沖縄の無知な若者たちは反米主義に利用されていく

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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無知な若者たちは反米主義に利用されていく
　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から１３日で１０年を迎えた。焼け焦げたアカギの木が残る事故現場跡で、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」があり、大城保（おおしろ・たもつ）学長は今なお普天間飛行場が住宅密集地にあることの危険を強調し、日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。

学生など約２２５人が参加した。声明で大城学長は「普天間飛行場があり、オスプレイが飛行し続ける以上、事故は県内どこかで起こる。政府は基地負担軽減を幾度となく約束しているが、普天間飛行場の危険性は増大するばかりで、県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」と厳しく指摘した。
　　　　　　　　　　毎日新聞 8月13日(水)1

　事故が起こる可能性はオスプレイだけではない。空を飛ぶ飛行機すべてにその可能性がある。民間の飛行機も含めてだ。それをあえて米軍の飛行機であるオウプレイを名指しすることによって基地の危機をあおっている。それも普天間周辺だけでなく県内すべてを対象に事故が起こる危険性をあおっている。
　大城学長は普天間飛行場の閉鎖・撤去が目的だから、沖縄のどこに普天間飛行場を移設しても県民の危険性に変わりがないと主張しているのだ。そして、辺野古に移設しても県民の危険性は同じであるのだから、辺野古に移設するのではなく普天間飛行場の即時閉鎖、撤去・返還をするべきであると大城学長は主張し、政府に要求するのである。
理屈としては理路整然として正しいように見える。しかし、その理屈は肝心なことが抜けている。
　日本政府は即時閉鎖、撤去・返還の要求を受け入れることは決してない。それには歴然とした原因がある。大城学長は日本政府が要求を受け入れない原因を無視している。無視しているから即時閉鎖、撤去・返還という荒唐無稽な要求をするのである。

　普天間飛行場を閉鎖・撤去できない原因は漢民族独裁国家中国の脅威にある。中国の脅威がゼロになれば普天間飛行場は閉鎖・撤去することができる。しかし、中国が日本・沖縄そしてアジアを脅かす国家である限り普天間飛行場は閉鎖・撤去をすることはできない。アジアの平和維持を目的に普天間飛行場は存在しているのだから当然のことである。

　中国の脅威を無視している大城学長が普天間飛行場の閉鎖・撤去・返還を日本政府に要求しても、政府が受け入れないのは当然である。

　大城学長の声明要旨文読むと、大きな疑問が湧いてくる。なぜ、「普天間飛行場の危険性は増大するばかり」であるのに沖国大の移転を考えないのか。
危険性が増大しているということはヘリ墜落事故が再び起こる可能性が高くなっているということである。今度ヘリコプター墜落事故が起ったら事故に巻き込まれて死者が出るだろう。学生の被害を防ぐためには普天間飛行場から遠く離れた安全な場所に沖国大を移転したほうがいい。

　「普天間飛行場の危険性は増大するばかり」であるのなら第一に考えるのが沖国大の移転である。ところが大城学長は沖国大の移転には露ほども言及していない。本当に普天間飛行場の危険性を感じているのだろうか。

　本当に危険性を感じているのなら、最初に思い立つのが学生の生命の安全を守るために沖国大の移転である。第二に普天間飛行場の辺野古への移設である。辺野古に移転すれば学生は安全だ。
ところが大城学長は実現が不可能である普天間飛行場の閉鎖・撤去・返還を政府に要求している。実現が不可能である要求をするということは普天間の固定化を容認するに等しい。
「県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」と厳しく指摘したとしても普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現することはないからだ。
なぜ。大城学長は沖国大の移転や辺野古移設に関心を持たないのか。考えられるのはひとつしかない。大城学長の本心は学生の命を守る気持ちがないということである。

　沖縄国際大学は「真の自由と、自治の確立」を建学の精神として、地域に根差し、世界に開かれた大学を目指してきた。高等教育の場としての大学は、静かな環境の中で勉学や研究に励む場である。大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない。
　　　　　　　　　　　　　沖国大声明要旨
　沖縄国際大学の設立は１９７２年である。沖縄国際大学の隣に普天間飛行場を建設したのではない。普天間飛行場の隣に沖縄国際大学を設立したのだ。
　普天間飛行場は沖縄戦の時に建設した。沖縄国際大学はそれから二十七年後に普天間飛行場の隣に建設した。一九七二年はベトナム戦争の最中であり、普天間飛行場は今以上に危険であった。その証拠に沖国大建設中にヘリコプターから燃料タンクが落ちる事故があった。しかし、沖国大は建設を進めていった。

　平穏・安寧が脅かされるのを承知で沖国大は普天間飛行場の隣に建設したのだ。大城学長の「普天間飛行場の存続ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない」は主客転倒である。
普天間飛行場の隣にやってきた沖国大が普天間飛行場に出て行けというのは道理に合わない。大学の平穏・安寧を求めるならば沖国大が移転するほうが道理に合っている。
　「普天間飛行場の固定化は大学にとって認められるものではない」というが、これはひさしを借りて母屋を乗っ取るような考えである。大城学長にそんなことをいう権利はない。あまりにも大城学長の傲慢な主張である。

　沖縄の安全・安心・平和が脅かされていることは、在日米軍施設の７４％が全国面積のわずか０・６％の沖縄に集中し、幾度となく米軍関係の事件が起きていることから明らかだ。
　　　　　　　　　　　　　沖国大声明要旨

　普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍施設を全て返還するというのが日米政府の方針だ。中南部に沖縄本島の人口の９０％近くの県民が住んでいる。ということはほとんどの県民が米軍施設のないところに住むことになる。

　今でも米軍の事件は少ない。沖縄の安全・安心を米軍基地が脅かしたことはない。沖縄は戦後６９年間戦争がなく平和であった。沖縄の平和を守ったのが米軍である。米軍が駐留していなければ沖縄は中国に攻め込まれ植民地にされていただろう。中国やアジアの状況を見ない大城学長に沖縄の米軍を批判する資格はない。

危険この上ない普天間飛行場を即時閉鎖し、撤去・返還することを、今日ここに改めて、日米両政府に要求する。
　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月１３日
　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学
　　　　　　　　　　　　　理事長・学長　大城保
　普天間飛行場の閉鎖・撤去は革新が主張し続けたが今まで実現の兆しは一度もなかった。つまり閉鎖・撤去は不可能である。理事長であり学長でもある大城氏が実現不可能なことを要求することは逆に言えば実現しなくてもいいという考えであり、実現するしないとは関係がなく閉鎖・撤去をさせたい自分の気持ちを述べたということだ。
　しかし、それは学生の生命の安全を無視し、静かな環境の中で学生たちが勉学や研究に励む場をつくることを無視している。

　学生の生命や勉学の環境を真剣に考えるなら、大学の移転か普天間飛行場の辺野古移設しかない。しかし、大城学長はこの二つの選択をしないで、普天間飛行場が固定化してしまう普天間飛行場の閉鎖・撤去を政府に要求しているのである。
　大城学長が学生の生命の安全や勉強を勤しむ環境づくりよりも米軍基地撤去を優先させていることがわかる。
　大城学長は沖国大の理事長。学長である前に反米主義の左翼思想家である。
　
普天間返還求めデモ


横断幕に書いてあるスローガンが大城学長の思想である。「普天間基地を無条件返還せよ」「辺野古新基地をとめよう」である。ふたつのスローガンを合わせると普天間飛行場の閉鎖か国外撤去の主張になる。その目的は全ての沖縄の米軍基地撤去である。その心は反米主義である。

スローガンから分かることは、彼らの目的は米軍基地撤去であり、学生の生命の安全、勉学に勤しむための環境、ジュゴンの保護、自然保護は目的ではなく、米軍基地撤去の口実として使っていることである。
彼らは学生の生命を守り勉強環境をつくる気持ちはない。大浦湾のジュゴンや自然を保護する気持ちも全然ない。これらの主張は米軍基地を撤去するために利用しているだけだ。それが左翼思想家のやり方だ。

中国が尖閣諸島は中国の領土だと主張し、反日活動家の尖閣上陸、中国漁船の巡視船への体当たり、そして、何度も繰り返す中国の海警船による領海侵入等々で日本と中国の緊張が高まっているのに、その問題には目もくれず、ひたすら米軍基地撤去に勤しんでいるのが大城学長を含めた反戦平和を詐称している反米主義の左翼思想家たちである。



沖縄は平和である。沖縄が戦後戦争になったことは一度もない。空に中国や沖縄に侵略しようとする国の戦闘機が飛んだこともない。沖縄の上空に中国の戦闘機が侵入しようとしたら自衛隊の戦闘機がすぐに飛んでいって侵入を防いでいる。尖閣の海に中国の海警船が侵入すれば海保の巡視船がすぐに海警船の侵入を防いでいる。
自衛隊と米軍は沖縄の平和を守っている。そして、米軍は沖縄だけでなくアジアの平和も守っている。平和を守っている米軍基地が存在しているだけで沖縄が平和でないと思いこんでいるこの人たちは考えが異常である。

戦争はミサイルや銃弾が飛び交い多くの死傷者が出る。米軍機が訓練のために空を飛び、事故を起こすのとでは全然違う。訓練は敵国の軍隊やテロリストが沖縄を襲撃した時に反撃し追い払い、沖縄連民の生命や財産を守るためである。彼らは命をかけて沖縄を守るための訓練をしているのだ。それなのに「ヘリ基地に象徴される沖縄の過重負担の解消と、平和実現のために何ができるか」などと討論するのだ。自衛隊と米軍が沖縄の平和を実現しているのを彼らは知らない。

シリアとイラクでは戦争が起こっている。イスラエルとガザでも戦争が起こっている。戦争で何千人、何万人の死者がでている。沖縄の平和を問題にするのなら、シリア内戦、イラク内戦、イスラエルとガザの戦争について詳しく調べて、沖縄の現状と比べるべきである。比べれば戦争と米軍の訓練による騒音被害や墜落事故が戦争ではないこと、沖縄が平和であることに気づくだろう。
沖縄の外に目を向けないで沖縄の内側だけに目を向けているから視野が狭くなり、自衛隊・米軍によって沖縄の平和が守られていることに気付くこともできない。平和に守られながら平和を守っている米軍に反発するのである。

　「平和」とはという質問に、眞鍋詩苑さん＝名桜大学３年＝は「将来に希望を持てる環境と、それを支える社会をつくること」と答えた。米軍基地は他国からの侵略を防ぎ、沖縄が戦場にならないようにしているから眞鍋さんのいう「平和」に貢献している。沖縄は眞鍋さんのいう「平和」な島である。

　シリア、イラク、ガザには眞鍋さんのいう「平和」は存在しない。「将来に希望を持てる環境」は失われ、「それを支える社会」は破壊されている。

　同じ問いにカズニックさんは「米基地帝国が世界に格差を生んでいる。正義と公正さがそろわなければ、真の平和はない」と答えている。
　戦前の沖縄の格差、不平等を解消したのが米民政府であった。琉大を創立して貧乏人も大学に行けるようにし、琉銀を創設して資産家ではなくても企業を起こせるようになった。沖縄に自由貿易制度を採用し、外国の投資も行えるようにした。また、沖縄の産業の復興に尽力したのも米民政府だった。沖縄の格差社会を解消したのは米民政府だったのだ。その事実をカズニックさんは知らない。

　米軍はイラクのフセイン独裁国家を倒し、アフガンのタリバン独裁国家も倒した。そして、両国を民主主義国家にした。米軍はイラク、アフガンの格差をなくしたのであって格差を生んではいない。
「正義と公正さがそろわなければ」は理想論であり観念論である。現実にはなんの役にも立たない理論である。カズニックさんのいう「真の平和」は地球のどこにも存在しない。

　乗松聡子さんは、「沖縄に関して日本の人間が責任を持って取り組むべきだ」と訴えたというが、現実を見ない訴えである。
　沖縄の平和を守るために自衛隊基地と米軍基地は存在し、普天間飛行場の危険性を解消するために日本政府は辺野古移設をしようとしている。それに沖縄本島の９０％近くの人が住んでいる嘉手納飛行場以南から米軍基地のすべてを撤去することを日本政府は決めた。その事実を乗松さんは知らないようである。知らないで「日本の人間」を非難するののである。それは無知であり、無知による暴論である。
　
　宜野湾市野嵩出身で、国際基督教大３年の元山仁志郎さんは、フロアからの「基地がなくなったらどうなるか」という質問に「自然を生かしたエコツーリズムなどを発展させれば、経済振興にもつながる」と強調した。苦笑するしかない元山君の経済音痴ぶりである。
　米軍用地料は９７０億円である。一方沖縄の農業生産額は９３０億円である。軍用地料のほうが農業生産額より多いのが沖縄の現実である。エコツーリズムの発展が経済振興にもつながるというのは基地経済の大きさを全然知らないから言えるのである。
　大学生なら沖縄の経済を知るのは簡単であるはずなのだが、元山くんは全然勉強していないようだ。

世界に目を向けることがなく、沖縄の内側だけを見て沖縄の米軍について考える人たちは、中国の存在に気付くことができない。
戦後、資本主義圏と社会主義圏の対立により、社会主義圏の拡大を抑止するために沖縄に米軍基地がつくられたのを彼らは知らない。
中国の侵略を抑止し、アジアの平和を守るために沖縄の米軍基地が存在していることを彼らは知らない。

米軍基地の存在価値を知らない若者たちの平和主義、自然保護主義は沖縄二紙や共産党、社民党の反米主義に利用されている。