翁長支持保守三人衆をぶった切る

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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翁長支持保守三人衆をぶった切る

　米軍ヘリの沖縄国際大墜落事故から十年が経ち、それに合わせて十六日に同大でシンポジウムが開かれた。
パネリスト
　座喜味彪好(ざきみ・たけよし)・元県副知事
　仲里利信・・・元県議会議長・元自民党県連顧問
　平良朝敬・・・かりゆしグループ最高経営責任者
　高嶺朝一・・・前琉球新報社社長
　長元朝浩・・・沖縄タイムス社専任論説委員

○１０年を振り返って

座喜味・・・事故の時は来るべきものが来たかと思った。これからも起きるだろう。
平良・・・１０年たっても何も変わっていないどころか、状況はどんどんひどくなっている。
仲里・・・この１０年負担軽減と言いながらオスプレイが２４機も配属され、大変な状況になっている。

座喜味彪好氏は西銘県政で副知事、沖縄電力社長や県
内経済団体要職を歴任し保守で沖縄を牽引した一人である。平良氏は経済人で自民党を応援し続けてきた。しかし、今回は自民党から離れた翁長市長を応援している。仲里氏は元自民党の県連顧問であった。
　保守を代表していた三人が自民党と決別した。決別した直接の原因は自民党県連が普天間飛行場の県外移設から辺野古移設容認に変更したことへの反発からであった。
　三人は普天間飛行場の危険性を強調し、状況は以前より悪くなったという。悪くなったと言っているのに、辺野古移設には反対をしている。

○辺野古どう止める。
　
座喜味・・・止められない。反対の意思表示を持ち続け、表示し続けることが大事。
　
平良・・・止めることができる。辺野古を含め沖縄の基地問題は国内の政治問題であり、外務省との闘いだ。練り強く取り組めば、辺野古には造れないと信じている。

保守の三人は普天間飛行場がますます危険性が高まっていることを強調しながらも辺野古移設には反対している。自民党県連も普天間飛行場の危険性を認めている。自民党県連は危険性をなくすために辺野古移設を容認している。

辺野古移設問題は辺野古移設の容認か反対かの問題のように見えるが、本当は普天間飛行場の問題である。
普天間飛行場の閉鎖・撤去は共産党、社民党などの革新がずっと主張しきた。しかし、共産党独裁国家中国の脅威がある限り日米政府に閉鎖・撤去の意思はない。県外移設も不可能である。もし、辺野古移設がストップしたら普天間飛行場が固定化してしまう可能性が高い。

平良氏は「練り強く取り組めば、辺野古は造れないと信じている」と述べているが、辺野古移設ができなけれ辺野古より数十倍も危険な普天間飛行場が残ってしまう。
現実的な問題は普天間飛行場の危険性の解決である。辺野古移設反対は普天間飛行場の解決にはならない。現実的な解決を模索するのが保守らしさであるが、平良氏は保守であり経済人でありながら普天間の現実な解決を捨てて、辺野古移設に反対をしている。平良氏は非現実的な要求をする革新と同じだ。

平良＝辺野古を含め沖縄の基地問題は国内の政治問題であり、外務省との闘いだ。

　平良氏はとんでもない勘違いをしている。沖縄の基地問題はアジアの問題であり、国内の政治゛問題ではない。沖縄の米軍基地は沖縄・日本をはじめアジアの国々を社会主義の侵略から守るために存在している。
　現在は中国から沖縄・日本・韓国・フィリピンなどの国々を守るために米軍基地は存在している。中国の脅威がある限り、日本政府が沖縄の米軍基地を撤去することはない。外務省に要求しても外務省が撤去を承認することはない。アジアの問題を国内問題にしか見えない平良氏は米軍基地の意義を理解していない。

平良氏・・・県民総所得に占める基地関係所得は１９７２年は１５・５％だったのが２０１０年は５・３％だ。
　　　沖縄の経済は基地で成り立っていない。
(米軍基地跡地の)那覇新都心は直接的経済効果が６９倍となった。
　　基地がなければ経済は発展する。沖縄から飛行機で４時間の範囲内に中国など１９億人の市場がある。沖縄の地理的優位性を軍事から経済にに変え、軍事的な「抑止力を」「交流と物流」に変えたい。基地は経済発展の阻害要因だ。

　平良氏は革新がつくりあげたまやかしの経済論に完全に洗脳されている。経済人でありながら革新の「米軍基地撤去」を目的につくったデマゴギー経済論に洗脳されるとはあきれてしまう。

　５・３％は低いように見えるが県民総所得から見れば観光収入だって８％くらいしかない。基地収入は観光収入につぐ大きな収入である。沖縄の経済は基地で成り立ってはいないが、基地経済が沖縄経済に貢献している割合は高い。
　沖縄の農業産出は９３０億円であるが、軍用地料は９７０億円である。基地経済が沖縄に占めている割合が高いことを示している。

「(米軍基地跡地の)那覇新都心は直接的経済効果が６９倍となった」
最近の平良氏が繰り返し強調している文言である。那覇新都心は商業地域であり、商品を県外から仕入れして売っている商店の街である。お客が払う商品代金の内の仕入れ値は県外に出ていく。売り上げが多ければ多いほどお金が県外に出ていく。それが那覇新都心である。
平良氏は那覇新都心の経済効果が６９倍になったと言い、那覇新都心経済が県全体の経済も高めているように述べているが、那覇新都心の人口がゼロから二万人増加したとしても、県全体の人口は増加しないのと同じで、県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラマイナスゼロである。

基地経済は日米政府から県内にお金が入ってくる。そして、県内で流通する輸出産業のような経済である。那覇新都心で使うお金にも基地から得たお金が入っているだろう。

新都心経済はお金が県外に出ていく経済であり基地経済は県内にお金が入ってくる経済である。基地経済は輸出産業と同じで県内の経済を潤す。
その事実を無視したのが那覇新都心経済効果論である。
那覇新都心の売り上げが伸びれば伸びるほど、他の地域の売り上げが落ち、その地域は経済が悪くなる。それが那覇新都心経済である。
那覇市のドーナツ化現象は那覇新都心などの郊外都市に人口が移動したからである。

浦添市と那覇市は人口が多い。そのおかげで那覇新都心は栄えた。二万人の市民も住むようになった。同じ返還地で同じ広さである読谷飛行場跡に那覇新都心をつくったらゴーストタウンになるだろう。
那覇新都心経済を根拠にした、米軍基地を全て返還したら９１５０億円の経済効果があるというのは大嘘である。米軍基地を返還した方が経済発展すると主張するためにつくられた嘘の経済論である。
　こんなまがいものの経済論に騙されている平良氏である。なさけない。

　なぜ嘘が見え見えの経済論に経済人である平良氏が騙されるのであろうか。平良氏だけではない。自民党の政治家でも那覇新都心経済論の間違いを指摘する者はいない。それどころか平良氏のように那覇新都心経済を信じている自民党政治家も多い。情けない自民党である。

　今では、「基地がない方が沖縄の経済は発展する」が県全体に浸透している。基地はない方がいいと言う若者もいる。自民党はこの程度の経済論にも反論ができないのだろうか。不思議である。

仲里・・・これまでヤマトゥになろうと思っていたが学べば学ぶほど、ウチナーンチュは同胞ではないと思われていることが分かる。

　仲里氏のいうヤマトゥとはどのような人間のことを指しているのだろう。日本には四十七都道府県がある。九州と東北では言葉・習慣・文化が違う。人間的な気質も違う。ヤマトゥといってもいろいろなヤマトゥがいる。

　仲里氏のいうヤマトゥとは九州のヤマトゥなのかそれとも関西のヤマトゥなのか、それとも関東、東北、北海道のヤマトゥなのか。仲里氏がなろうとしたヤマトゥとは本土のどこのヤマトゥなのか。

　仲里氏は本土の人間をヤトゥとひとくくりしているが、沖縄の人口は一四〇万人、本土は九州から北海道までで一億二〇〇〇万人いる。一四〇万人と一億二〇〇〇万人を一対一の関係で考えるには無理がある。
九州から北海道のそれぞれの地域に住んでいるヤマトゥであるなら、彼にとってウチナーンチュは県外の人間であるから同じ県の同胞ではないと考えるだろう。しかし、県を超えて日本国の人間という枠で考えるとウチナーンチュを同胞であると思うだろう。
　多くの沖縄人が本土に渡り活躍している事実もある。ウチナーンチュが本土の地に解け込み活躍できたのは、日本国民として同胞だと思うウチナーンチュとヤマトゥが居だからである。

仲里氏のいうヤマトゥとはどんなヤマトゥなのだろう
か。仲里氏は学べば学ぶほど、ウチナーンチュは同胞ではないと思われていることが分かるというが、どういう意味で同胞ではないというのか。
本土のすべての都道府県の人間が他の都道府県の人間は同胞だと思っているが沖縄の人間だけは同胞ではないと思っていると仲里氏は言うのだろうか。仲里さんはなにを学んだからそんなことが言えるのか。

　仲里氏のイメージするヤマトゥは地方の県民ではないだろう。仲里氏のイメージに近いのは政府があり日本の中心都市である東京に住んでいるヤマトゥだろうか。しかし、東京は大いなる田舎者の集まりと言われているように地方出身者が占めている場所である。国会議員は日本の地方から集まってきている。政府や東京をヤマトゥというひとつのイメージにくくることはできない。

　私が知っているヤマトゥは島根県出身や静岡出身など地方出身者が多い。東京の赤坂出身の人もいたがその人はおっとりがたで田舎人みたいだった。
私は彼らと同胞になろうという気はなかった。沖縄出身の私が島根や静岡など他県の同胞になれるはずはないしなる必要もない。しかし、彼も私も同じ日本人である。それぞれ地方の方言があるが私たちは方言を使わずに共通語で自由に会話した。彼らはヤマトゥである。島根出身のヤマトゥ、静岡出身のヤマトゥ・・・というヤマトゥである。なぜ彼らと同胞になる必要があるのだろうか。

　仲里氏のいうヤマトゥというのはどんなヤマトゥを指しているのだろうか。仲里氏のいうヤマトゥとは、多分、出身地を白紙にし、方言や地域の文化も白紙にした個性のない架空のヤマトゥのことではないだろうか。それは日本政府の化身に近いヤマトゥだろう。またはエリートヤマトゥのようなヤマトゥだろう。
　沖縄に生まれ育ち沖縄の伝統や文化を身に付けたウチナーンチュが個性のない政府の化身やエリートヤマトゥになれるわけがない。日本全体を考える日本政府のヤマトゥには沖縄にこだわればこだわるほどなれないだろう。

仲里氏がなれなかったヤマトゥには私が知っている島根出身のヤマトゥもなれなかっただろう。

　沖縄出身でヤマトゥに溶け込んで活躍した人も多いのだから、仲里氏がヤマトゥの同胞ではないと思われたのは仲里氏の沖縄へのこだわりが原因だろう。

仲里氏・・・沖縄の振興予算もそれほど突出したものではないが、防衛分野で沖縄が負担している部分はかなり大きい。

　このような発言をする仲里氏だから、なんでそんなに威張っているんだとヤマトゥには嫌われるだろう。
　仲里氏は振興予算をもらうのが当たり前だと考えている根っからの乞食根性の人間である。防衛分野で沖縄が負担しているというが、沖縄の人間は土地を貸してのうのうと生活をしているだけで、防衛活動はなにもしていない。日々防衛活動の訓練に勤しんでいるのは自衛隊員であり米兵士である。
ヘリコプター訓練で米兵は死んだ。県民は米兵の死より事故が起きたことに恐怖し、訓練を非難した。米軍が沖縄の平和を守っているという意識は県民にはない。
県民は莫大な軍用地料をもらいながら、防衛の訓練はしない全然しない。自衛隊と米軍に任せっきりだ。それなのに仲里氏は沖縄が大きく負担しているといい、振興予算はそれほどでもないという。仲里氏は感謝知らずの威張ったウチナーンチュである。ヤマトゥの同胞ではないと思われるのは当然である。

アイデンティティーとは

平良氏・・・島を守る意識があるかどうかだ。沖縄の島は人と人が緊密につながる地域共同体であり、そこに生活の場があり、地域の主権があり自己決定権がある。沖縄のことは沖縄が決めるという意識を持つことが、われわれのアイデンティティーではないか。

　島を守っているのは米軍であって県民ではない。
　地域の主権とは地域内で必要なことを決める権利である。区のことは区が決め、市町村のことは市町村の首長と議会が決め、県のことは知事と県議会を決めるようになっている。平良氏の求める地域主権は存在している。
　平良氏のいう「沖縄のことは沖縄が決める」は辺野古移設も沖縄が決めるということを意味していると思うが、辺野古は軍事基地であり、まずは国に決定権があり、県、名護市、辺野古区もそれぞれの立場に合わせた主権がある。
　地元の辺野古区が賛成しなければ国は辺野古移設を進めなかっただろう。地元の辺野古区が賛成したので国は辺野古移設の計画を進めたのである。元の名護市長の容認、そして、仲井真知事の埋め立て承認があったから辺野古埋め立て工事が始まった。

　沖縄が日本国の県である限り、辺野古移設を沖縄だけで決める権利はない。沖縄が独立国にならない限り沖縄の全てを沖縄が決めるということはできない。それが議会制民主主義国家だ。


座喜味氏・・・自分がこうと信じたらシマンチュだから島を守る。これは絶対に変えないんだということを覚悟を決めて貫き通すことだ。島を守る、これに反することはしないんだと決め、それを貫き通すにはどんなことをやればいいか、勉強し、家族や隣近所にも話をすることだ。

　座喜味氏にとってアイデンティティーとは島を守ることである。ところが島を守るにはどういうことをしなければならないのか具体的に明示していない。
　島を守るとはどういうことか不明である。つまり、座喜味氏のアイデンティティーは不明である。


仲里氏・・・１６０９年の薩摩の侵攻以来、搾取の体質が脈々と日本の官僚に引き継がれて現在に至っている。犠牲者からするといつの世も同じで、必ず内部でけんかをさせる。それがうまく統治する一番のやり方で、まさに今もその現象がある。微々たる金をぶら下げて振興策だ何だとだと言って、戦争に関わるものを沖縄に持ってくる。為政者の作戦に乗せられず、ウチナーのアイデンティティーを大事にしなければならない。

　農民から搾取をしたのは薩摩だけでなく琉球王朝も搾取していた。しかし、四民平等の明治になり、琉球処分によって琉球王朝は滅び、搾取もなくなった。農民は解放された。
　仲里氏は琉球処分＝琉球王朝処分＝四民平等＝農民解放であることを理解していない。理解していないどころか被害妄想に凝り固まっている。
　ウチナーのアイデンティティーが何であるか仲里氏は説明していない。

　「オールジャパンに対しては、オール沖縄で結束しないと駄目だ。基地問題で沖縄が主張する場合でもイデオロギーではなくアイデンティティーを持って、県民の心を一つにして頑張らないと本土全体の無関心、無理解にはとても立ち向かえない。最大公約数で頑張ろう、というのが私の言葉の意味だ」
　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

翁長市長のいうアイデンティティーとはイデオロギーの最大公約数である。

翁長市長のイデオロギー
　安保容認・県外移設・辺野古移設反対

革新のイデオロギー
　安保廃棄・閉鎖・撤去・辺野古移設反対

翁長市長と革新のイデオロギーの最大公約数は辺野古移設反対である。翁長市長と革新のアイデンティティーによって県知事選の公約は辺野古移設反対ということになるだろう。
　翁長市長のアイデンティティーとは政治的な妥協のことである。一方平良氏のいうアイデンティティーは自己決定権のことである。二人のアイデンティティーは違う。


2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　沖縄の声