怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」 2

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」2

⑥ 自立経済を目指して頑張ろう。

沖縄の復帰前は関税五％で一般的に関税が低く経済的に潤っていた。今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた。それは軍用地問題で揺れ動き自主経済が行えなかったからです。関税を復帰前に戻し全て輸入自由化にする事で自立経済が確立できる。但し、県内で生産自給できるものは自由化しない。沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる。

　「沖縄の復帰前は関税五％で一般的に関税が低く経済的に潤っていた。今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた」
長濱氏のこの考えに頷く人はいるだろうか。恐らくいないだろう。長濱氏はアジアのどの国と比較して経済大差がついたというのだろうか。まるで復帰前のほうが沖縄は豊かであったたような印象を与える。
沖縄県の県民所得は全国最下位であるが、他のアジアの国々に比べれば豊かなほうである。まさか長濱氏の言う経済大差とは中国のＧＤＰと沖縄県のＧＤＰを比べてはいないだろうか。一三億人のＧＤＰとわずか一四〇万人のＧＤＰを比べれば大差があるのは当然である。比較すること自体がばかげている。他の国々と沖縄県を比べるときには一人当たりの収入を比べるべきである。そうすれば沖縄の収入のほうが他の国々の人より高いし豊かであることが分かる。「今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた」は理解できない。長濱氏の自分勝手な思い込みであるとしか考えられない。

　長濱氏は関税のことでも間違った経済論を展開している。「沖縄の復帰前は関税五％で一般的に関税が低く経済的に潤っていた」と述べていることである。
　長濱氏は関税が五％なので輸入商品は安かった。だから沖縄は経済的に潤っていたと言っている。確かに商品が安ければ買いやすくなる。しかし、商品が安くても人々の収入が少なければ買うことはできない。
　経済が潤うには県民の収入が多くなるのが第一義的なものであり、商品が安いのは二義的なものである。
　沖縄の経済が潤っていたのは基地経済のお蔭であった。戦前は農業中心の貧しい沖縄であった。沖縄戦で荒廃した戦後の沖縄は農業も工業もゼロからの出発であった。戦前よりも貧困になる運命の沖縄であったが、基地経済によって戦前とは比べ物にならないくらいに収入が増え、アメリカ軍から多くの商品が流れ出て、生活は豊かになった。本土の地方都市よりも沖縄のほうが豊かであったと言われているくらいである。一ドルが三六〇円であったから本土から入ってくる商品も比較的安かった。沖縄には仕事も多かった。だから、奄美大島から多くの人々が沖縄に移住した。
　戦前は六〇万人が限界であったが、戦後の沖縄は人口がどんどん増え、戦後三十年間で九〇万人以上になった。現在は一四〇万人である。人口の増加は沖縄の経済が発展し続けてきたからである。それなのに長濱氏は「今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた」と現実とは逆のことを言っている。
　長濱氏は基地経済が沖縄経済を阻害しているということを主張したいために「近隣諸国と経済大差がついた」と嘘をついたのである。

　基地経済は沖縄経済を阻害していない。むしろ沖縄の経済発展に寄与してきたのだ。ただ、勘違いしてはならない。米軍基地は沖縄の経済を発展させる目的で存在しているのではない。それは付随的なものであり、沖縄の米軍基地は社会主義国家の拡大を抑止するために存在していた。
　赤い地域は一九六〇年代の社会主義国家である。戦後、社会主義国家は武力によってどんどん拡大していった。チベット、新疆ウイグル地区も中国共産党の人民解放軍が武力で占領した。
もし、米軍が沖縄に駐留していなかったら、沖縄は確実に中国に武力占領され中国の植民地になっていた。


ソ連は崩壊したが、中国はまだ社会主義国家である。そして、領土拡大主義であり、尖閣諸島に侵略しようとしている。南沙諸島ではフィリピンやベトナムの領海を中国の領海だと主張して侵略している。
中国が社会主義国家である限り、抑止力として沖縄の米軍基地は必要である。


中国が民主主義国家になり、米国や日本、その他アジアの国々と友好関係になれば沖縄の米軍基地は必要なくなる。その時には沖縄の米軍基地は撤去するだろう。
中国が社会主義国家である限り沖縄の米軍基地は必要であるが、中国が経済発展し、中国の危険性が低くなると同時に自衛隊の軍事力が高くなり日本の自衛能力が強くなるのにしたがって沖縄の米軍基地は縮小してきた。

普天間飛行場を辺野古移設し、嘉手納飛行場の南側の米軍施設は全て変換し、さらに海兵隊を八〇〇〇人県外に移動すると日米政府は約束している。辺野古移設は沖縄の米軍基地の縮小につながる。
沖縄の経済とは関係なく米軍基地はアジアの政治情勢と関係して存在しているのだ。

長濱氏は基地経済に頼らない状態を自立経済だと考えているようだが、米軍基地が存在している限り基地経済も存在する。米軍基地が存在している限り長濱氏の主張する自立経済は実現できない。当たり前のことである。米軍基地が存在しなければ基地経済も存在しなくなる。それだけのことである。沖縄経済にとって基地経済は必要か否かの理論は不毛な理論である。

「但し、県内で生産自給できるものは自由化しない。沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる」
と長濱氏は主張しているが、県内で自給自足できるものはほとんどない。本土からの移入がほとんどである。それらすべてに関税をかけるというのか。しかし、本土からの移入商品に関税をかけるには沖縄が復帰前のように独立国でなければならない。復帰前は本土から輸入する商品に高い関税をかけて島内の産業を保護していた。
しかし、復帰すると関税がなくなり、価格競争で本土の企業に負けて県内の多くの企業が倒産していった。しかし、県内の企業が倒産しても県経済は発展していった。

長濱氏は沖縄独立を主張しているのか。沖縄が独立すれば戦前の貧困社会に戻るのは目に見えている。

沖縄の経済発展は関税とは関係がない。
沖縄の経済発展は長濱氏のいう自主経済の発展が左右する。ただ、自主経済の発展と軍用地問題は関係がない。軍用地以外に工場や会社をつくる場所はいくらでもあるからである。

自主経済の発展を阻害しているのは沖縄自身の能力にある。戦前の沖縄にはさとうきび産業しかなかった。紡績工場や製鉄工場のような第二次産業はなかった。だから、戦後もそのような第二次産業は生まれなかった。沖縄自身に第二次産業を生み出す能力がなかった。
その能力は現在もない。国と県はうるま市に工業団地をつくり、二次産業を発展させようと頑張っているが、本土の企業に頼るしかないので順調ではない。


もし、沖縄に二次産業の能力があったなら工業団地はすでに埋まっていたはずだが、見ての通りがらがらである。日本のお家芸である金型産業がやっと一件はいった。一人乗り電気自動車を開発している会社も入っている。しかし、まだまだ少ない。
沖縄には生産技術能力がないという問題以外にも色々な障害がある。電気料金が高くて生産コストが高くなること、それによって競争力が低いこと、周囲が海なので市場が遠く輸送コストの問題もある。大量生産をすればコストを抑えることができるが沖縄には大量生産をする能力はない。
沖縄で第二次産業を発展させるには多くの壁があるのだ。工業団地が賑わうにはまだまだ時間がかかるだろう。
そういうことが沖縄の経済発展とって深刻な問題である。長濱氏は沖縄の現実を見ていない。

観光産業は好調であるが、観光産業だけで沖縄経済を支えることはできない。第一次二次産業の発展がなくてはならない。
コールセンターのようなサービス業の発展もなくてはならない。
沖縄の経済発展は総合力で発展させなければならない。「沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる」なんてあまりにも幼稚な考えである。

「沖縄県民は主義主張ができる県民にならなければな
らない」と長濱氏は主張しているが、戦後ずっと県民は主義主張をしてきた。特に共産党を初め革新の政治家、識者、沖縄二紙は主義主張を徹底してやってきた。しかし、彼らの主義主張には嘘のデマゴーグが多かった。長濱氏も沖縄二紙に「意見広告」を載せているが嘘のデマゴーグだらけである。
沖縄県民は主義主張ができる県民であるのだ。ただ、左翼系の沖縄二紙が牛耳っている沖縄の言論界では嘘のデマゴーグ多く、それに保守系の言論が封殺されている。それが深刻な問題である。


平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
※ネット生放送配信：平成26年7月30日、19:00～
沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

平成26年8月13日(水)、19:00～よりニコ生放送。
　県知事選に関する石破幹事長批判
　県知事選における翁長陣営批判
　アジアにおける集団的自衛権の行使の意義
をテーマにします。