辺野古は本土のプロ活動家だらけか

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辺野古は本土のプロ活動家だらけか

海保を告発したのは相馬 由里である。名護市在住トテレビで発表していたが、相馬の名前を見れば沖縄の人間ではないことが予想できる。ＷＥＢで調べると神奈川県 足柄下郡であることが分かった。彼女はフェイスブックを開設していて自己紹介をしている。

元船橋二和病院 介護福祉士
1998年4月〜2001年3月
出身校: 聖徳大学短期大学部 生活文化学科 生活福祉専攻
在学期間: 1996年 ～ 1998年
沖縄県 那覇市在住
神奈川県 足柄下郡出身

２００１年まで介護福祉士していた人が今は辺野古の船長である。船長といっても雇われ船長だろう。彼女が船を買ったとは思われない。それに船で商売をしているのでもない。
彼女は海保に怪我させられたと告訴した。彼女はプロ活動家である。
２８日、海上での抗議中に骨折させられたとして、海上保安官を特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで那覇地検に告訴したのも本土からやってきた男だった。大浦湾で水死した船長も本土からやってきた。
新聞に出るのはほとんどが本土の人間である。


彼らは何か月も沖縄に住んでいる。彼らは毎日辺野古で活動している。生活費を稼ぐために仕事をしているようには見えない。いわゆる仕事をしなくても生活ができる彼らはプロ活動家である。
三人は明らかに活動家である。目取真氏のブログににはカヌー隊は埋め立て工事がないときも毎日辺野古の海に出て訓練をしている。カヌー隊のほとんどの人間がプロ活動家だろう。
名護市に本土から移転してきた辺野古移設反対派の人間のほとんどはプロ活動家の可能性が高い。
辺野古は海も陸もプロ活動家だらけである。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で４日、沖縄防衛局は前日に続き大型クレーン船などで、大型のコンクリートブロックを少なくとも６カ所、大型浮標灯（ブイ）２基を大浦湾内に新たに投入した。
海では反対する市民がカヌー１５艇、船４隻で抗議し、延べ１５人が海上保安官に一時拘束される中、作業は着々と進んだ。
　キャンプ・シュワブゲート前には一時６０人が結集。市民は死んだふりをして地面に横たわる「ダイイン」などを行い抗議の意思を示した。県警がゲート前に座り込む市民らを排除しようとして、一時もみ合いになり現場が騒然とした。
　沖縄防衛局は安部沖の油防止膜（オイルフェンス）沿いに大型クレーン船２隻を並べて配置した。大型ブイを２基設置し、コンクリートブロックを少なくとも６カ所で海に投下した。
　海上では反対する市民がカヌーに乗り抗議行動を展開した。沖合の作業船近くやシュワブ沿岸部でオイルフェンスに張り付いて作業中止を求めた。午後にはゲート前から市瀬嵩の浜に駆け付けた市民約７０人が「カヌー隊頑張れ」「海保は暴力やめろ」と海上の市民にエールを送った。
声援に合わせるようにカヌーがオイルフェンスを乗り越えると海保が拘束を開始。前日までの暴力的な排除は鳴りを潜めた。カヌーの市民らは「大勢が見ていたら海保は何もできない」と浜に駆け付けた市民に感謝した。
琉球新報【辺野古問題取材班】
カヌーだけでなく船４隻も加わっている。莫大な資金がなければカヌー、船購入、船長、カヌー隊の生活費を維持することができない。もはや辺野古埋め立て反対運動は大衆運動を越えた莫大な資金をバックにしたイデオロギー政治運動である。
彼らを説得する言葉は存在しない。彼らと論争してもなんの意味もない。唯一彼らの欲望を止めることができるのが海保であり警察である。



辺野古検証「第三者委」委員に土屋、平氏　あす初会合

翁長雄志知事は４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する前知事の埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会」について、土屋誠琉球大名誉教授（生態系機能学）と平啓介東京大名誉教授（海洋物理学）から委員就任の承諾を得たと発表した。６日に初会合を開く。
初会合では委員長を選出し、作業日程や会議の進め方などを話し合う。
委員会を公開するかどうかについても議論する見通し。初回は冒頭だけを公開する。
委員は６人で、既に桜井国俊沖縄大名誉教授と弁護士の大城浩氏、田島啓己氏、當真良明氏の３人が決まっている。
記者会見した翁長知事は「法律的な瑕疵（かし）の有無と埋め立て承認基準の適合に関する判断を検証するため、法律の専門家と環境分野の学識経験者を委員とした。公正、客観的に検証できる６人だ。心から期待している」と話した。
「琉球新報」2015年2月5日
　政界における法治主義に関して本土と沖縄を比べると本土は法治主義の精神が強いが沖縄は法治主義の精神が弱い。これは保守・革新にかかわらず弱い。弱いというよりないと言ったほうがいいかもしれない。特に革新は法律違反を平気でやる。
　
　革新に魂を売った翁長知事は法治主義がますます欠落してしまった。
　翁長知事は、仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請を再審査して瑕疵があるかないかを調べるという。審査する委員を６人選んだ。
翁長知事は「公正、客観的に検証できる６人だ。心から期待している」と述べたが、果たしてこういうやり方が日本の法律に則っているか疑問である。

　裁判では既判力という一度判決が下されたものには二度と同じ裁判できないというのがある。

既判力＝前の確定裁判でその目的とした事項に関する判断につき、当事者は後の裁判で別途争うことができず、別の裁判所も前の裁判の判断内容に拘束されるという効力、すなわち前の裁判における判断内容の後の裁判への拘束力のことをいう。
既判力の本来の意味は、確定した裁判の後の裁判に対する拘束力のことである。しかし、刑事訴訟の場合は、有罪・無罪・免訴の判決が確定した場合に同一事件について再訴を許さないとする効力、すなわち一事不再理の効力の意味で伝統的に使用されている。
　　「ウィキペディア」
埋め立ては公有水面埋立法という法律があり、法律に則って審査する。辺野古埋め立て申請を審査したのは県の土木建築部である。国が申請したのを審査するのは県の土木建築部が審査することになっているからその決まりに則って審査をした。そして、土木建築部は審査し結果瑕疵がないと判断した。
翁長知事は再審査することを決めたが、本来なら再審査することを決める前に一度承認したものを再び審査することが法に則っていることかどうかを問題にしなければならない。しかも、土木建築課に再審査を指示するのではなく自分で勝手に６人を選んだ。そのやり方が法に則っているかどうかをクリアしないで翁長知事は一方的に再審査することを決めた。翁長知事は政治を優先をし法律を無視している。

しかし、翁長知事が法律を無視して第三者委員会を結成し、瑕疵か否かを判断するまではできるが、それ以降は法律が直接関与する段階に入り、翁長知事の政治は通用しない。

まず、翁長知事が選んだ６人の「第三者委員会」に瑕疵を指摘する権限があるかどうかである。翁長知事が任意に選んだ委員であるから、翁長知事にアドバイスする諮問機関であって、県土木部のように、公有水面埋立法に則った審査をする権限は第三者委員会にはない。
もし、第三者委員会が瑕疵があると判断した場合、翁長知事が第三者委員会に法的な権利もあると考えるなら、最初にやらなければならないのは瑕疵があるのに瑕疵がないと判断した県土木剣突部の審査した職員を処分することである。処分しない限り第三者委員会の瑕疵を認めたことにはならない。

次に政府に瑕疵を理由に辺野古埋め立て中止を要請したとしても、国は県の正式な組織である県土木部が瑕疵がないと判断したのだから、知事が設置した第三者委員会は諮問機関であり、公有水面埋め立てに関しては審査する権限はないと主張するだろう。国は工事を続行するのは間違いない。
翁長知事が辺野古埋め立てを中止させるには第三者委員会の判断が正しいと主張し裁判に訴え、裁判所が瑕疵があるという判定が下った時である。
いや、それでも工事を中断をさせることはできても中止することはできない。第三者委員会が指摘した瑕疵部分を国が訂正し、裁判所に申請をして、国の訂正に瑕疵がないと裁判で認められれば工事を再開することができる。

もし、裁判所が辺野古埋め立て中止の判定を下したとしたら、県は国が辺野古工事に使った莫大な費用
の損害賠償をしなければならない。
翁長知事は県が莫大な負債を抱えるための政治をやっているのだ。

法治主義が欠落した翁長知事は選挙では大差で勝ったが、法の世界では惨敗していく運命である。



2015/01/28 に公開

平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。


沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　金城　テル（水曜日担当キャスター）

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～




「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。