国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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異常なのは沖縄タイムスだ
異常なのは沖縄タイムスだ
２月１５日(日)の沖縄タイムス 社説は「米軍幹部暴言」沖縄は「軍事植民地」か
である。何度も繰り返す沖縄の軍事植民地論である。
基地をめぐる最近の動きは異常である。米軍機からの部品落下、米兵による飲酒がらみの不祥事、米軍幹部の暴言…。名護市辺野古では埋め立て工事が強行され、けが人や逮捕者が相次いでいる。埋め立て工事がさらに進めば、事態はもっと深刻さを増していくだろう。ゆゆしい事態だ。
その背景にあるのは、日米両政府に見られる二重基準の存在である。ここでいう二重基準とは、米本土、日本本土で沖縄と同じようなことが起きたとき、両国の政府は果たしてその状況を許容できるのか、という問題だ。
「沖縄タイムス」
日米両政府には二重基準があるから沖縄と同じようなことが起きた時、日米政府は同じような許容ができないとタイムスは主張している。二重基準はないのにあると強引に沖縄を被害者に仕立てるのがタイムスである。
米軍機の騒音や事故は本土でも本当は起きている。騒音は普天間飛行場より数段も三沢基地のほうがひどい。本土の基地被害のほとんどを沖縄タイムスが報道していないだけだ。本土駐留の米兵と沖縄の米兵は二万人くらいで、だいたい同数である。飲酒がらみの事件、婦女暴行事件は本土でも起きている。結局不起訴になったが女性から婦女暴行を訴えた事件があった。タイムスにも掲載された。
日米政府は法治国家である。国の機関は法律に則って政治を行う。沖縄県は日本であり、他の都道府県と同じ法が適用されている。沖縄だけ特別な法律が適用されているのではない。二重基準はない。
嘉手納基地所属の米海軍電子偵察機ＥＰ３が飛行中、「アクセル・パネル」と呼ばれる約２２７グラムの金属製部品を落としていたことが１３日、明らかになった。米軍機からの部品落下事故は今年に入って早くも４件目。異常なペースである。
「沖縄タイムス」
米軍はどんな些細な事故でも公表している。事故を隠していれば沖縄のマスコミに非難されないが、非難されるのを承知で些細な事故も公表している。米軍の隠し事をしない公表精神は称賛に値する。
事故やミスをなくす努力を米軍に強く要望するのは必要である。
事故が多くなったのはイラクのＩＳＩＳ爆撃が増え、嘉手納基地での訓練が増えたのが原因であるだろう。私は嘉手納基地の近くに住んでいる。騒音は増えたのは確かだ。
しかし、たった２２７グラムの金属製部品の落下まで持ち出して非難するのはおかしい。タイムスがいうように本当に異常なペースであるのかどうかは言えないだろう。
米軍は昨年１２月、軍構成員の基地の外での飲酒制限を大幅に緩和したが、そのとたんに道交法違反（酒気帯び運転）や住居侵入などが相次いだ。逮捕された米兵は今年に入って早くも６人（１月２６日現在）を数える。たがが緩んでいるとしか思えない。
「沖縄タイムス」
何を基準にして「たがが緩んでいる」というのだろうか。沖縄の基準になるのは基準になるのは沖縄県民である。事件発生率から言えば二年前の統計では県民のほうが高い。事件数ではなく割合で県民が高いのだ。県民と米兵を比べれば米兵のほうが紳士的であると統計では出ている。県民の酒気帯び運転や住居侵入は新聞に載らないが、米兵の場合は載る。新聞上は米兵のほうが事件を起こしているように見えるが、本当は違う。県民のほうが発生率は高い。
性被害は三年前の米兵による婦女暴行があった。沖縄では四六時中米兵による婦女暴行が起こっているイメージをマスコミが植えつけているから、
先日、「また、沖縄で米兵の婦女暴行事件が起こった！」と大騒ぎになっていた。
正直、「またか」と感じた。
「これほど日本国内で（特に沖縄は） 「米軍排除」の力が全面に出ている土地柄で
「また、婦女暴行はないだろう。 米軍もなんとかマネジメントできないものか」 とそう思った。
国民はこのような考えをしている。しかし、あの事件以来二年以上も米兵による婦女暴行事件は起こっていない。一方、公務員や教師による未成年者の性被害は絶えない。県庁の教育関係の幹部が少女買春で逮捕されたのは記憶に新しい。米兵より県民の性犯罪のほうが多いし、発生率も高い。しかし、米兵の性犯罪のほうが高いイメージが国民にはある。原因は沖縄二紙は客観的な視点から米軍犯罪を報道していないからだ。沖縄二紙はマスコミとしての客観性を捨てて、米軍憎しの反米主義の視点から報道して、米兵の犯罪は非常に多いイメージをつくっている。
しかし、もっと深刻なのは、米軍幹部による偏見に満ちた発言や暴言が相次いでいることである。
在沖米海兵隊の現職の大尉は、辺野古への新基地建設に抗議する市民にけが人が相次いでいることについて「けがをしたように見せる姿は、実際に見ると茶番だ」と、新基地建設に反対する市民を冷笑する電子メールを英国人ジャーナリストに送っていた。
「沖縄タイムス」
沖縄タイムスの情報網には恐れ入る。米軍関係ならどんな小さなことでも世界中から集めることができる。
タイムスが異常なのはティム・カオ少佐とロバート・エルドリッジ政務外交部次長のプライベートな発言を、まるで重罪にも値するような題名で取り上げ写真つきで一週間近くＷＥＢで掲載していることだ。まるでさらし者である。
ティム・カオ少佐
○「金もらい反対運動」米軍幹部の暴言相次ぐ
○高江ヘリパッドについて北部訓練場司令官が発言
○「身銭を切って反対している」と住民は憤る
○研究者「海兵隊と住民の意識は全く異なる」
【東】米軍北部訓練場の司令官ティム・カオ少佐＝海兵隊＝が、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込みを続けている住民について、「東京の共産党かＮＰＯからか分からないが、お金をもらっている」と発言していたことが１３日、分かった。
６日、東村高江の同訓練場メーンゲート前で、基地問題の研究のため滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程のカーネル・マティアスさん（２４）に発言していた。カーネルさんは、修士論文に使用する目的で、許可を得て発言を録音した。
カーネルさんによると、カオ少佐は「共産党が連立与党をつくって仲井真（前知事）の議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成できたのは面白い」とも話していた。
カーネルさんは「海兵隊と住民の意識が全く異なることが表れた発言」と指摘。また、カオ少佐は５日も、連日座り込みを続けるヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）に同様の発言をしていた。田丸さんは「自分たちは身銭を切って反対している。本当に腹立たしい」と批判。断片的にしか聞き取れず、その場では反論しなかったという。
「沖縄タイムス」
タイムスはキャンプシュワブゲート前の座り込みやカヌー隊がどんな組織に属しているか、金の流れもすべて知っているはずである。反 対派の中には一般市民、活動家、プロ活動家が居る。プロ活動家とは共産党などの組織に属している人間である。彼らは生活費をもらって活動している。
タイムスが客観的に報道するなら「全員が金をもらっているというのは間違っているが、一部の人間は金をもらっている。カヌーや船も参加者が自腹で買ったものではない。」と書くだろう。しかし、タイムスは金をもらっていない人物に発言させて、すべての参加者が自分の金を使っているようイメージを県民に与えている。
共産党は二段階革命で社会主義国家をつくるのを目的にしているから、カオ少佐の指摘は当たっている。タイムスはカオ少佐の発言に賛成も反対もしないで発言だけを載せているが、県民はカオ少佐の発言は間違っていると錯覚するだろう。それを狙った記事である。
ロバート・エルドリッジ政務外交部次長
○在沖米軍幹部また問題発言 シンクタンクを「騒音」
○米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判
○シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている
○米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、民意を無視した安保政策に異議を唱える東京のシンクタンクを「沖縄をめぐる騒音と不協和音に、新たな役者が登場」と批判するネット投稿をしていたことが分かった。
英字紙「ジャパンタイムズ」が１月、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の紹介記事を掲載。エルドリッジ氏は、電子版のコメント欄に投稿した。
「理事たちの沖縄問題への立場が数十年変わらない」点を問題視し、「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」と主張した。
エルドリッジ氏はまた、海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が名護市辺野古の新基地建設に抗議する人々のけがを「茶番だ」と中傷したとのジャパンタイムズ記事にもコメント。大尉の主張を補うため、「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介し、「目を覚ませ」と呼び掛けた。
エルドリッジ氏は大阪大准教授として日米関係論を研究していたが、２００９年に転身した。１２日の本紙の取材申し込みに対し、回答を寄せていない。
海兵隊報道部は１２日、「大統領や上官の批判、脱走の勧誘は統一軍法で禁じられているが、外部の社会問題への発言の自由は保障されている」と説明。大尉の「茶番」発言も含め、処罰対象にならないとの見方を示した。
ＮＤは事務局長の猿田佐世弁護士が中心となって１３年に設立。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元官房副長官補の柳澤協二氏らが理事を務める。在沖海兵隊の「抑止力」論の虚構などを、日米両政府と世論に訴えている。
「沖縄タイムス」
エルドリッジ氏の個人的な意見であり、公的な場での発言ではない。それも英字紙「ジャパンタイムズ」に投稿したものであり、タイムスが取材した記事ではない。そんなエルドリッジ氏の意見を探し出して掲載した。新聞社がわざわざとりあげるものであるかどうか疑問である。
エルドリッジ氏の「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」はまともな主張である。反発しているタイムスのほうがおかしい。
エルドリッジ氏はアメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介した。私もその動画を見た。普天間ゲートで金網の外からいきなり、海兵隊を長い棒で激しく突いた。狂った人間の行為にしか見えなかった。あの映像を見て、タイムスが彼を批判しないのならタイムスはおかしい。彼は沖縄人の恥だ。タイムスがそのことで非難するのならユーチューブの映像を見せるべきだ。
問題のシーンである。
警官と話している背後から棒を突き刺している。それも思い切り突いている。非常に危険な行為だ。
タイムスＷＥＢではエルドリッジ氏の顔が大写しになっている。公的な発言をしたのでもなければタイムスの取材を受けたわけでもない。エルドジッシ氏の了承を得たのならいいが、了承を得ないで掲載したのならプライベートな意見を顔写真入りで報道するのは違法行為ではないだろうか。
タイムスはエルドリッジ氏にインタビューを申し込んだという。それならばインタビューの一部始終をチャンネル桜で放送するのを条件で受けたほうがいいと思う。
報道部次長という要職にありながら、各種選挙で示された沖縄の多数の声には耳をふさぎ、目をつぶり、偏見に満ちた表現で反対行動を侮るのは、報道部次長としては完全に失格だ。
「沖縄タイムス」
海兵隊報道部は表現の自由の保障で処罰対象にはならないと判断した。職務外では個人の意見は自由であるべきである。ところが表現の自由を主張しているタイムスであるのに、エルドリッジの表現の自由を弾圧しているのである。
エルドリッジ氏の発言はなんの問題もない。それなのに、「○在沖米軍幹部また問題発言 シンクタンクを「騒音」○米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判○シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている○米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった」などと沖縄差別の発言をしたような見出しである。エルドリッジ氏が批判しているのは左翼勢力であって沖縄への差別はみじんもない。
タイムスが左翼思想が強く、県民は全員左翼だと妄想しているから、エルドリッジ氏の左翼批判を県民批判と錯覚するのである。
米軍北部訓練場の現職の司令官（海兵隊少佐）は、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込み行動を続けている住民について「東京の共産党かＮＰＯからか分からないが、お金をもらっている」と、基地問題研究のため滞在中のストックホルム大学の大学院生に発言した。
昨年の知事選にも触れ、「共産党が連立与党をつくって仲井真（前知事）の議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成できたのは面白い」とも語ったという。共産党から金をもらっているというのも共産党が民主主義を支持しないというのも誤解である。
「沖縄タイムス」
辺野古反対派の中には共産党の活動家が入り込んでいるのは確実である。カヌー、船、テント、食事などなど莫大な資金がなければ辺野古の反対運動は維持できない。莫大な資金の出所をタイムスは知っているはずである。しかし、それを報道していない。共産党から金が流れていないのを証明するには資金がどこから流入しているかをタイムスは明確にしなければならない。
共産党が民主主義を支持しないのは本当である。共産党は資本主義社会における民主主義は資本家階級のための民主主義であるとして否定している。
共産党が目指しているのは共産党一党独裁国家である。だから、議会制民主主義を否定している。選挙で代表者を選べば反共産主義者も国政に参加するようになり、社会主義改革がうまくいかない。だから、選挙制度は否定している。共産党が選挙に参加しているのは、国会で多数を握り、それによって社会主義革命を実現するためである。
もし、共産党が国会で過半数を握ったら、辺野古で埋め立て反対運動をしている活動家たちは暴力で社会主義に反対する人たちを排除していくだろう。
インターネット上に飛びかっている誤った情報や偏見に満ちた考えを自分の都合のいいように利用し反対派を批判している気配が感じられるが、こうした発言は極めて重大な問題をはらんでいる。
現職の米軍幹部が、誤った情報をもとに沖縄の政治状況を論評し、憲法で保障された県民の正当な意思表示を批判するのは、軍人としての本務を逸脱した越権行為である。
沖縄にだけ困難を押しつける二重基準を両政府は直ちに解消しなければならない。
「沖縄タイムス」
辺野古移設も選択のひとつであると主張した中山石垣市長と翁長知事との確認書の存在をタイムスは隠し続けた。辺野古埋め立てで大浦湾が汚染される、ジュゴンが危ないなどと嘘の情報を流したのはタイムスである。那覇空港第二滑走路の自然破壊は一切報道していない。「誤った情報や偏見に満ちた考えを自分の都合のいいように」報道しているのはタイムス自身である。県民を騙し続けているタイムスである。
米軍幹部でも表現の自由は保障されているのが米国であり、日本である。彼らは彼らの集めた情報により発言しているのであって「誤った情報」で沖縄の政治状況を論評しているのではない。彼らの発言に対してまともな反論もしないで非難しているタイムスのほうが誤った情報を報道し、誤った報道を土台にして米軍人の発言を非難して弾圧している。
米軍幹部は、「憲法で保障された県民の正当な意思表示を批判」しているのではない。平気で違法行為をしている左翼を批判しているのだ。
沖縄の人口は増え続けている。沖縄は平和であるから観光客もどんどん増えている。
沖縄を基地問題にだけ矮小化し、あたかも沖縄が苦労し不幸であるように報道しているタイムスは被害妄想に陥っっている。
日米両国は議会制民主主義国家であり、法治国家である。人権は保障され国民は平等である。
被害妄想の目で沖縄だけがあらぬ被害を受けていると錯覚しているからタイムスは二重基準が存在しているように思うのだ。
被害妄想の世界に閉じこもっている沖縄タイムスは気がおかしくなっている。
2015/02/12 に公開
平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
新川 優子（水曜日担当キャスター）
沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～
「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。
目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生 きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。 県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。
安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。
5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。
２月１５日(日)の沖縄タイムス 社説は「米軍幹部暴言」沖縄は「軍事植民地」か
である。何度も繰り返す沖縄の軍事植民地論である。
基地をめぐる最近の動きは異常である。米軍機からの部品落下、米兵による飲酒がらみの不祥事、米軍幹部の暴言…。名護市辺野古では埋め立て工事が強行され、けが人や逮捕者が相次いでいる。埋め立て工事がさらに進めば、事態はもっと深刻さを増していくだろう。ゆゆしい事態だ。
その背景にあるのは、日米両政府に見られる二重基準の存在である。ここでいう二重基準とは、米本土、日本本土で沖縄と同じようなことが起きたとき、両国の政府は果たしてその状況を許容できるのか、という問題だ。
「沖縄タイムス」
日米両政府には二重基準があるから沖縄と同じようなことが起きた時、日米政府は同じような許容ができないとタイムスは主張している。二重基準はないのにあると強引に沖縄を被害者に仕立てるのがタイムスである。
米軍機の騒音や事故は本土でも本当は起きている。騒音は普天間飛行場より数段も三沢基地のほうがひどい。本土の基地被害のほとんどを沖縄タイムスが報道していないだけだ。本土駐留の米兵と沖縄の米兵は二万人くらいで、だいたい同数である。飲酒がらみの事件、婦女暴行事件は本土でも起きている。結局不起訴になったが女性から婦女暴行を訴えた事件があった。タイムスにも掲載された。
日米政府は法治国家である。国の機関は法律に則って政治を行う。沖縄県は日本であり、他の都道府県と同じ法が適用されている。沖縄だけ特別な法律が適用されているのではない。二重基準はない。
嘉手納基地所属の米海軍電子偵察機ＥＰ３が飛行中、「アクセル・パネル」と呼ばれる約２２７グラムの金属製部品を落としていたことが１３日、明らかになった。米軍機からの部品落下事故は今年に入って早くも４件目。異常なペースである。
「沖縄タイムス」
米軍はどんな些細な事故でも公表している。事故を隠していれば沖縄のマスコミに非難されないが、非難されるのを承知で些細な事故も公表している。米軍の隠し事をしない公表精神は称賛に値する。
事故やミスをなくす努力を米軍に強く要望するのは必要である。
事故が多くなったのはイラクのＩＳＩＳ爆撃が増え、嘉手納基地での訓練が増えたのが原因であるだろう。私は嘉手納基地の近くに住んでいる。騒音は増えたのは確かだ。
しかし、たった２２７グラムの金属製部品の落下まで持ち出して非難するのはおかしい。タイムスがいうように本当に異常なペースであるのかどうかは言えないだろう。
米軍は昨年１２月、軍構成員の基地の外での飲酒制限を大幅に緩和したが、そのとたんに道交法違反（酒気帯び運転）や住居侵入などが相次いだ。逮捕された米兵は今年に入って早くも６人（１月２６日現在）を数える。たがが緩んでいるとしか思えない。
「沖縄タイムス」
何を基準にして「たがが緩んでいる」というのだろうか。沖縄の基準になるのは基準になるのは沖縄県民である。事件発生率から言えば二年前の統計では県民のほうが高い。事件数ではなく割合で県民が高いのだ。県民と米兵を比べれば米兵のほうが紳士的であると統計では出ている。県民の酒気帯び運転や住居侵入は新聞に載らないが、米兵の場合は載る。新聞上は米兵のほうが事件を起こしているように見えるが、本当は違う。県民のほうが発生率は高い。
性被害は三年前の米兵による婦女暴行があった。沖縄では四六時中米兵による婦女暴行が起こっているイメージをマスコミが植えつけているから、
先日、「また、沖縄で米兵の婦女暴行事件が起こった！」と大騒ぎになっていた。
正直、「またか」と感じた。
「これほど日本国内で（特に沖縄は） 「米軍排除」の力が全面に出ている土地柄で
「また、婦女暴行はないだろう。 米軍もなんとかマネジメントできないものか」 とそう思った。
国民はこのような考えをしている。しかし、あの事件以来二年以上も米兵による婦女暴行事件は起こっていない。一方、公務員や教師による未成年者の性被害は絶えない。県庁の教育関係の幹部が少女買春で逮捕されたのは記憶に新しい。米兵より県民の性犯罪のほうが多いし、発生率も高い。しかし、米兵の性犯罪のほうが高いイメージが国民にはある。原因は沖縄二紙は客観的な視点から米軍犯罪を報道していないからだ。沖縄二紙はマスコミとしての客観性を捨てて、米軍憎しの反米主義の視点から報道して、米兵の犯罪は非常に多いイメージをつくっている。
しかし、もっと深刻なのは、米軍幹部による偏見に満ちた発言や暴言が相次いでいることである。
在沖米海兵隊の現職の大尉は、辺野古への新基地建設に抗議する市民にけが人が相次いでいることについて「けがをしたように見せる姿は、実際に見ると茶番だ」と、新基地建設に反対する市民を冷笑する電子メールを英国人ジャーナリストに送っていた。
「沖縄タイムス」
沖縄タイムスの情報網には恐れ入る。米軍関係ならどんな小さなことでも世界中から集めることができる。
タイムスが異常なのはティム・カオ少佐とロバート・エルドリッジ政務外交部次長のプライベートな発言を、まるで重罪にも値するような題名で取り上げ写真つきで一週間近くＷＥＢで掲載していることだ。まるでさらし者である。
ティム・カオ少佐
○「金もらい反対運動」米軍幹部の暴言相次ぐ
○高江ヘリパッドについて北部訓練場司令官が発言
○「身銭を切って反対している」と住民は憤る
○研究者「海兵隊と住民の意識は全く異なる」
【東】米軍北部訓練場の司令官ティム・カオ少佐＝海兵隊＝が、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込みを続けている住民について、「東京の共産党かＮＰＯからか分からないが、お金をもらっている」と発言していたことが１３日、分かった。
６日、東村高江の同訓練場メーンゲート前で、基地問題の研究のため滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程のカーネル・マティアスさん（２４）に発言していた。カーネルさんは、修士論文に使用する目的で、許可を得て発言を録音した。
カーネルさんによると、カオ少佐は「共産党が連立与党をつくって仲井真（前知事）の議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成できたのは面白い」とも話していた。
カーネルさんは「海兵隊と住民の意識が全く異なることが表れた発言」と指摘。また、カオ少佐は５日も、連日座り込みを続けるヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）に同様の発言をしていた。田丸さんは「自分たちは身銭を切って反対している。本当に腹立たしい」と批判。断片的にしか聞き取れず、その場では反論しなかったという。
「沖縄タイムス」
タイムスはキャンプシュワブゲート前の座り込みやカヌー隊がどんな組織に属しているか、金の流れもすべて知っているはずである。反 対派の中には一般市民、活動家、プロ活動家が居る。プロ活動家とは共産党などの組織に属している人間である。彼らは生活費をもらって活動している。
タイムスが客観的に報道するなら「全員が金をもらっているというのは間違っているが、一部の人間は金をもらっている。カヌーや船も参加者が自腹で買ったものではない。」と書くだろう。しかし、タイムスは金をもらっていない人物に発言させて、すべての参加者が自分の金を使っているようイメージを県民に与えている。
共産党は二段階革命で社会主義国家をつくるのを目的にしているから、カオ少佐の指摘は当たっている。タイムスはカオ少佐の発言に賛成も反対もしないで発言だけを載せているが、県民はカオ少佐の発言は間違っていると錯覚するだろう。それを狙った記事である。
ロバート・エルドリッジ政務外交部次長
○在沖米軍幹部また問題発言 シンクタンクを「騒音」
○米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判
○シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている
○米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、民意を無視した安保政策に異議を唱える東京のシンクタンクを「沖縄をめぐる騒音と不協和音に、新たな役者が登場」と批判するネット投稿をしていたことが分かった。
英字紙「ジャパンタイムズ」が１月、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の紹介記事を掲載。エルドリッジ氏は、電子版のコメント欄に投稿した。
「理事たちの沖縄問題への立場が数十年変わらない」点を問題視し、「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」と主張した。
エルドリッジ氏はまた、海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が名護市辺野古の新基地建設に抗議する人々のけがを「茶番だ」と中傷したとのジャパンタイムズ記事にもコメント。大尉の主張を補うため、「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介し、「目を覚ませ」と呼び掛けた。
エルドリッジ氏は大阪大准教授として日米関係論を研究していたが、２００９年に転身した。１２日の本紙の取材申し込みに対し、回答を寄せていない。
海兵隊報道部は１２日、「大統領や上官の批判、脱走の勧誘は統一軍法で禁じられているが、外部の社会問題への発言の自由は保障されている」と説明。大尉の「茶番」発言も含め、処罰対象にならないとの見方を示した。
ＮＤは事務局長の猿田佐世弁護士が中心となって１３年に設立。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元官房副長官補の柳澤協二氏らが理事を務める。在沖海兵隊の「抑止力」論の虚構などを、日米両政府と世論に訴えている。
「沖縄タイムス」
エルドリッジ氏の個人的な意見であり、公的な場での発言ではない。それも英字紙「ジャパンタイムズ」に投稿したものであり、タイムスが取材した記事ではない。そんなエルドリッジ氏の意見を探し出して掲載した。新聞社がわざわざとりあげるものであるかどうか疑問である。
エルドリッジ氏の「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」はまともな主張である。反発しているタイムスのほうがおかしい。
エルドリッジ氏はアメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介した。私もその動画を見た。普天間ゲートで金網の外からいきなり、海兵隊を長い棒で激しく突いた。狂った人間の行為にしか見えなかった。あの映像を見て、タイムスが彼を批判しないのならタイムスはおかしい。彼は沖縄人の恥だ。タイムスがそのことで非難するのならユーチューブの映像を見せるべきだ。
問題のシーンである。
警官と話している背後から棒を突き刺している。それも思い切り突いている。非常に危険な行為だ。
タイムスＷＥＢではエルドリッジ氏の顔が大写しになっている。公的な発言をしたのでもなければタイムスの取材を受けたわけでもない。エルドジッシ氏の了承を得たのならいいが、了承を得ないで掲載したのならプライベートな意見を顔写真入りで報道するのは違法行為ではないだろうか。
タイムスはエルドリッジ氏にインタビューを申し込んだという。それならばインタビューの一部始終をチャンネル桜で放送するのを条件で受けたほうがいいと思う。
報道部次長という要職にありながら、各種選挙で示された沖縄の多数の声には耳をふさぎ、目をつぶり、偏見に満ちた表現で反対行動を侮るのは、報道部次長としては完全に失格だ。
「沖縄タイムス」
海兵隊報道部は表現の自由の保障で処罰対象にはならないと判断した。職務外では個人の意見は自由であるべきである。ところが表現の自由を主張しているタイムスであるのに、エルドリッジの表現の自由を弾圧しているのである。
エルドリッジ氏の発言はなんの問題もない。それなのに、「○在沖米軍幹部また問題発言 シンクタンクを「騒音」○米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判○シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている○米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった」などと沖縄差別の発言をしたような見出しである。エルドリッジ氏が批判しているのは左翼勢力であって沖縄への差別はみじんもない。
タイムスが左翼思想が強く、県民は全員左翼だと妄想しているから、エルドリッジ氏の左翼批判を県民批判と錯覚するのである。
米軍北部訓練場の現職の司令官（海兵隊少佐）は、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込み行動を続けている住民について「東京の共産党かＮＰＯからか分からないが、お金をもらっている」と、基地問題研究のため滞在中のストックホルム大学の大学院生に発言した。
昨年の知事選にも触れ、「共産党が連立与党をつくって仲井真（前知事）の議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成できたのは面白い」とも語ったという。共産党から金をもらっているというのも共産党が民主主義を支持しないというのも誤解である。
「沖縄タイムス」
辺野古反対派の中には共産党の活動家が入り込んでいるのは確実である。カヌー、船、テント、食事などなど莫大な資金がなければ辺野古の反対運動は維持できない。莫大な資金の出所をタイムスは知っているはずである。しかし、それを報道していない。共産党から金が流れていないのを証明するには資金がどこから流入しているかをタイムスは明確にしなければならない。
共産党が民主主義を支持しないのは本当である。共産党は資本主義社会における民主主義は資本家階級のための民主主義であるとして否定している。
共産党が目指しているのは共産党一党独裁国家である。だから、議会制民主主義を否定している。選挙で代表者を選べば反共産主義者も国政に参加するようになり、社会主義改革がうまくいかない。だから、選挙制度は否定している。共産党が選挙に参加しているのは、国会で多数を握り、それによって社会主義革命を実現するためである。
もし、共産党が国会で過半数を握ったら、辺野古で埋め立て反対運動をしている活動家たちは暴力で社会主義に反対する人たちを排除していくだろう。
インターネット上に飛びかっている誤った情報や偏見に満ちた考えを自分の都合のいいように利用し反対派を批判している気配が感じられるが、こうした発言は極めて重大な問題をはらんでいる。
現職の米軍幹部が、誤った情報をもとに沖縄の政治状況を論評し、憲法で保障された県民の正当な意思表示を批判するのは、軍人としての本務を逸脱した越権行為である。
沖縄にだけ困難を押しつける二重基準を両政府は直ちに解消しなければならない。
「沖縄タイムス」
辺野古移設も選択のひとつであると主張した中山石垣市長と翁長知事との確認書の存在をタイムスは隠し続けた。辺野古埋め立てで大浦湾が汚染される、ジュゴンが危ないなどと嘘の情報を流したのはタイムスである。那覇空港第二滑走路の自然破壊は一切報道していない。「誤った情報や偏見に満ちた考えを自分の都合のいいように」報道しているのはタイムス自身である。県民を騙し続けているタイムスである。
米軍幹部でも表現の自由は保障されているのが米国であり、日本である。彼らは彼らの集めた情報により発言しているのであって「誤った情報」で沖縄の政治状況を論評しているのではない。彼らの発言に対してまともな反論もしないで非難しているタイムスのほうが誤った情報を報道し、誤った報道を土台にして米軍人の発言を非難して弾圧している。
米軍幹部は、「憲法で保障された県民の正当な意思表示を批判」しているのではない。平気で違法行為をしている左翼を批判しているのだ。
沖縄の人口は増え続けている。沖縄は平和であるから観光客もどんどん増えている。
沖縄を基地問題にだけ矮小化し、あたかも沖縄が苦労し不幸であるように報道しているタイムスは被害妄想に陥っっている。
日米両国は議会制民主主義国家であり、法治国家である。人権は保障され国民は平等である。
被害妄想の目で沖縄だけがあらぬ被害を受けていると錯覚しているからタイムスは二重基準が存在しているように思うのだ。
被害妄想の世界に閉じこもっている沖縄タイムスは気がおかしくなっている。
2015/02/12 に公開
平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
新川 優子（水曜日担当キャスター）
沖縄の声
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目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生 きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。 県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。
安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。
5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。
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