「許可抹消も視野」には笑える

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「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」の映像です。
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「許可抹消も視野」には笑える
翁長雄志知事は１６日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。移設阻止へ初めて知事権限を行使した形だ。県が岩礁破砕を許可した区域の外でブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言した。
「琉球新報」
　翁長知事の辺野古沖のブロック設置停止指示に沖縄二紙は狂喜乱舞している。

一面トップ
知事、防衛局に停止指示
辺野古サンゴ礁破壊で
ブロック海底設置　許可抹消も視野
翁長知事　初の権限行使

二面トップ
海上作業中止へ布石
就任２ヶ月　対話路線を転換
与党、対応を評価
「公約実現へ第一歩」
野党側は疑問視
政府と攻防本格化
名護市長　工事ストップへ期待感
知事指示　一定の効力　仲地博　沖大学長

翁長知事は記者団に対し「調査を見合わせるよう防衛局に配慮を要請したが今回の結果につながり大変遺憾だ」と話した。岩礁破砕許可の取り消しを判断すれば移設計画の行方に大きく影響しそうだ。
県は防衛局にブロックの図面や座標・水深、重量などの資料やブロック設置前後の海底写真を２３日までに提出することを求め、従わない場合は許可を取り消すことがあると通知した。
「琉球新報」
見出しや沖縄二紙の記事を見ると翁長知事が政府と対決することによって工事をストップさせる可能性が高いように見える。

県は前知事時代の昨年８月、１７２ヘクタールの海域の岩礁破砕を許可した際、県漁業調整規則に基づき「公益上の事由により、指示する場合は指示に従うこと」や「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」などの条件を付していた。
県の作業停止指示などに対し、世耕弘成官房副長官は１６日の記者会見で「県から設置は手続きの対象にならないと示され、従っている」と主張。「適切かつ丁寧に手続きを行った上で作業を実施してきた。甚だ遺憾だ」と述べた。
防衛局は１月２７日からブロック設置作業を開始したが、市民団体などの調査でサンゴの損傷が明らかになり、県が問題視していた。県の指示に対し防衛局側は「内容を確認中」としている。
県漁業調整規則の根拠法である水産資源保護法を取り扱う水産庁は、これまで岩礁破砕の許可を取り消した事例は「把握していない」と話している。
「琉球新報」
世耕弘成官房副長官や防衛局の対応は歯切れが悪い。記事を読むとますます、翁長知事のほうが有利であるように見える。
しかし、本土の読売新聞では、沖縄二紙とは違う内容だ。

ブロックは、立ち入り禁止水域を囲う浮き具の固定用。翁長氏は、指示に従わなければ、岩礁破砕の許可取り消しもあるとしているが、ブロック設置作業はすでに終了しており、工事全体への影響は不透明だ。
　　　　　「読売新聞」
ブロックは、立ち入り禁止水域を囲う浮き具の固定用であることを読売新聞は述べているが、沖縄二紙は埋めて工事の一部であるような表現をしている。
読売新聞は設置作業はすでに終わっているから微妙だとも述べている。

もし、翁長知事がトンブロックの撤去を防衛局に指示すると揉める可能性があるが、翁長知事は指示しないだろう。そうなれば政府と対立し、トンブロックの撤去を実現するには裁判をしなければならない。もし、裁判をすれば１００％翁長知事は敗北する。

読売新聞が報じているようにブロックは、立ち入り禁止水域を囲う浮き具の固定用である。つまりアンカーであって、埋め立て工事には関係がない。
裁判で問題の中心になるのはフロート設置が正当であるか不当であるかにある。

　ユーチューブに埋め立て反対派がアップロードした映像がある。
2015/02/10 に公開
海上保安庁による市民の抗議船への危険行為１

説明　２０１５年２月１０日午後３時１２に分に大浦湾で撮影。新型フロートの設置に抗議して­いた市民の抗議船・ラブ子号に対し、海上保安庁は極めて危険な弾圧を行った。定員いっ­ぱいに乗っている抗議船に海上保安官が乗り込み、さらに舷側にぶら下がって引っ張った­ことで、抗議船は危うく横倒しになるところだった。その際、乗っていた市民一人が海に­投げ出された。他の乗員は手すりにつかまるなどして難を逃れたが、危うく海に落ちると­ころだった。沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しようとする安倍政権の­意を受けて、辺野古の海、大浦湾では海上保安庁による暴力的弾圧がくり返されている。

映像を見て、「こいつらは狂っている」と思った。

映像の最初の場面である。
反対派は考えられないことであるが船でフロートに突っ込み侵入区域に入ろうとした。突っ込む場面はない。それを見せれば違法行為が見え見えになるからだろう。
船はフロートを乗り越えようとしたがフロートに持ち上げられ、スクリューも浮き、大きく傾いて危険である。船は動くことができないで立ち往生をした状態だ。


船は今にも転覆しそうになっている。転覆を防いだのが海保であった。


海保が乗り込んで、傾いた船が水平になっている。


反対派の抵抗は激しい。

この間、映像を撮っている船からは、
「人殺しー」
などと罵声が飛ぶ。
　フロートを越えようとしたのは一隻だけではない。


近くのこの船もフロートも越えて侵入しようとしている。

映像にはフロートから船を救い出す場面もない。海保が船を救ったからだろう。

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　フロート超えをしたのはカヌーだけではない。船もフロートを越えているのだ。
　辺野古の海は反対派によって無法地帯になっている。


琉球新報 2月12日(木)10時16分配信の記事では「海保、船長の胸ぐらつかむ　市議視察船を一時拘束」を掲載している。
議員が乗った船さえ拘束したと海保の横暴をイメージさせる記事だが、
「議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ」
と書いてあるように、この船はフロートを越え、油防止膜さえ超えたのである。議員が堂々と違法行為をしたのだ。拘束するのは当然である。

裁判になれば、反対派の横暴な行動が問題になる。あらゆる手段を使って工事現場に侵入しようとするのに対してフロート設置の有無が問われるのだ。もし、フロート設置が正しいと判断されればフロートを固定するトンブロックの投下は当然ということになる。

那覇空港第二滑走路埋立地である。


オイルフェンスだけでフロートはない。埋め立て反対派がオイルフェンス内に入る恐れがないからだ。
フロートはオイルフェンスに接近させないためのものであり、本来は必要がない。埋め立て反対派が違法行為、危険行為をするからフロートを設置したのだということは第二滑走路の埋め立て地と比べれば一目瞭然である。

反対派はもっと激しくなったほうがいい。そうなればフロートをもっと強化しなければならない。トンブロックももっと沈めるだろう。
そうなれば翁長知事は訴訟を起こすしかない。訴訟すれば敗北、訴訟しなければ革新の突き上げだ。
反対派の行動が激しくなればなるほど翁長知事は窮地に陥る。

　反対派よ。もっと暴れろ。

　お前たちが暴れれば暴れるほど自分たちの首を絞めることになることもお忘れなく。



2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～





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　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。