翁長知事よ。岩礁破砕許可の取り消しをやってくれ

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翁長知事よ。岩礁破砕許可の取り消しをやってくれ

　刑特法によって逮捕されたのは沖縄平和運動センターの山城博治議長と谷本大岳氏である。またまた本土の人間の名前が載った。
新聞にはわざわざ谷本氏が宮古島市に住んでいることを記していたが、谷本というのは本土姓である。調べてみるとやはり谷本氏は本土から移り住んだ人間であった。彼は２０１１年は郵政ユニオン広島東支部で活動をしていたようだ。やはり活動家だった。
逮捕されたのか本土の人間であれば逮捕に関するインタビューを受けたのも去年の４月から座り込みに参加している東京の大学生、藤代勝博さん（２７）である。彼は「海上の暴力行為に何の説明もないのはおかしい。許せない」と憤ったと琉球新報は報じている。キャンプシュワブは本土の人間だらけである。
映像を見ると沖縄の人間も多い。沖縄の人間は兵隊だろうな。辺野古反対運動の幹部は山城議長以外はほとんど本土の人間だろう。

翁長知事が強行策に出た。辺野古埋め立ての瑕疵の有無を審査している有識者の判断を待って行動を起こすと思っていたが、「辺野古埋め立てを全力で阻止する」と宣言した翁長知事は有識者の判断を待たないで、防衛局が設置したトンブロックがサンゴを破壊していたら岩礁破砕許可を取り消す手段に出た。
岩礁破砕ができなければボーリング調査ができないで、埋め立て工事がストップしてしまう。なにがなんでも辺野古埋め立てをさせないという翁長知事である。

沖縄・辺野古沿岸に設置したブロックでサンゴ損傷か　県が調査

沖縄県は、普天間基地の移設先の名護市辺野古沿岸に、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックが、県が許可した区域外のサンゴを傷つけている可能性があるとして、現場海域の調査を始めた。
26日の調査は、立ち入り制限区域の外側に沿って、船で移動しながら行われ、時折ダイバーが海に潜るなどして、海底の状況を確認している。
沖縄県は今後、アメリカ軍との手続きを経て、制限区域の中でも、サンゴの損傷状況を確認する方針。
翁長雄志知事は、調査結果を関係法令に照らし合わせて、違反があると判断した場合は、岩礁破壊の許可そのものを取り消す考えを示している。
フジテレビ系（FNN） 2月26日(木)15時2分配信


「調査は潜水士３人が立ち入り禁止区域外側で約５時間かけて写真撮影などを行った。県水産課によると海底が削られた痕跡や割れたサンゴも見つかったという。今後、写真画像の分析を進める」
　今まで報道したトンブロックの写真を見ればトンブロックがサンゴを破壊したのは確実である。県水産課の調査結果はトンブロックがサンゴを破壊していると結論するだろう。そうなれば翁長知事は宣言した通り岩礁破砕許可を取り消す以外にはない。

防衛局はブロックは立ち入り禁止区域を示すブイなどの重りで、県から「許可手続きの対象外」との説明を受けたと主張している。しかし、翁長知事は防衛局の主張を一切検討しないで無視している。本来なら防衛局の主張している根拠を検証するべきである。しかし、翁長知事は検証はしない。
県は重りが最大４５トンもある大型のものとは想定していなかったと主張しているが、想定していなかったことが果たして防衛局の主張を退ける根拠になるだろうか。
フロートのアンカーとしてトンブロックを設置した原因は１２０個のアンカーブロックが流されたことにある。アンカーブロックを設置した時は防衛局も県もアンカーブロックが流されて消失することを想定していなかっただろう。想定していなかったからアンカーブロックを設置したのであり、流されてしまうと分かっていたら設置はしていなかった。
防衛局も県も想定していなかったことが起こったのだ。原因は台風だった。台風が沖縄を襲った時に大浦湾は荒れ、フロートを固定するはずのアンカーブロック１２０個が流されて消失したのである。台風としては弱いほうであった。それにも拘わらずアンカーブロックは流されたのだ。
防衛局は大型台風が襲ってきても流されないアンカーを設置しなければならなくなった。だから、トンブロックを作成し大浦湾に設置したのである。
想定外のことが起きるのが大自然である。大自然を相手にした時は想定外のことが起こることを想定するべきである。実際に想定外のことが起こってアンカーブロックが流された。もし、今度も同じ大きさのアンカーブロックを設置すれば台風がやってきた時、同じように流されてしまうだろう。
台風がやってくればブロックが流されサンゴを傷つけてしまう。それが新しい想定になる。新しい想定から、フロートが流されないでサンゴ被害も少なくする方法はトンブロック設置であるという結論が出てくる。だから、防衛局はトンブロックをフロートのアンカーにしたのである。
ところが翁長知事はトンブロック設置を想定していなかったことを理由に防衛局の設置したトンブロックがサンゴを破壊していたら岩礁破砕許可を取り消すと断言した。
理由は岩礁破砕を許可した地域外で岩礁破砕をしたからだと言っている。

フロート設置は辺野古埋め立てのためではない。辺野古埋め立てとは関係がない。埋め立て反対派がボーリング調査など埋め立て工事を邪魔しないために侵入区域を設置するためのフロートである。辺野古埋め立て反対派が工事を邪魔しなければフロート設置はしなかった。事実那覇空港第二滑走路埋め立て工事の現場にはフロートを設置していない。オイルフェンスだけだ。埋め立て反対派の違法行為を防ぐためのフロートであり、工事現場の警護を目的にした設置だから、埋め立て工事とは直接的な関係はない。
しかし、翁長知事はトンブロックがサンゴを破壊していたら岩礁破壊許可を取り消すと発言している。無茶苦茶な理屈である。

菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で「アンカー（ブロック）設置は、沖縄県知事が定める漁業調整規則等を踏まえ、県と調整を経て適切に行っている。県が一方的に調査を開始したことは極めて遺憾だ」と不快感を表明している。
菅官房長官の発言から推理すれば、防衛局がトンブロックを設置する理由を県に伝え、県も了承したということになる。トンブロックは一日二日でつくれるものではない。大きな暴風が来ても流されないためにはどのくらいの重さにすればいいか計算する必要がある。設置する場所と個数も計算する必要がある。フロートが流されないように設置することは防衛局だけでなく県にとっても必要なことである。防衛局と県の土木建築課が連絡を取らなかったとは考えられないし、トンブロックを投下することを県土木建築課が知らなかったということも考えられない。
知らなかったのは翁長知事であった。翁長知事は知らなかったことを恥じるべきであるのに居直って、あたかも防衛局が秘密裏に実行したように見せかけている。

１２０個のアンカーブロックが流されて消失したことが分かった時、沖縄二紙は流されたアンカーブロックでサンゴを傷つけたはずだと防衛局を非難していた。ということは沖縄二紙に非難されないためには台風が来ても流されないトンブロックを設置する以外に方法はなかった。
県も沖縄二紙も実はトンブロック設置が必要であることを主張していたことになる。

翁長知事と政府との主張は平行線であり妥協する余地がなくなった。
菅官房長官は「今後も引き続き、海上ボーリング調査などの各作業について、環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と述べたが、他方翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると言っている。トンブロックによるサンゴ破壊は明らかであるから翁長知事は岩礁破砕許可を取り消す以外の方法はない。翁長知事は変な妥協や言い訳をしないで絶対に岩礁破砕許可を取り消してほしい。

トンブロックを引き上げるように要求しても政府は応じないだろう。岩礁破砕許可を取り消してもボーリング調査をストップさせることはない。翁長知事の要求を実現するためには訴訟を起こし、裁判に勝利する以外にはない。
　裁判で問題になる事項を検証してみる。

○フロートは必要か否かが第一に問われる。
　辺野古移設反対派はフロートを越え、オイルフェンス内にも侵入している。オイルフェンスに入れば作業ができない。だからフロートは必要である。
○次に問題になるのがトンブロックの必要性である。
　１２０個のアンカーブロックが流された。流されないためにはトンブロックを設置しなければならない。
○トンブロックの投下でサンゴが破壊された。だからトンブロックを設置するべきではないと翁長知事は主張しているが、軽いアンカーブロックは流されてしまう。その時にサンゴを傷つける。それに比べればトンブロックの被害のほうが少ない。
○岩礁破砕の許可は埋め立て予定地内である。しかし、トンブロックによるサンゴ破壊は予定地外である。予定地外で起こったことは予定地外で解決するべきである。予定地外で起こったサンゴ破壊を理由に許可取り消しはできない。

　以上の理由で翁長知事が裁判に勝つ可能性はゼロである。

　翁長知事は岩礁破砕許可を取り消すだろうか。取り消しを宣言して反対運動を盛り上げながら、勝てる見込みのない訴訟は起こさないという方法はあるが、しかし、政府のほうから取り消しは無効であると訴訟を起こす可能性がある。
　岩礁破砕許可取り消しは政府の喉元に刃を突きつけたように見えるが本当は逆である。翁長知事自身が自分の喉元に刃を突きつけるようなものだ。
　翁長知事は岩礁破砕許可を取り消してほしい。そして、自分の喉元に刃を突きつけてほしい。

　翁長知事は革新の支持をとりつけたから県知事選に大勝利したと思っている。しかし、そうではない。保守でありながら革新とも手を結んだことが県民に好感され大勝したのである。革新票が流れただけでは大勝はしなかった。
　革新の支持のお蔭で大勝したと思い込んでいる翁長知事は革新が単独候補を立てることができないほどに県民の支持を失っていることを忘れている。そして、なぜ革新の支持が低下したかの事実を忘れている。
　米軍基地反対運動に狂奔し、沖縄の政治経済を疎かにするから県民は革新から離れていったのである。
　今の翁長知事は革新と同じになった。保守の面影はない。革新のように辺野古移設阻止に狂奔し、一方カジノの誘致を否定し、カジノ誘致関係の予算をゼロにした。名護市にＵＳＪを誘致する話も消えた。翁長知事は革新と同じように沖縄経済発展の芽を潰している。翁長知事はなにからなにまで革新である。翁長知事が革新になればなるほど次第に県民の支持を失っていくだろう。それは革新単独の候補者で知事選に勝てなくなったことから明白である。　

辺野古埋め立ての作業は進んでいる。ボーリング調査が終われば本格的な埋め立て工事が始まる。もう、県外移設は不可能であることを県民は膚で感じるようになっていくだろう。それでも辺野古移設阻止、県外移設を主張し続けるだろう。翁長知事から県民は次第に離れていく。
　これから工事はどんどん進む。工事が進めば進むほど県民は現実を受け入れていく。それに中国の尖閣をめぐる動きや、イラクでの残虐行為を繰り返すＩＳＩＳの存在。後藤氏と湯川さんの惨殺等々も県民が米軍の存在を見直すきっかけになるだろう。
　県民の翁長知事離れが進んでいるのは間違いない。
翁長知事は６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言について「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を盛り込む方向で検討する」と述べた。三か月近く後のことである。その頃には辺野古の工事は進み、反対派の勢いは衰えているだろうし、辺野古移設が現実的であると感じる県民は増えているだろう。

翁長知事は辺野古移設阻止と県外移設要求を県政運営の柱に掲げるというが、時間が経過すればするほど県政運営の柱はぼろぼろになっていくだろう。


辺野古テント撤去、官房長官が総事局幹部に指示
2015年2月27日

　名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが２６日分かった。

　政府関係者によると、菅氏は２５日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は１９日、２６日までに撤去するよう市民らに伝えていた。

　一方、菅氏は２６日の会見で、県が名護市辺野古のシュワブ沿岸海域で調査を始めたことについて、「一方的に、知事が代わったからということで現状調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べ、県の調査を批判。

　「引き続き海上ボーリング調査などの各作業を、環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と述べ、県の調査にかかわらず作業を継続する姿勢を強調した。
　　「ＷＥＢニュウース」
　この記事を読んで、この時期に米国防省の幹部が沖縄にやってきた原因が分かった。菅官房長官が呼んだのだ。辺野古移設の指揮を執っているは菅官房長官である。菅官房長官は米国防省にキャンプシュワブの取り締まりを厳しくするように要請し、同時に沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局にも厳しく対応するように指示したのである。

　これで警察、海保、沖縄防衛局、沖縄総合事務局北部国道事務所、そして米軍が四身一体となって辺野古移設反対派の違法行為を厳しく取り締まることになる。菅官房長官の指示であれば警察や北部国道事務所が反対派との交渉で妥協することはない。国道でのテント設置は違法であるから徹底行きに撤去していくだろう。

　そういえば最近、辺野古の海のカヌー隊の報道がない。カヌー隊に逮捕覚悟でフロートを超える勇気のある者は何人いるだろうか。



【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。