野蛮な左翼政治屋に堕ちた琉球新報

野蛮な左翼政治屋に堕ちた琉球新報

　県は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関する仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会」の初会合を開いた。第三者委員会は翁長知事が任意に選んだメンバーで構成する私的諮問機関との位置付けである。第三者委は翁長市長にアドバイスをすることはできるが、第三者委が瑕疵があると翁長知事にアドバイスしたとしても、それを根拠に翁長知事が政府に瑕疵があると主張する権利があるかは疑問である。第三者委は私的機関であって公的機関ではない。県土木建築部は公的機関であるから判断に公的権威があるが私的機関である第三者委に公的権威はないと思う。

第三者委は毎月２回程度、計１０回ほど会合を開く。大城浩弁護士が委員長に選任された。大城浩弁護士は会合後、検証結果について「６月中には意見を取りまとめ、遅くとも７月には県に報告する」と説明した。承認に法的な瑕疵（かし）がなかったかどうかの検証に向け、政府の埋め立て申請書や県の検討資料を調査し、県職員の聞き取りなども行う。

安慶田光男副知事は「検証結果は今後の対応の参考にする。公正中立な検証作業をお願いしたい」と述べたが、翁長知事が自分の都合で集めた第三者委であるのだから公正中立があるとは言えない。だから、安慶田光男副知事が述べているように第三者委の結論は参考意見であって、例え瑕疵があるという結論になったとしても政府に対しての主張に採用することはできないだろう。
会合は非公開で進めるという。次回会合は２６日の予定。
　移設計画で政府は６月ごろまでの埋め立て本体工事着手を目指している。第三者委の議論の加速を求める声もあるが、大城氏は会合後の記者会見で「それなりの質を求められている。中身を薄くするわけにはいかない」と述べ、時間をかけて検証する必要性に理解を求めた。

　検証を急ぎたい翁長知事であるが、大城氏は翁長知事の思惑にくぎを刺した形になった。しかし、翁長知事は専門家の意見は聞き入れるしかない。

　２月８日の琉球新報社説「辺野古検証委　作業阻止へあらゆる手段を」
見て苦笑した。翁長知事は瑕疵があるかどうかを検証するのが目的である。翁長知事は瑕疵があってほしいが、その道の専門家に強引に瑕疵があると結論づけろと強制はしていない。結論は専門家にゆだねる。調査する時間的なペースも専門家に任せてある。それが常識である。
　ところが新報社説はそうではない。翁長知事も新報も辺野古の作業を一日でも早く阻止したい気持ちは同じである。だから、翁長知事は常識破りの第三者委員会を立ち上げた。そんな翁長知事でも専門家の意見を尊重しているのであるが新報は違う。「作業阻止へあらゆる手段を」と検証委にはっぱをかけているのである。
新報は左翼活動家の気持ちを丸出しにしている。社説は新聞というより左翼のアジビラである。


　検証の取りまとめは６月となり、７月上旬をめどに県に報告する。「早ければ４月」としていた知事の説明から、数カ月遅れた。
　委員長の大城浩弁護士は報告に関し「それなりの質を求められている。中身を薄くするわけにはいかない」と述べ、十分に時間をかける必要性に理解を求めた。だが率直にいって「７月では遅くないか」と感じた人も多いだろう。
　　　　　　「琉球新報」
　専門家が「十分に時間をかける必要性に理解を求めた」のに対し、「７月では遅くないか」と感じた人も多いだろうと新報は述べている。なにがなんでも辺野古移設を止めたいと思っている人はそう思うだろうが、大急ぎでやればずさんな検証になってしまう。法律、自然環境の専門家が十分に時間をかけて検証する必要があると発言すれば県民の多くはむしろ納得するだろう。
　ところが新報はずさんな検証でもいいから早く「瑕疵あり」の結論がほしいのである。新聞なら普通は「公平な検証」を要求し、「嘘偽りのない検証」を望むのだが、新報は違う。七月では遅いから、急いで検証し、瑕疵があると発表しろと迫っているのである。琉球新報は報道の世界を逸脱している。わがままな三流政治家のようである。

　委員らは８千ページもの政府の埋め立て申請書をはじめ県議会の百条委員会審議、承認取り消し訴訟など膨大な資料を今後調査する。国に提訴される事態も想定した十分な理論構成が求められよう。
　時間を要することは理解できるが、一方では民意を無視して安倍政権が移設に向けた作業を進めている。抗議する市民と警備当局の衝突でけが人も相次ぐ。可能な限り検証作業を急いでもらいたい。
　　　　　「琉球新報」
　委員が膨大な資料を検証し、国に提訴された時のことも想定した理論を構築しなければならないことを新報は分かっている。しかし、県土木建築部が審査し瑕疵がないと判断したので仲井間知事が承認した埋め立て申請書である。瑕疵を見つけるのには時間が必要である。そのことを理解しているのにも関わらず新報は作業を急げという。理由は辺野古埋め立てが進んでいるし埋め立て反対派と警備当局との衝突でけが人が相次いでいるからだという。
琉球新報は学者や専門家の中立的な立場を崩して政治の世界に引きずり込んでいる。政治状況が不利な状態だから、好転させるために申請の検証を急がしている。そんなことは三流の政治家がやることだ。

　検証では環境保全面がまず論点となろう。承認直前まで県が自ら「懸念は払拭（ふっしょく）できない」と報告した通り、絶滅危惧種ジュゴンやウミガメ、貴重なサンゴ・海草などの生態系への影響や、埋め立て土砂搬入に伴う外来生物被害などの懸念は消えないままだ。
　　　　　　「琉球新報」
　環境保全面が問題になるなら那覇空港の第二滑走路の埋め立ても同じように問題にしなければならない。第二滑走路のほうが生物は多い。ところが新報は辺野古埋め立ての生物を問題にし第二滑走路のほうは無視している。無視していることが県民にばれないように第二滑走路の生物がどのような被害を受けているかを一切報道しない。
　報道すれば辺野古の埋め立てを認めないなら第二滑走路も同じように認めてはならないという主張が出てくる。逆に第二滑走路の埋め立てを認めるのなら辺野古の埋め立ても認めなくてはならないことになる。

　埋め立て土砂搬入に伴う外来生物被害などの懸念は消えないのは第二滑走路も同じである。
　新報は、絶滅危惧種ジュゴンやウミガメ、貴重なサンゴ・海草などの生態系への影響が消えないというが、埋め立てるのは辺野古崎沿岸部だけであり、大浦湾や辺野古の海を埋め立てるのではない。埋立地の生物は死滅するが、埋立地以外の海は汚染されないし、サンゴも海草も無事である。ジュゴンやウミガメへの影響もない。
　第二滑走路埋め立てを報道しないことによって辺野古埋め立てを中止に追いやろうとする琉球新報は卑怯者である。

　埋め立て自体の必要性、知事の裁量権もポイントだ。中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地移設を軍事専門家も疑問視する中、豊かな海を埋め立てる事業に公益性はない。承認判断の本質をつまびらかにしてほしい。
　　　　「琉球新報」
　開いた口が塞がらない。第三者委員会が検証するのは公有水面埋立法に則っているか否かの法律的な検証である。だから、法律と環境の専門家が集まっている。そんな軍事の素人の彼らに軍事面も検証するように要求するのはめちゃくちゃである。
　軍事面での主張は琉球新報の個的な主張であり、客観性はない。露骨な反米軍主義だからそんな主張をしている。


　県は検証中の海上作業中断を求めたが、安倍政権はこれを拒んだ。再三の選挙で示された民意を踏みにじり、最低限の要望さえ無視して事業を強行する前近代的な対応は、国際的にも本当に恥ずかしい行為である。
　　　　「琉球新報」
　新報のいう民意は県の民意である。安倍首相は国民に選ばれた国会によって選出された国の民意を代表する。国の民意を一方的に吐き捨てて県の民意を押し通すことが果たして本当の民意と言えるのか。しかも、過去の国の民意と県の民意に則った手続きによって辺野古移設は決まった経緯がある。翁長知事は過去の辺野古区、名護市、沖縄県の民意を無視している。
　そんな身勝手な県の政治が横行すれば国はなにもできなくなる。国は破滅する。
　新しい知事が法的にはなんの権利もないのに私設諮問委員会をつくり、検証中は作業中断しろというのが横暴な要求だ。安倍政権が拒むのは当然である。
　辺野古移設の予算は国に選出された国会で決められる。いわゆる国民が辺野古移設工事を認めているのだ。県の民意で工事を止めることができる時期はとっくに過ぎている。
　辺野古移設を止めることができるのは唯一国会である。国会が辺野古移設に反対し予算を承認しなければ辺野古移設工事はできなくなる。新報が辺野古移設工事を止める唯一の方法は辺野古移設反対の国会議員を過半数にすることである。

　移設の既成事実化を図る狙いがあろうが、県の検証作業について専門家は「まずは承認を撤回し、その後に法的瑕疵を検証すればよい」とも指摘している。知事に検証を悠長に待つ余裕はないはずだ。県庁内や外部の知恵を結集し、次の一手へ今こそ総力を注ぐべきだ。
　　「琉球新報」
　どんな専門家か知らないが。法律も政治も知らない専門家だろう。承認を撤回すれば工事を止めることができると考えているのには笑ってしまう。翁長知事が承認を撤回してもなんの効力もない。撤回するには理由が必要である。しかも、客観的な立場にある裁判所が理由を正当であると認めた時だけに工事を止めることができる。裁判をしない限り工事を止める方法はない。裁判は一年以上はかかるだろう。その間は国は工事を進めていくだろう。アホな専門家である。

　琉球新報は風車を悪魔の巨人だと思い込み突進していったドン・キホーテのようである。風車は普通の風車である。安倍政権は国民に支持されている議会制民主主義国家日本の普通の政権である。普通の政権を悪魔の政権だと思い込んでいる琉球新報には辺野古工事は悪魔の城の建設に見えるのだろう。だからあらゆる手段を使っては工事を阻止しようとする。
ドン・キホーテは風車を巨人だと思いこみ、全速力で突撃し、吹き飛ばされてしまう。琉球新報も同じ運命をたどるのは必然の流れである。　
ドン・キホーテは騎士道小説を読みすぎて正気を失い狂気の妄想を抱くようになったが、琉球新報は本ではなく社会主義という本当は悪の独裁国家なのであるが善の理想国家と思い込み、善である民主主義国家米国や日本を悪魔の化身と妄想を抱いた。
悪魔の化身をやっつけるためには手段を選ばないのが琉球新報である。嘘をつくことも平気であり、自分にとって都合の悪いのを隠しても平気である。嘘をついてまともな安倍政権に立ち向かうのはドン・キホーテのように敗北するだけである。

沖縄を代表する新聞社琉球新報は一日も早く正常になってもらいたいものである。

辺野古埋め立て反対を主張するのはいいが、せめて嘘の報道をやめてほしいし、隠しごとのない公平な報道をしてほしいものである。


2015/01/28 に公開

平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。

2015/01/28 に公開

平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。


沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　金城　テル（水曜日担当キャスター）

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～




「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。