沖縄はアジア平和の要石

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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沖縄はアジア平和の要石

「かみつくⅡ」(二〇一三年三月一日出版)に掲載した「「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判」の最後の文章を引用する。「誤解だらけの沖縄・米軍基地」は屋良朝博氏の著作である。

最後に

問題を解決する最低条件は、問題の中身を知ることです。海兵隊の運用のなかに沖縄問題の解決策は必ずあります。そして、具体論を出すことで沖縄を取り巻く風景が変わり、新たな地平が広がると信じています。　
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」
屋良氏はこのように本を締めくくっている。
屋良氏は最後まで中国の周辺国への侵略が深刻な問題であるとは述べていない。南沙諸島でのフィリピンとベトナムの領土への侵略など中国の領土拡大主義が周辺国と深刻なトラブルを起こしている。米海兵隊は中国の周辺国の軍隊を強化して中国の侵略を防ごうとしている。「海兵隊の運用のなか」には対中国抑止戦略が見えてきて当然である。しかし、屋良氏の海兵隊論にはそれが見えない。
沖縄の米軍基地問題の根本は社会主義国家中国、北朝鮮と米国、日本などの民主主義国家との政治対立にある。この問題を無視して沖縄の米軍基地は語れない。海兵隊の運用問題はアジア全体の民主主義と平和にかかわる問題である。沖縄内の問題として解決できるようなスケールの小さい問題ではない。
この本の題名は「誤解だらけの沖縄・米軍基地」である。しかし、屋良氏がこの本で書いてきたのは、沖縄・米軍基地ではなく、沖縄駐留の海兵隊についてである。移転問題で揺れている普天間飛行場については詳しく書いてあるが、肝心な移転の解決策は述べていない。
屋良氏は「米軍基地」を問題にするように見せながら、東洋一大きい嘉手納飛行場や通信基地トリイ通信基地、原子力空母、原子力潜水艦が寄港するホワイトビーチについてはほとんど書いていない。戦闘能力なら東洋一の弾薬庫を抱えている嘉手納飛行場やホワイトビーチに寄港する原子力空母や原子力潜水艦のほうが海兵隊よりも数段も上である。
沖縄の米軍基地を語るなら嘉手納飛行場、トリイ通信基地、ホワイトビーチ、海兵隊のすべてについて語るべきである。
　中国を抑止し、アジアの平和を守っているのは、戦闘機・爆撃機、情報機関、原子力空母、原子力潜水艦、海兵隊の総合力である。
　「誤解だらけの沖縄・米軍基地」は米軍基地全体を問題の対象にするような題名でありながら、しかし、海兵隊という米軍の一部の軍隊だけを問題にしている。まるで海兵隊だけが日本・沖縄そして太平洋地域の守りに関係しているという印象を与えている。　　
屋良氏は自衛隊・韓国軍・フィリピン軍などアジア各国の軍隊を取り上げないし、米軍の総合力についても説明していない。屋良氏の「誤解だらけの沖縄・米軍基地」は、読者に「アジア太平洋地域の守りに関係しているのは海兵隊だけだ」という誤解を与える本である。
　　　　　　　　　　　　「かみつくⅡ」

　米軍の総合力が中国の侵略を抑止して、アジアの平和を守っていると私は主張し続けてきた。
　屋良氏は沖縄の海兵隊の多くは沖縄に駐留していなくてアジアの国々を巡回して、その国の軍隊と合同演習をしている事実を明らかにしている。海兵隊はアジアの弱小国の防衛能力を高めているのを屋良氏も認めている。
　海兵隊の活動を見ても米軍がアジアの平和に貢献していることが理解できる。しかし、沖縄二紙や革新勢力の強い沖縄では七二％の米軍基地が沖縄に集中していて沖縄は軍事植民地であるという主張のほうが沖縄を席巻している。
　沖縄の米軍基地の過重負担に苦しんでいるというイメージが全国のマスコミや政治家に定着している。そのイメージをひっくり返さなければならない。そのチャンスがやってきた。

安倍政権は、積極的平和主義、海洋における法の支配、集団的自衛権の行使を掲げて積極的な外交を行っている。米軍だけでなく日本政府もアジアの平和に積極的に動いたのだ。
安倍首相は強引な海洋進出を繰り返す中国を念頭に海洋における「法の支配」の重要性をアジアの国々だけでなく世界に訴えている。

その効果があったのがベトナム領海わ侵略していた中国の石油調査船の退去である。

中国が石油調査を始めた時、ベトナムでは抗議行動が激化し、死者も出た。しかし、弱小国ベトナムが経済的には中国に頼っていることを見越していた中国は平気であった。安倍首相は「法の支配」を中国に訴えたが中国は無視した。米軍はフィリピンと合同演習を行った。そして、フィリピンとベトナムは共闘を約束し、兵士の交流を行った。
フィリピン、ベトナム、米軍、日本政府の四か国が中国に圧力をかけた。しかし、中国は石油調査船を引き上げなかった。中国は四か国の圧力には平気だった。
しかし、異変が起きた。安倍内閣による集団的自衛権の行使の決定である。安倍首相は集団的自衛権行使を理解してもらうためにアジアの国々を歴訪した。
アジアのほとんどの国が冨部首相が主張する「法の支配」「集団的自衛権の行使」に賛成した。

○安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことで、中国、韓国などを除くアジア各国では、日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な役割を果たすことを期待する声が多い。なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高く評価した。(SANKEI EXPRESS)

○2014年7月18日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、日本と中央アジア5カ国は16日、「国際法の原則にのっとって紛争を解決し、実力によって他国を威圧したり、国際関係で武力を使用したりすることに反対する」との共同声明を発表した。

○安倍総理大臣はオーストラリアのアボット首相と会談し、防衛装備品の移転に関する協定に署名しました。また、アボット首相は日本が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことについても歓迎する考えを示しました

○英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。

○インドのモディ首相が８月末に初来日し、９月１日に安倍首相と首脳会談を行うことが１９日、明らかとなった。
両首脳は、インド洋への影響力を強めている中国を念頭に、海洋監視能力向上のための共同訓練の充実や、サイバー攻撃への対処能力の強化など、安全保障分野での協力推進で合意する見通しだ。

　安倍首相の「法の支配」と「集団的自衛権の行使」はアジアだけでなく世界の国々に歓迎された。
　あわてふためいたのが中国である。ベトナム領海に侵略した石油調査船への反感はアジアや世界の国々に広がり、それが中国非難の拡大につながるだろう。
ＴＰＰにはベトナムも参加している。ＴＰＰが正式に発足した時、ＴＰＰ参加国全体でベトナムの石油調査船に反発し、圧力をかけるだろう。最悪の場合は経済制裁を中国に加える可能性もある。

　フィリピン、ベトナムの共闘、米軍の支援、安倍政権の支援、そして、安倍政権の「法の支配」「集団的自衛権の閣議決定」安倍政権への世界やアジアの国々の支持が中国の石油調査船を撤退させたのである。
　これこそが集団的自衛権行使の真骨頂である。

　戦後は、米軍がアジアの平和を守ってきたが、これからは日本政府も積極的にアジアの平和にかかわっていく。
　アジアの平和を守る軍事的な要石が沖縄である。
　沖縄は日本の平和を守るだけではない。アジアの平和を守るのだ。

　沖縄はアジアの平和を守る要石である。