民主主義破壊思想の左翼活動家は健在。少数であるだけ。

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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民主主義破壊思想の左翼活動家は健在。少数であるだけ。

教公二法阻止に琉球政府に集まった教師たち。


教公二法阻止闘争事件（きょうこうにほうそしとうそうじけん）は、1967年2月24日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市の立法院前で発生した事件。

実力行使によって立法が阻止されたという憲政史上前代未聞の不祥事であり、沖縄県地域における左派運動の最盛期を象徴する事件であった。
返還前、公立学校教職員の身分は琉球政府公務員または教育区公務員であった。琉球政府公務員については、1953年に制定された琉球政府公務員法によって身分保障がなされた。教育区公務員についても身分保障すべく、「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の二法案の制定が進められた。

しかし、これら二法案（「教公二法」という）は、本土の教育公務員特例法のように教職員の政治活動の制限や勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会が反対していた。

1967年2月1日より立法院定例会が開会となったが、沖縄教職員会は立法院前の泊り込みで対抗し、空転が続いた。

教公二法の採決予定日であった2月24日午前3時頃から、沖縄教職員会の教職員は続々と立法院前に集結した。警官隊は教職員を一旦排除することに成功し、与党議員団や議長を院内に入れることができた。しかし教職員は警察官に襲い掛かり、ついに警察の警戒線を突破し立法院がデモ隊に占拠され無警察状態に陥った。

立法院議長は午前11時に本会議中止を決定したが、デモ隊はなおも引き下がらず、午後6時に与野党の協定を結ぶことで事態の収拾を図ることになった。
この暴動は琉球警察に大きな打撃を与え、警察官の退職者が続出した。治安も一気に悪化し、翌年の1968年の凶悪犯罪件数は460件と過去最悪[1]を記録した。
　　　　　　　　　「ウキペティア」
「教公二法」本会議中止　１９６７年２月２４日夕刊
2010年2月26日

　教公二法案が上程されることになった１９６７年２月２４日の立法院は、早朝から約千人の警官隊と約２万人の教公二法阻止共闘会議の請願隊が激突し大混乱になった。立法院のガラス戸が壊され、請願隊と警官隊の双方にけが人が出るなど教公二法をめぐる激突は最悪の事態となった。請願隊は立法院の表と裏に総攻撃をかけ、警官隊と激しくもみ合い突破。午前１１時すぎ、長嶺秋夫立法院議長が「本会議とりやめ」を発表した。
　２４日午前５時半、警官隊約９００人が立法院前に集結。表玄関と裏口に座り込む阻止団を実力で排除するごぼう抜きが開始された。午前９時２５分、約３００人の請願隊が院内に入ろうと殺到、玄関を固めた警官隊を逆にごぼう抜きにしていった。２時間にわたる波状攻撃の末、請願隊は立法院玄関を占拠。午前１１時１０分「本会議はとりやめ」の報告が流れ、立法院を包囲した２万人の請願隊からワーッと歓声が上がった。
　請願隊と警官隊の激突で約１００人の負傷者が出た。警官に警棒で殴られた労組員の男性（２７）は、頭に４針縫う重傷を負い「正当な請願も認めず殴り掛かってきた。警官は暴力団だ」と憤慨。一方、請願隊にこづき回され、顔面打撲を負った那覇署員（３１）は「プラカードなどで殴られたことまでは覚えているが、あとは分からない。生きた心地がしなかった」と語った。
　２４日午後６時すぎ、教公二法案は「現在の案は５月３１日まで棚上げ」「６月から与野党が調整して新たな案の作成に努力」「調整案ができない場合は現在の案を廃案にする」旨の協定書を与野党が取り交わし、実質的に廃案とすることで決着した。

◆教公二法
　「地方教育区公務員法」と「教育公務員特例法」。もともと２法は年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだったが、勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止などがあったため、沖縄教職員会では当初から一貫して反対の立場を表明していた。
　　　　　　　　　　　「琉球新報」



写真は1967年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。大衆ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものである。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて握手するのは見慣れた風景だった。教員たちは教公二法を阻止しようと立法院を取り巻いた。見ての通りものすごい人数である。


　沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

　屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を暴力行為で阻止した。教公二法闘争は教職員の暴力的実力の強さを証明した事件であった。
　６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教諭ＯＢである。

　ＵＳＣＡＲ文書は興味深い。当時の新聞は教職員側の報道だけであり、警察や高等弁務官の話が報道されることはなかった。
　アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

　革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。教職員が議会制民主主義を破壊し、アメリカが沖縄を議会制民主主義社会にしようとしていたことが窺える。

　アンガー高等弁務官は、対立が沖縄人同士であるという理由で琉球政府からの米軍の直接介入の要請を断っている。沖縄に三権分立の制度をつくったのはアメリカである。主席は民政府が任命したが、沖縄内は民主主義国家であった。沖縄人同士は民主的な関係であったのだ。

アンガー高等弁務官は、
「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです」
と、沖縄を危惧したが、教公二法案は教職員の暴力行為によって阻止された。民主主義が破壊されたのである。今も左翼活動家の民主主義を破壊する左翼思想は健在である。



　二〇〇五年にはボーレング調査のやぐらに上り調査を暴力行為で阻止した。

　左翼活動家の思想は暴力で国の工事を阻止する思想であり、国が辺野古の埋め立て工事を実現するには左翼活動家の暴力行為を阻止しなければならない。命がけの暴力行為をする彼らである。中途半端にやると怪我人や死人が出る可能性がある。彼らの暴力行為を阻止するには彼らが一切手出しできないような圧倒的な力が必要である。
　


左翼活動家の暴力的阻止行動を防ぎ工事を順調に進めるためにブイ設置するのは当然である。
　教公二法や前回のボーリング調査に見られるように左翼活動家は大衆運動を超えた力対力の闘いを国に挑んでいる。彼らの思想は自分たちの力が優っていれば国家をも倒すつもりでいる。彼らの心の底は社会主義革命を目指しているのだ。いわゆる彼らにとっては国を倒す戦争をしているのだ。そのような彼らの運動を阻止するためには圧倒的な力を見せつけ、彼らの暴力行為を小さいうちに摘んだほうがいい。

報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁が指示に従うことを求める同意書「立入検査指導事項確認票」
（１）工事作業区域には進入しない。
（２）キャンプシュワブ基地内に上陸しない。
（３）船長は乗船者の安全の確保に責任があり、自ら入水したり、乗船者を入水させない。
（４）現場では海保ゴムボートの指示に従う。
（５）工事作業船や工事警戒船に接近しない。
当然守るべき事項である。しかし、それを破るのがマスコミの常識である。守るべきことをちゃんと守らせるようにしたのが「立入検査指導事項確認票」である。

左翼活動家の人数が圧倒的に少ないから大衆運動に見えるだけである。もし、左翼活動が辺野古に一万人結集することができれば、辺野古の海は血の抗争に発展していただろう。
辺野古移設反対運動を普通の市民の大衆運動だと思ったら間違いである。普通の市民を巻き込むために大衆運動にみせかけた反資本主義反米主義の社会主義運動なのだ。
その証拠に彼らは「辺野古移設反対」かつ「普天間飛行場の閉鎖・撤去」をスローガンにしている。「辺野古移設反対」と普天間飛行場の閉鎖・撤去」を別々に見れば大衆運動である。しかし二つをスローガン掲げれば大衆運動ではない。米軍基地撤去、安保廃棄の運動である。

辺野古移設反対は普天間飛行場の騒音被害や人命危機を無視している。辺野古移設反対は普天間飛行場閉鎖・撤去と同じ思想から主張しているのであって、彼らの根底にあるのは米軍基地撤去、安保廃棄である。
ジュゴン保護、自然保護、命どぅ宝は純情な市民を巻き込むためのプロパガンダである。

沖縄、いや日本、世界に社会主義は必要ない。世界に必要なのは、米国、日本のような政治は民主主義、経済は資本主義である。