辺野古の運動の裏にあるもの

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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八月二十三日の午後七時、チャンネル桜「沖縄の声」の相棒である。大城和佳子さんと「日本・台湾パネルディスカッション」に行った。
　場所は那覇新都心にある美術館であった。

四人の台湾の学生と沖縄の三人のパネルディスカッションということになっていたが、通訳がとても下手で、四人がなにを話したのかさっぱりわからなかった。

　私たちとしては台湾の議会を選挙した学生運動について四人の学生が話すと思っていたが、残念ながら期待外れだった。通訳は下手だし、四人の学生も学生運動とは違う話が多かったので期待外れだった。大城さんも私と同じ意見だった。

台湾学生運動

「中台サービス貿易協定」に反対して学生が立ち上がった運動は学生にとどまらず市民にも波及し、五〇万人の学生・市民が運動に参加し、政府を動かした大衆運動であった。
「中台サービス貿易協定」とは海峡両岸におけるサービス貿易制限を解除し、マーケットを互いに開放し、貿易の自由化に達することを目標とする[ものである。しかし、その協定が密室で審議され、台湾にとって不利な条約であったために、学生たちが立ち上がったのである。

陳為廷は学生運動のリーダーである。彼の演と集会に参加した学生たちのインタビューで学生たちがなぜ立ち上がったかの理由が分かる。


陳為廷＝馬英九と国民党政府はこれまであまりにも多くの合意を守らなかった。
　　　　馬英九はなにを恐れているんでしょうか。一体なにを一番恐れているのでしょうか。
参加者＝中国が怖い。

参加者＝中国が怖い。
陳為廷＝その通りです。なぜなら、彼はすでに中国の北京政府と約束しているからです。
　　　　これは独裁者と我々の民主主義との闘いです。

学生Å＝台湾・中国ともにこの協定を監督する法律がないことが問題です。馬政府は国民の声を聞かず、一方的に決めようとしています。
学生Ｂ＝協議の相手がアメリカなどの国々なら経済問題に反対しないはずです。しかし、相手が中国で対中関係に影響するから敏感になっているんです。
学生Ｃ＝他の国同士なら監督機能もあるけれども対中関係は国同士ではないので監督機能が働かないのです。私たちが心配しているのは国防問題です。
学生Ｄ＝中国は「経済力で台湾を取る」と言っているので、今回、協定にサインすれば本当に取られるという危機感を感じています。私たちはだんだん中国に統一されていくことが心配です。
学生Ｄ＝馬英九は台湾を(中国に)売っていると思います。
学生Ｅ＝実例として香港がありますが、返還後は言論の
自由がなくなっています。

知恵蔵2014の解説.
2013年6月、中国と台湾の間で調印された貿易協定。金融・通信・出版・医療・旅行など、サービス関連の市場を相互に開放し、新規参入を促すことで、経済・貿易の活性化を図ることが目的。中国は80項目、台湾は64項目を開放する予定。
中国の経済界もこれを支持。台湾の経済界もおおむね歓迎しているが、台湾の中小事業者の間からは、資本力がある中国企業の進出に強い不安の声が上がっている。また、通信・出版分野の開放によって、台湾の言論の自由が損なわれる、と懸念する声も多い。台湾・野党第一党の民進党も「馬英九の密室協議」「協定は台湾に不利」などと批判。13年6月の調印以降、委員会等で審議が重ねられたが、民進党は協定の承認に応じなかった。
14年3月17日、審議が3カ月を超え、業を煮やした国民党が強行採決に出ようとしたため、翌18日、これに反対する学生100人以上が立法院(国会)に乱入。協定の撤回や審議のやり直しを求め、議場を占拠した。30日には、台北市の総統府周辺で学生を支持する市民集会が開かれ、約50万人(主催者発表)が集まった。これを受けて馬政権は、学生の要求項目の一つ「協定を監視するシステム」をつくる提案を受け入れ、学生も24日間に及んだ議場占拠を解除、撤退した。「中台サービス貿易協定」の発効には、台湾の立法院に提出された「中台協定監督条例」案の成立が条件になっている(14年4月末時点)。なお、こうした学生を中心とした一連の運動は、太陽花学運、ヒマワリ学運、318公民運動などと呼ばれる。
( 大迫秀樹　 フリー編集者 )

　台湾の学生運動は大衆運動である。彼らの要求である
「中台協定監督条例」案を馬政権が受け入れたので議場
占拠を解除した。
　台湾の学生運動に比べて、８月２３日の辺野古埋め立
て反対集会はどうだろうか。果たして大衆運動と呼べる
だろうか。

　うりずんの会会長・衆院議員照屋寛徳氏は「辺野古の海は命の母なる海だ。沖縄の未来に、戦争をするための軍事基地はいらない。辺野古の新基地建設は沖縄の基地負担軽減にも抑止力にもならない」と演説している。
　照屋氏が辺野古埋め立てに反対する根本的な理由は「辺野古の海は命の母なる海だ」からではない。「戦争をするための軍事基地はいらない」と考えているからである。そして、辺野古の基地建設は抑止力にもならないと考えているからである。

　県民ネット代表奥平一夫氏は
「民意を踏みにじる政府に、これ以上の基地はいらないととオール沖縄で闘う決意をした。もう振興策はいらないから、基地を持っていけとというのが偽りのない気持ちだ。ゲートを封鎖する気持ちでここに立っている」と演説している。
奥平氏は沖縄の全ての米軍基地を撤去するのが目的であり、辺野古基地建設反対は目的のひとつである。自然を守るために辺野古建設に反対しているのではないことが分かる。


二見以北住民の会会長松田富士子氏は、
「私たちの大切な財産である大浦湾。その宝の海、平和
な海に、日米両政府が国家権力を動員して、サンゴ礁と
生き物たちを生き埋めにしようとして襲いかかっている」
と言っている。
　辺野古基地は辺野古崎沿岸の一部を埋め立てるのである。大浦湾を埋めない。それなのに大浦湾のほとんどを埋めるように話している。辺野古埋め立て運動を広げるためになにも知らない市民を騙している。
松田氏は辺野古基地建設を止めることが目的である。

ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏は、
「政府は海上保安庁を派遣し、暴力で私たちの前に立ちはだかる。平和をつくるのは、一人一人の民衆の闘いだ。立ちはだかる海保に目に物見せる大きな闘いに突入しよう。
　自信を持って海を埋め立てさせないでおこう。基地は閉鎖させ(東村高江に)ヘリパットは造らせない闘いに勝利しよう」
と演説している。
　安次富氏の目的は沖縄の基地を閉鎖するのが目的である。辺野古基地建設反対はその一つである。

平和市民連絡会代表世話人高里鈴代氏は、
「沖縄戦は６９年前に終わったが、軍事基地の暴力は今も他の国の人たちに向かっている。
　この上、さらに新しい基地建設をどうして認め、受け入れられるだろうか。
　子供やその次の世代にも続く危機を、危険を、暴力を、いま生きている私たちは拒否し、行動することができる」
と演説している。
　高里氏は辺野古基地は普天間飛行場の移設であることを隠して、新基地建設であると主張している。
辺野古移設は、普天間飛行場の閉鎖、嘉手納飛行場以南の米軍基地の閉鎖・撤去につながることを隠している。それをなぜ隠すか。理由は辺野古基地建設を阻止するためである。

辺野古基地建設反対集会の代表者は沖縄のすべての米軍基地の閉鎖・撤去を主張しているのであって、辺野古基地も米軍基地のひとつだから反対しているのであり、辺野古基地が大浦湾の自然を破壊するから反対しているのではない。

米軍基地があったから沖縄は戦後６９年間戦争に巻き込まれなかった。それだけではない。北朝鮮が韓国に侵略した時は沖縄の米軍は韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う約束をしている。同じように台湾に中国が侵略した時にも沖縄の米軍は台湾軍と戦う約束をしている。この約束があるから中国、北朝鮮は侵略しなかったのである。米軍は中国、北朝鮮を抑止しているのである。
米軍はアジアの平和を守っているのだ。ところが辺野古基地反対集会のリーダーたちはそのことを認めないで、米軍基地撤去を主張している。

このように辺野古基地建設反対運動は大衆運動ではなく左翼運動である。左翼運動とはなにか。
それは社会主義国家を目指した運動である。

統一連代表幹事の中村司氏が演説したが、統一連は共産党の組織であり、大衆運動を左翼運動へと高めていく目的がある。

日本共産党はロシア革命のように日本を武力によって社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとしたが、共産党員が圧倒的に少なくて、「小さな事件」で終わった。
現在の共産党も社会主義国家を目指していることを忘れてはならない。

山村工作隊（さんそんこうさくたい）とは、1950年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点としているのにならったものだが、実効性はほとんどなかった。
1949年11月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。

1950年6月4日、参議院選挙で日本共産党から3人が当選すると、6月6日、マッカーサーは中央委員24人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら7人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。

レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、1951年2月23日の第4回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年10月16日の第5回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。

各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、1952年7月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。
　　　　　　　　　　　「ウィペティア」

●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。

革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正
当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。


●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。

Ｏ製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。


●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件

日共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返しながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。



●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件

札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。



●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略

韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。


●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。

逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。


●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件

劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士
署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大
学自治とその限界について大論争。


●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件

日共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。


●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。


●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。


●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。


●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。


●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。

同年、７月２１日公布、即日施行　彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。

●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。


●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件
日共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団
脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキサマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行われた。妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうである。

●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。


●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。


●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。


●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞

阪神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国
際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化した。＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。


●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件


●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立


●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。＜大須事件＞


●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。


●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件

前村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸
をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇
十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本名）


●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。


●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。

３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。


●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕


●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕


●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。


●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明


●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件


●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。


●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺

日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。


●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。


●昭和２８年３月５日 スターリン死亡


●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件

　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイ
だとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。


●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。

広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安
佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。


●昭和２８年８月９日　ソ連スパイ船捕らう

安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。


●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件

手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。


●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件


●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談

「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」


●昭和２８年１１月１１日　京都荒神橋事件

学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。


●昭和２８年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。


●昭和２８年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件

中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。


●昭和２８年１１月１２日　研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。

日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室
をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。


●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ

出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。


●昭和２９年１月２４日　ラストボロフ亡命事件

（以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ）


●昭和２９年１月２０日　朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。

一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。


●昭和２９年４月３日　東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。

　短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べ
てきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。

　畢竟、今日取られているような平和革命路線、ソフト
スマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見ているのである。

革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の機関」（日本共産党綱領1994年7月23日　一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。
　　　　　　　　ＷＥＢ「日本共産党の正体」

　今は革命の時期ではない。将来革命を起こすための党員を増やす時期である。だから、選挙運動や大衆運動を利用して市民を教育して、革命を担う党員を増やしていく活動をしている。
日本共産党の選挙運動・大衆運動は「社会主義国家樹立」を目指した活動である。大衆運動のように見えて、内実は社会主義運動であるのだ。
旧社会党は北朝鮮を理想国家としていた。旧社会党には共産党の暴力革命論はないが、社会主義国家を目指しているのは共産党と同じである。

沖縄の反基地運動は大衆運動ではなく、現在の国家を倒して社会主義国家樹立を目指した「革命」を内在した運動である。

カヌー隊は革命運動をやっているに等しい。
３０日にカヌー隊２０人が海保に一時拘束された。

　別の男性(３３)は「数が多ければ海保は対応できない。人が増えれば工事を止められる」
　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
彼らには日本国家の法律を遵守する考えはない。禁止区域にも平気で入る。彼らは海保＝国の権力と力対力の戦いをしているのだ。現国家の法律はくそくらえである。
カヌー隊の人数が少ないから海保に負けている。人数が多ければ海保に勝ち、国の工事をストップすることができるとカヌー隊の男は言っているのだ。
彼らにとって海保との闘いは数の勝負である。目指している社会主義革命も数の勝負なのだ。数が少ないから辺野古工事を止めることができないし、革命も起こせない。数が多ければ辺野古工事をストップすることもできるし、革命を起こすこともできる。

彼らは大衆運動をやっているのではなく、革命運動をやっているのだ。ただ、内容は大衆運動程度あり、彼らの仲間は圧倒的に少なく、海では海保に制され、陸では警官に制されて実力不足だから大衆運動のように見えるのだ。

大衆運動を高めて革命運動に転換するのを担っているのが統一連や沖縄平和運動センターである。


2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁­長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基­地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキ­ャスターの又吉　康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～

沖縄の声

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。