タイムスは法律を重んじよ

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タイムスは法律を重んじよ

社説[刑特法で２人逮捕]信じ難い不当拘束　なぜ
沖縄タイムス 2月24日(火)5時30分配信

　米軍絡みの事案に適用される刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない。法律のこのような運用が許されるのであれば、憲法で保障された市民の基本的人権は、絵に描いたモチである。
　名護市辺野古への新基地建設に反対しキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を展開していた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんともう１人の男性が２２日朝、米軍の日本人警備員に拘束され、米兵によって後ろ手に手錠をかけられ施設内に連行された。
　米軍から身柄の引き渡しを受けた名護署は刑特法違反の疑いで２人を逮捕した。
　２人は２３日夜に釈放されたが、それで問題が片付いたわけではない。なぜこのような信じ難い行き過ぎた拘束劇が起きたのか、事態の検証が必要だ。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　かつてこれほどまで長期間に渡って、国道の歩道を占拠した運動はない(座り込み活動は２３４日)。
　辺野古移設反対運動は国道の歩道にテントを張って２４時間歩道を占拠し続けている。このような長期間の不法占拠は沖縄の反対運動歴史上初めてではないか。

　不法占拠をしただけではない。国道沿いで県民大会まで開いている。県民大会などの大集会は公園などの広場でやるものである。国道で県民集会を開くことは違法行為である。こんなひどい違法行為をする大衆運動なんてありえない。
　数十人がキャンプシュワブのゲート前で車の出入りを塞ぎ、中央分離帯にも押し寄せるの日常茶飯事である。警察が歩道に移動するように要請しても彼らは兵器で無視する。キャンプシュワブのゲート前は無法地帯となっている。
　本当はそのことが問題である。

米軍普天間飛行場の名護市野古への移設状況を確認するために今年１月上旬に来沖した米国防総省高官らが、キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動を排除する必要性を主張していたことが２４日までに分かった。複数の国防総省筋が本紙の取材に明らかにした。一方、同キャンプの幹部は同日、来県中の参院沖縄北方特別委員会に対し「上官の指示で拘束した」と明らかにした。
【平安名純代・米国特約記者】
米国防総省高官の判断は当然である。
沖縄は戦後７０年間戦争がなくて平和であった。基地被害が戦争被害だと思い違いするくらいに平和ぼけをしている。沖縄では戦争は起きないしテロも起こらない。そのように思い込んでいるから、基地の傍にテントをつくっても警察は撤去しようとはしない。のんびりしたものである。
しかし、米国は貿易センターが破壊されたり、テロ事件が起こっているし、アフガン戦争、イラク戦争、そして、今は世界で一番凶悪なテロ組織ＩＳＩＳと戦っている。米国防省は最悪の場合沖縄の米軍基地がテロに襲われる可能性を視野にいれているだろう。
基地の金網沿いにテントがあるのはテロの危険度は高い。撤去するのは当然のことである。
ところがタイムスは「米軍絡みの事案に適用される刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない」と言って非難する。
一日だけの集会、テントなら米国防省は黙認するだろう。しかし、金網沿いのテントは半年以上も続いている。違法行為が長い期間続いているのだ。そのことが異常である。金網の傍にテントがあればテロ行為の危険度は高い。
名護警察署も日本政府もキャンプシュワでテロが起きることはないと信じているだろうが、米国防省は最悪を想定するはずだからテロの可能性はあると考えるだろう。基地の周辺は安全な状態にするというのが米国防省の鉄則だ。沖縄や日本は平和ボケをしているが彼らは平和ボケをしていない。
タイムスは刑特法の乱用だというが、それは違う。基地の周辺は安全地帯にしなければならない米国防省にとっては当然の処置である。乱用ではない。

法律を適用することがどうして「憲法で保障された市民の基本的人権は、絵に描いたモチである」のか、憲法で保障している市民の基本的人権は市民が違法行為をしても許しているのか。そんなはずしはない。
米軍は、山城議長が米軍施設に入ったから逮捕した。つまり違法行為をしたから逮捕したのである。違法行為をした人間を逮捕することがどうして基本的人権が絵に描いたもちになるのか。基本的人権は法律を破ってもいいのか。そんな理屈は成り立たない。


　刑特法は第２条で、正当な理由がないのに施設区域（米軍基地）に入ることを禁じている。２人の逮捕は、基地内に無断で侵入したことが理由になっているのだ。だが、これは刑特法の不当な適用というしかない。
　２２日は午前７時半ごろから抗議行動が始まった。午前９時ごろ、普段は顔を見せない米軍の警備員がサングラス姿で現れ、いつもとは異なる物々しい雰囲気となった。
　市民との間でにらみ合いが続き、状況が過熱してきたことから山城さんは、不測の事態を避ける意味で、提供施設の区域境界を示すラインから下がるよう、抗議団に呼び掛けた。
　米軍警備員が山城さんを拘束したのはその直後のことだ。目撃者によると、山城さんがラインの内側、つまり基地内に入っていたのは、距離にしてせいぜい「１メートル弱ぐらい」である。にもかかわらず米軍警備員は突然、山城さんに襲い掛かり、倒れた山城さんの両足をつかんで無理矢理、基地内に引きずり込んだ。あきらかな狙い撃ちである。
　　　　　「沖縄タイムス」
　山城議長がラインの内側に入ったのは今回が初めてはないだろう。デモ隊を指揮しているのは山城議長である。ゲート前の集会では歩道にデモ隊が陣取り、山城議長はゲート寄りのラインぎりぎりに立ち、ゲートを背にして集団にアジ演説をしている。一歩でも後ずさりすればラインを超える。山城議長のライン越えは何百回とあっただろう。
　タイムスは「１メートル弱ぐらい」ライン内に入ったことを認めている。山城議長が刑特法を適用すれば合法的な逮捕であることを認めている。認めているがやりすぎだと言っているのだ。やりすぎか否かの判断はそれぞれ違うだろう。。とにかくやりすぎであろがなかろうが逮捕は正当である。海兵隊幹部は山城議長が何度も敷地内に入ったことを逮捕の理由にしている。山城議長は敷地内侵入の常習犯だったのだ。逮捕した瞬間のことだけが逮捕の理由ではなかった。

刑特法でいう「基地内侵入」とは何か。処罰の対象となる「基地内侵入」とは具体的にどのような行為を指すのか。山城さんは、ゲートの警備を突破して無断で基地内に入ろうとしたのではない。
　そうではなく、混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼び掛けたのだ。それを無理矢理、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である。
　刑特法を拡大解釈し、このような行為も罪に問えるということになれば、表現の自由、集会の自由、集団行動の自由などの基本的人権を保障した日本国憲法は刑特法によって押しつぶされ、無力化されることになる。
　　　　　「沖縄タイムス」
　アジ演説をしてデモ隊を興奮させたのは山城議長である。山城議長の指示でデモ隊は動いた。山城議長が逮捕される一時間くらい前の生ライブをみたが、ゲート前も中央分離帯もデモ隊がいっぱいであった。パトカーからはゲート前や中央分離帯から離れるように繰り返し警告したが、デモ隊は完全無視していた。車はゲトに入れなくて、警察がデモ隊を分けていた。山城議長が本当に「下がるように」と呼びかけたか疑問である。もし呼びかけたとしてもデモ隊は山城議長の指示で動いていたのだから、ライン内に入ったのは山城議長の責任である。

警備員が独自の判断で拘束したとは思えない。あらかじめ軍上層部から何らかの指示があり、それに基づいて行動したのではないか。実際、米軍は普段から、現地での抗議行動に苦々しい思いを抱き、日本政府に厳しい対応を求めていた。
　今回の拘束がどのような経緯で行われたのか、米軍は警備員にどのような指示を出していたのか。翁長雄志知事は、在沖米４軍調整官に対し、事実関係の調査と県への報告を求めるべきである。
　　　　「沖縄タイムス」
　警備員が独自の判断で拘束するはずがない。彼らにそのような判断をする資格はない。彼らは上の命令に従っただけである。上とは彼らの上司であるが、上司も上の命令に従っただけである。そのことを琉球新報が明らかにしている。

米国防総省、市民拘束は「地元が判断」　テント撤去は高官が要求
2015年2月26日

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】名護市の米軍キャンプ・シュワブを今月上旬に視察した米国防総省高官が、普天間飛行場の移設計画に抗議する市民らがゲート前に設置したテントの撤去や、基地内への立ち入り防止について在沖米軍幹部に指示していたことが２５日分かった。一方、米国防総省当局者は２４日、本紙の取材に対し、シュワブ前での反対運動の最中に山城博治沖縄平和運動センター議長らを米軍が拘束したことは「地元のレベルで判断されたもの」と説明した。

　日米関係筋によると、エステベス米国防副次官らが６日にシュワブを視察した際、市民が設置したテントの一部が基地のフェンスを覆い視界を遮っているとして問題視。またテント内での火の使用は「保安上の問題」があるとして、対応を促した。これを受け在日米軍が日本政府に対応を要求したという。日本側は１９日に市民にテント撤去を求めている。
　一方、山城議長らの拘束について在沖米海兵隊幹部が２４日、「上からの指示で行われた」と説明したことに関し、国防総省当局者は「地元で判断されたもので、本省は何も決断していない」と述べた。
　　　　　　「琉球新報
　全体的な方向性を国防総省が決断し、個別的な問題はザ在沖海兵隊が判断するものである。山城議長らの拘束は「上」が法令順守を徹底して取り締まるように指示された在沖米海兵隊幹部が決めたということである。


名護市辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄は急速に「５０年代化」しつつある。
　１９５０年代、沖縄では基地建設のため強制的な土地接収が相次いだ。武力で農地を奪われた農民は県内各地を「乞食行脚」し（伊江島）、南米に移民したりした（伊佐浜）。沖縄人民党の幹部は、ＣＩＣ（米軍民間情報部隊）によって拉致され、ＣＩＣ本部で裸にされ、騒音と光線の拷問を受けた。
　「５０年代化」とは、辺野古への新基地建設をめぐる最近の動きが、５０年代当時の政治状況と似てきた、という意味である。
　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　５０年代といえば本土の共産党は警官を殺害したり、派出所や役所を襲って暴力革命を目指していた時代である。暴力革命を指導したのが沖縄出身の徳田球一であった。彼の暴力革命論は農村から革命を広げた中国共産党を参考にした。
沖縄の人民党も暴力革命を目指していただろう。人民党が指揮していた伊佐浜の土地闘争は革命を目指した闘争であった可能性が強い。だから、沖縄人民党の幹部はＣＩＣに厳しい取り調べをうけたのである。単純な土地闘争にＣＩＣが関わることはない。５０年代はＧＨＱが最も共産党を用心した時代であった。共産党員を公職から追放し、共産党の暴力革命の芽を徹底して潰した時代であった。

「沖縄人民党の幹部は、ＣＩＣ（米軍民間情報部隊）によって拉致され、ＣＩＣ本部で裸にされ、騒音と光線の拷問を受けた」のが国場組の国場幸太郎氏と同姓同名の人物である。

沖縄解放の闘士 国場幸太郎を悼む
沖縄占領米軍の圧政に抵抗し、沖縄解放の不屈の闘士国場幸太郎は、２００８年８月２２日、多臓器不全のため居所宮崎県都城市で逝去された。享年８１歳。
　国場は、旧制中学５年を沖縄で過ごした後戦後、東京大学経済学部を卒業して帰郷、沖縄における左翼革新運動の理論的指導者であった。
　彼の占領米軍の圧政に対する抵抗運動は、主として１９５０年代に顕著である。沖縄人民党の幹部として運動を指導した。
　特に１９５３～５５年にかけて、宜野湾村（当時）伊佐浜土地に対する米軍の強制接収反対運動においては農民の先頭に立って闘った。このため、白昼バスの中から米軍情報機関（ＣＩＣ）に拉致・監禁された。この時長時間に及ぶ拷問のため、己むなく自供したことが後年、人民党から除名される一因となった。しかしながら、現在、米帝国主義軍隊がアフガニスタン及びイラクを侵略し、イラク兵ら捕虜をキューバ島グァンタナモ米軍基地内で拷問、凌辱した事件が暴露されているように、国場幸太郎の屈辱的自供を非難することはできない。
「沖縄解放の闘士 国場幸太郎を悼む」

　伊佐浜と伊江島の土地闘争は国場幸太郎などの共産党が主導した闘争であった。だから、抵抗は激しく、米軍の要求を一切聞き入れなかったのだ。
　読谷村では渡具知と楚辺のがトリイ通信基地建設のために接収されたが、米軍は移転先を準備した。嘉手納弾薬庫には長田、牧原、大湾、比謝、伊良皆、喜名など多くのが強制接収された。しかし、伊佐浜と伊江島のような土地闘争は起こっていない。
タイムスは伊佐浜、伊江島の土地闘争を主導した共産党の存在を隠している。

　戦前は軍国主義時代であり国に従順であることを教育された沖縄の人たちが戦争で負けた米軍に抵抗する精神はなかっただろう。抵抗することができたのはロシア革命にあこがれて日本でも共産主義革命を夢見ていた共産党だけであった。資本主義を否定し、次の社会はソ連、中国のような社会主義国家であると信じていた共産党だけが米軍への抵抗ができた。
　戦後は中国の共産主義革命があり、日本でも革命が起こせる可能性があると信じていた。だから、徳田球一を中心とした共産党は暴力革命を目指したのである。そのことに気付いたＧＨＱは共産党を公職から追放し、共産党つぶしをやったのである。国民の支持がなかった共産党の暴力革命は芽のうちに潰された。

　辺野古移設反対派の中には社会主義国家を目指している多くの活動家が参加している。しかし、彼らに５０年代のような暴力革命を目指した闘いはできない。５０年代は暴力革命を夢見て行動を起こしたが日本政府とＧＨＱに二度と夢を見ることができないくらいに徹底して潰された。５０年代は二度とやってこない。
　タイムスは５０年代のような弾圧が再びやってくると言いたいだろうが、それはありないことである。革命を信じた５０年代は警察を殺すほどの激しい闘いをしたが、現在はあの時代のような国家転覆をめざしたような激しい闘いをする力はない。山城議長は合法的な闘いをすると言っている。合法的な闘いなら逮捕をすることはない。違法行為をするから逮捕するのだ。

刑特法は米軍基地に侵入した人間を逮捕するのであり、侵入しなければ逮捕しない。逮捕したとしても米軍が束縛するのではなく、逮捕者は日本の警察に引き渡され、日本の法律で裁く。米軍統治下の５０年代とは違う。事実、米軍が逮捕した二人は名護警察書引き渡した。


　新基地建設のため政府は、県との話し合いを拒否し、関係機関を総動員してしゃにむに工事を進めている。政府の問答無用の姿勢が県民の激しい反発を呼び、抗議行動の高まりが米軍の行き過ぎた対応を招いているのである。
　これ以上、混乱を深めてはならない。工事を中止することが先決だ。
　　　　　「沖縄タイムス」
　話し合いとはお互いが理解しあい、妥協できるところは妥協しあうことである。翁長知事は一方的に理不尽な要求を政府にするだけで政府の要求には耳を貸さない。政府は話し合いが成立しないから話し合いをしないのである。
　政治は発言と行動も話し合いのひとつである。政府が翁長知事と直接話し合わないのも話し合いのひとつである。
　政府は選挙前から辺野古工事は選挙に関係なく淡々と進めると繰り返し述べてきた。政府は有限実行をしているだけであってしゃにむに工事をすすめてはいるのではない。淡々と進めているだけである。
「抗議行動の高まりが米軍の行き過ぎた対応を招いている」のではない。反対派のあまりにもひどい違法行為を米軍は黙認するわけにはいかなくなったのだ。
　米軍基地の金網の傍でしかも国道の歩道にテントをはるなんてひどい違法行為である。テント設置を国防省の幹部が看過できないと判断したのである。
　混乱の原因は国道の歩道にテントを張り、国道を我が物顔で占拠する辺野古移設反対派の違法行為にある。反対派が違法行為をしなければ混乱は起こらない。
　辺野古移設反対の集会はシュワブゲート前でやる必要はない。どこかの広場でやればいい。シュワブゲート前で集会を開くのは出入りするトラックを実力で阻止する目的があるるからだ。実力闘争をする目的があるからキャンプシュワブのゲート前で集会をしている。違法行為を目的にした集会をするから混乱が起こるのである。

　警察、海保そして米海兵隊が辺野古移設反対派の行き過ぎた違法行為を徹底して取り締まれば混乱はなくなる。

　タイムスは合法的に進めて居る埋め立て工事を中止させる要求をするより、辺野古移設反対派の違法行為を戒めるべきである。憲法を尊び、憲法の基につくられた法律を重んじるならば。


2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月25日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。