設を中止させたのは教員や公務員組織であった。校長は教員は普天間飛行場を閉鎖・撤去するか国外移設を主張し、辺野古沖への移設を妨害し、中止させた。第二小学校の被害を続けさせているのは教員であり校長である。

返還への道筋、依然見えず＝普天間、「辺野古」めぐり対立―日米合意から20年

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還で合意してから１２日で２０年。

　日本政府と沖縄県は、市街地に隣接する普天間の「危険性除去」の必要性では一致しているものの、移設先を同県名護市辺野古とした日米合意をめぐって厳しく対立。日米は「２０２２年度またはその後」の返還を目指すとしているが、実現に向けた道筋は依然として不透明なままだ。

　菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「最も大切なことは、市街地の真ん中にある普天間飛行場は極めて危険で、固定化は絶対に避けなければならないということだ」と指摘。その上で、「一日も早い返還に向け、全力で取り組みたい」と改めて強調した。

　普天間返還の契機となったのは、１９９５年９月の米兵による少女暴行事件だ。沖縄では「反基地」の抗議運動が激化。日米同盟への影響も懸念される中、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（いずれも当時）は９６年４月１２日、そろって記者会見し、５～７年以内の普天間の全面返還を発表した。

　代替施設の建設地として日米が選定したのは県内の名護市辺野古だったが、地元の反対などで具体化は難航。０９年に発足した民主党政権では鳩山由紀夫首相（同）が県外移設を模索したが、米海兵隊の抑止力の必要性などを理由に断念に追い込まれ、県内移設へと回帰した。現在の安倍政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を堅持している。

　移設計画では、辺野古沿岸部を埋め立て、２本の滑走路を「V字形」に整備する。安倍政権は15年10月、返還合意後初めて本体工事に踏み切ったが、移設阻止を掲げる翁長雄志知事は猛反発。双方の対立は、訴訟合戦にまで発展した。

　国と県は今年3月、裁判所の勧告を受け入れ、互いに提訴を取り下げ、国が工事を中断することなどで、いったんは和解した。ただ、双方の主張には隔たりが大きく、最終的には新たな訴訟で争う可能性が高い。

　宜野湾市の佐喜真淳市長は１１日、市役所で記者会見し、「市民が一番苦労、苦悩し、２０年が過ぎた。同じ苦しみを次の世代に与えてはならない」と強調。国に対して、「去った２０年が無駄にならないよう取り組んでほしい」と返還実現を求めた。(　時事通信 4月12日(火)7時18分配信)

返還への道筋は出来上がっている。それは辺野古移設だ。道筋を破壊しようとしているのが翁長知事であり、共産党であり、革新である。そして、辺野古移設を主張しない佐喜真淳市長である。

　また、安倍政権も代執行訴訟を起こしながら、和解をし、振出しに戻って翁長知事を追い詰めることをしなかった。

安倍首相「無責任なレッテル貼りだ」　野党のＴＰＰ審議拒否を批判

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の党役員会で、民進党など野党が「政府の情報開示不足」を理由に衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の審議を拒否していることについて「無責任なレッテル貼りをしている」と批判した。

　首相は「外交交渉の経緯は相手国との信頼関係にかかわる話であり、一方的に公表すれば、その国との外交関係は傷つく」と指摘。「それを分かった上で、政局重視で情報開示がないと批判しているが、誰が政権を担おうと出せるものではない。民主党（現民進党）政権時代も同じ答弁をしている」と述べた。(産経新聞 4月11日(月)18時47分配信)
　ＴＰＰ法案の成立が安倍政権の最優先課題であり、成立に困難な情況があるために辺野古問題を後回しにして、翁長知事と和解をしたが、辺野古問題を決着つけるためにも和解をしてほしくなかった。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。。本日は、キャスターの又吉康隆­が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれ­だけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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