「もはや『恐怖政治』だ」の琉球新報社説は支離滅裂である

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村
「もはや『恐怖政治』だ」の琉球新報社説は支離滅裂である

　八月十八日の琉球新報社説の題名が「もはや『恐怖政治』だ」である。
　辺野古で掘削作業が始まったたけであるのに「恐怖政治」とは呆れるしかない。

　住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
　確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。
　一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。
　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　新報は７４％が辺野古移設に反対する世論調査を根拠に、国が圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。
　世論調査は単純に辺野古非移設に賛成か反対かの二者択一の調査だから７４％の反対になったのである。この調査は普天間飛行場問題を無視した世論調査である。
　本当の問題は普天間飛行場の問題であり、普天間飛行場の解決方法は

○閉鎖・撤去
○県外移設
○辺野古移設
○普天間固定化

の四通りである。辺野古移設反対は問題の解決方法には含まれない。
県民が選択する時にはそれぞれの事情を知るべきである。普天間飛行場の閉鎖・撤去はずっと前から革新が要求しているが、日米政府に閉鎖・撤去する考えはない。閉鎖・撤去を実現するには共産党と社民党で衆参両院の過半数を得る以外に方法はない。ますます、少数政党になっていく共産党、社民党が衆参両議院で過半数になるのは不可能である。
　県外移設は鳩山元首相が「最低でも県外移設」と発言して沖縄県民に期待を持たせたが、県外移設できる場所を見つけることができなくて辺野古に戻った。本土で普天間飛行場を受け入れる場所はない。だから県外移設はできない。
　辺野古移設は７４％の県民が反対しているというが、閉鎖・撤去を希望する県民と県外移設を希望する県民が辺野古移設に反対して７４％の数字が出たのである。実現が不可能である閉鎖・撤去と県外移設を希望する県民が一緒になって辺野古移設反対をしても、なんの解決の糸口も示していないことになる。
　辺野古移設は地元の辺野古住民が賛成している。だから国は辺野古移設を推進したのである。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・辺野古区民は賛成、名護市は反対。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。

　このように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。四択であるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのではないか。
　閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に認識させる必要がある。
　ところが沖縄のすべての米軍基地撤去を最終目的にしている琉球新報は県内移設である辺野古移設には反対であり、県民の多くを辺野古移設反対に誘導したい。だから単純な辺野古移設の賛否の世論調査をやったのである。

　県民の７４％が反対していることを理由に、国が順序よく淡々と進めている辺野古の移設工事を「圧倒的多数の民意を踏みにじった」行為として「琉球新報社説」は激しく反発している。

　百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　たかがボーリング工事を始めたくらいで「百姓一揆」「琉球処分」「軍官民共生共死」と同じように考えるなんて誇大妄想である。

国は法律の手順に従って着実に進めて辺野古移設工事を始めた。それだけのことである。それを百姓一揆への弾圧に例えるとはあきれる。深夜に泥酔状態で社説を書いているのではないかと思ってしまう。

　支配者の弾圧に耐えかねて立ち上がったのが百姓一揆である。辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためにより安全である辺野古に移すのである。国は誰も弾圧していない。人間の命を優先した行為である。「国際的にも恥ずべき蛮行だ」と国に罵倒を浴びせるのは冷静な判断のできない状態だからであろう。

　政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする。
　中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
と書いているので、海上保安庁がどのようなひどいことをしたのかと思いきや、

　１５日には男性を羽交い絞めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。
　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

笑える話である。そのくらいの怪我は保安員がどんなに気をつけても、男性が抵抗すれば簡単に起こってしまうことである。こんな小さなことをネタに「経緯はどうあれ『安全確保』の名目でけがが発生したのは皮肉というしかない」と大げさに非難するのである。
　むしろ保安員が細心の注意を払っているからこの程度の怪我ですんでいるのだ。抗議者に怪我をさせると沖縄二紙が大騒ぎするので、できるだけ怪我をさせないように努力している保安員の涙ぐましい気の使いようを感じる。






前回のボーリング調査の時の写真である。沖縄二紙はカヌーに乗っている連中を市民と呼び、市民の抗議と報道している。しかし、彼らは一般市民ではない。左翼活動家だ。
　彼らはやぐらに上り、一般市民である作業員に暴力をふるい、作業を止めさせた。彼らは実力(暴力)でボーリング調査を阻止するのが目的だ。彼らの行為を平和的に阻止するには、侵入禁止区域を設け、ブイを設け、海保は作業場周囲を取り巻きし、二重三重に警戒する必要がある。左翼活動家がじ上ることができないスパット台船も必要である。


　作業が怪我人を出さないで平和的に進める国の処置をである。当然の行為である。

　ところが、政府の当然の行為を「新報社説」は非難する。

　政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。
　それでも足りず、今度は海保がその海域の外でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近付くことさえ大越で威嚇するありさまだ。憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。
　住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。
　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　カヌー隊には暴力でボーリング調査を阻止した前科がある。今回のカヌー隊の目的も暴力でボーリング調査を阻止することである。犯罪行為を実行しようとしている連中を徹底して封殺するのは未然に犯罪を防ぐための常套手段である。左翼活動家に少しでもスキを見せたら駄目である。

　海保の徹底した犯罪封じ込めに、カヌー隊にボーリング工事阻止という犯罪行為をやってもらいたい「新報社説」のイラツキは尋常ではない。イラツキが高じて「『米軍基地建設保安庁』に名を改めた方がいい」とまで述べている。もう、頭がおかしくなったのではないかと思えるくらいめちゃくちゃである。

　首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。
　「遠隔地」での戦争でナショリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。
　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　なぜ辺野古移設工事開始とフォークランド紛争と関係があるのかさっぱり分からない。
　辺野古移設は「最低でも県外」と公言した民主党の鳩山元首相が認めたものである。民主党政権時代に中断していた移設計画を安倍政権が引き継いで進めただけである。
辺野古移設は普天間飛行場を辺野古に移設するだけのことであり大した問題ではない。安倍首相の人気回復を目的に辺野古移設工事を開始したなんて酔っ払いの妄想だ。
　
　安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設にやっきとなっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。
　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　尖閣に侵入しているのは中国船であり、日本は侵入しないように警告を発している。紛争が起きるのは中国が尖閣に侵略した時である。尖閣で紛争が起きるかどうかは中国次第であって安倍政権次第ではない。安倍政権は中国が侵略した時には紛争も辞さないだろう。尖閣が日米安保の対象であることはを米国は宣言している。今さら米国のご機嫌を取る必要はない。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するためであり、尖閣とは関係がない。
　「琉球新報社説」の頭からは普天間問題がなくなっている。だから、「沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ」などと世迷言を述べている。
　普天間飛行場のほうが沖縄住民の危険度は高い。辺野古に移設したほうが沖縄住民の安全は高まるのだ。辺野古飛行場は軍用地の中につくる。新たな土地の提供はない。軍用地である普天間飛行場が返還されるのだから、土地が戻ってくるのであって、「土地を差し出す」の逆である。
辺野古の埋め立て地域は小さい。それに大浦湾のほとんどは米軍基地ではない。大浦湾に豊かな養分を注ぐキャンプシュワブの山が自然のままであれば大浦湾の自然はそのまま保たれる。

まるで泥酔者のように誇大妄想が高じている「琉球新報社説」は、

その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
　　　　　　　　　「新報社説」
と述べる。
　辺野古飛行場は軍用地内に建設される。米軍基地が増えるということではない。むしろ普天間飛行場が返還され米軍基地は減るのである。それがなぜ、沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦と同じなのか・・・。どんなに理解しようと努力しても理解できない。泥酔した人間の妄想にしか思えない。

　今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近近海に近付くことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。
　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　海上保安庁が少しの間邪魔しただけである。広い海なのだから撮ろうと思えば撮れた。
　日本は議会制民主主義国家である。安倍政権は議会制民主主義に沿って政治を行っているのであり、安倍政権になったからといって日本が専制国家になることはない。
　「新報社説」が安倍政権が「恐怖政治」に進みつつあるように見えるのは、日米安保重視の安倍政権に対して、「琉球新報社説」が米国嫌いであり、日米安保に反対し、沖縄の米軍基地すべてを撤去したいからである。
　その目的のために米軍を徹底的に悪者にしているのが「琉球新報社説」である。
　国民の五〇％の支持率を保っている安倍政権を「専制国家」「恐怖政治」と決めつけている「琉球新報社説」は客観的に安倍政権を評価する能力がない。

　知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない。日本が民主主義国であるなら直ちに作業を止め、十一月の知事選で民意を問うべきだ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

「琉球新報社説」は議会制民主主義を理解していない。知事が埋め立て工事を承認したのは公約とは関係がない。政治の問題ではなく、埋め立て承認は単なる手続きの問題であった。承認をしない理由は、埋め立てが県民の生命・財産・安全などに被害を及ぼす可能性があるときである。そこが米軍基地建設であっても民間の埋め立てであっても承認の条件は同じである。
　もし県知事が政治的な理由で埋め立てを承認しなかったら政府は裁判に訴えていただろう。そして、国が確実に勝っていた。ただ、最高裁の判断が下るまで工事を延長せざるを得ないというのが政府にとって困ることである。
　「知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない」というのは間違いである。「新報社説」は十一月の知事選に民意を問えというが、元県知事の容認、辺野古区民の容認、元名護市長の容認、そして仲井真知事の埋め立て承認と、長い年月をかけて国は「民意」を積み上げてきた。辺野古移設の是非を十一月の知事選に問うなんてあまりにも身勝手なとんでもないことである。
　翁長市長はそのことを知っているから、仲井真知事の承認を取り消すことはしないと公言している。
　
　日本が法治国家であり民主主義国家であるから辺野古移設工事は十一月の知事選とは関係なく進めていくのだ。
　
　辺野古工事を止める方法はひとつある。防衛している警備員、保安庁を暴力でねじふせて工事を止めることである。しかし、国の力と工事を阻止する少数の左翼活動家とは圧倒的な力の差がある。暴力で止めることはできない。

　「琉球新報社説」は民主主義をないがしろにし、普天間飛行場の命の危険性、騒音被害を無視し、左翼活動家の暴力で辺野古工事が止まることを願っている。しかし、「琉球新報社説」の願いは絶望的である。
　順調に進む辺野古移設の工事に歯ぎしりし、支離滅裂な社説を書いている琉球新報である。

　沖縄の新聞はこれでいいのだろうか。

富士総合火力予行演習始まる－24日総火演に向けて　／静岡


東富士演習場（ひがしふじえんしゅうじょう）は、富士山東麓の御殿場市、小山町、裾野市にまたがる陸上自衛隊の演習場。面積は８，８０９ha（88.09km²）で本州の演習場では最大である。

　8月24日に行われる陸上自衛隊の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（以下、総火演）の予行演習が8月22日、東富士演習場（静岡県御殿場市）で行われた。（富士山経済新聞）

　総火演は、御殿場市東富士演習場で富士学校の学生に対し現代火力戦闘の様相を認識させる目的で行われる演習で、自衛隊に対する国民の理解を深める目的で一般公開されている。近年流行している「ガールズ＆パンツァー」などのアニメの影響もあり、観覧入場券の応募総数は前年度31.7％増の13万3353通、倍率にして平均約24倍となった。

　予行演習では、戦車・装甲車＝計80両、火砲＝60門、航空機＝20機、隊員約2300人が参加。島しょ部に敵対勢力が進行してきた際の奪回を想定しての訓練を披露し、観客席からは時折、拍手や歓声が上がっていた。

沖縄の米軍基地は２２、９０９ヘクタールである。　東富士演習場２・６倍だ。いかに東富士演習場が大きいかが分かる。
沖縄で戦車・装甲車＝計80両、火砲＝60門、航空機＝20機、隊員約2300人が参加する演習はできない。
本土の自衛隊基地がいかに大きいか。米軍の７３％が沖縄に集中しているといっても自衛隊基地に比べればとても小さい。
自衛隊員・・・２２万人
日本全体の米兵・・・４万人弱
沖縄の米兵・・・２万人弱

この事実を沖縄二紙は隠し、米兵だけが日本に存在しているようにマスコミ操作している。



2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　沖縄の声