沖縄の無知な若者たちは反米主義に利用されていく

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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無知な若者たちは反米主義に利用されていく
　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から１３日で１０年を迎えた。焼け焦げたアカギの木が残る事故現場跡で、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」があり、大城保（おおしろ・たもつ）学長は今なお普天間飛行場が住宅密集地にあることの危険を強調し、日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。

学生など約２２５人が参加した。声明で大城学長は「普天間飛行場があり、オスプレイが飛行し続ける以上、事故は県内どこかで起こる。政府は基地負担軽減を幾度となく約束しているが、普天間飛行場の危険性は増大するばかりで、県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」と厳しく指摘した。
　　　　　　　　　　毎日新聞 8月13日(水)1

　事故が起こる可能性はオスプレイだけではない。空を飛ぶ飛行機すべてにその可能性がある。民間の飛行機も含めてだ。それをあえて米軍の飛行機であるオウプレイを名指しすることによって基地の危機をあおっている。それも普天間周辺だけでなく県内すべてを対象に事故が起こる危険性をあおっている。
　大城学長は普天間飛行場の閉鎖・撤去が目的だから、沖縄のどこに普天間飛行場を移設しても県民の危険性に変わりがないと主張しているのだ。そして、辺野古に移設しても県民の危険性は同じであるのだから、辺野古に移設するのではなく普天間飛行場の即時閉鎖、撤去・返還をするべきであると大城学長は主張し、政府に要求するのである。
理屈としては理路整然として正しいように見える。しかし、その理屈は肝心なことが抜けている。
　日本政府は即時閉鎖、撤去・返還の要求を受け入れることは決してない。それには歴然とした原因がある。大城学長は日本政府が要求を受け入れない原因を無視している。無視しているから即時閉鎖、撤去・返還という荒唐無稽な要求をするのである。

　普天間飛行場を閉鎖・撤去できない原因は漢民族独裁国家中国の脅威にある。中国の脅威がゼロになれば普天間飛行場は閉鎖・撤去することができる。しかし、中国が日本・沖縄そしてアジアを脅かす国家である限り普天間飛行場は閉鎖・撤去をすることはできない。アジアの平和維持を目的に普天間飛行場は存在しているのだから当然のことである。

　中国の脅威を無視している大城学長が普天間飛行場の閉鎖・撤去・返還を日本政府に要求しても、政府が受け入れないのは当然である。

　大城学長の声明要旨文読むと、大きな疑問が湧いてくる。なぜ、「普天間飛行場の危険性は増大するばかり」であるのに沖国大の移転を考えないのか。
危険性が増大しているということはヘリ墜落事故が再び起こる可能性が高くなっているということである。今度ヘリコプター墜落事故が起ったら事故に巻き込まれて死者が出るだろう。学生の被害を防ぐためには普天間飛行場から遠く離れた安全な場所に沖国大を移転したほうがいい。

　「普天間飛行場の危険性は増大するばかり」であるのなら第一に考えるのが沖国大の移転である。ところが大城学長は沖国大の移転には露ほども言及していない。本当に普天間飛行場の危険性を感じているのだろうか。

　本当に危険性を感じているのなら、最初に思い立つのが学生の生命の安全を守るために沖国大の移転である。第二に普天間飛行場の辺野古への移設である。辺野古に移転すれば学生は安全だ。
ところが大城学長は実現が不可能である普天間飛行場の閉鎖・撤去・返還を政府に要求している。実現が不可能である要求をするということは普天間の固定化を容認するに等しい。
「県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」と厳しく指摘したとしても普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現することはないからだ。
なぜ。大城学長は沖国大の移転や辺野古移設に関心を持たないのか。考えられるのはひとつしかない。大城学長の本心は学生の命を守る気持ちがないということである。

　沖縄国際大学は「真の自由と、自治の確立」を建学の精神として、地域に根差し、世界に開かれた大学を目指してきた。高等教育の場としての大学は、静かな環境の中で勉学や研究に励む場である。大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない。
　　　　　　　　　　　　　沖国大声明要旨
　沖縄国際大学の設立は１９７２年である。沖縄国際大学の隣に普天間飛行場を建設したのではない。普天間飛行場の隣に沖縄国際大学を設立したのだ。
　普天間飛行場は沖縄戦の時に建設した。沖縄国際大学はそれから二十七年後に普天間飛行場の隣に建設した。一九七二年はベトナム戦争の最中であり、普天間飛行場は今以上に危険であった。その証拠に沖国大建設中にヘリコプターから燃料タンクが落ちる事故があった。しかし、沖国大は建設を進めていった。

　平穏・安寧が脅かされるのを承知で沖国大は普天間飛行場の隣に建設したのだ。大城学長の「普天間飛行場の存続ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない」は主客転倒である。
普天間飛行場の隣にやってきた沖国大が普天間飛行場に出て行けというのは道理に合わない。大学の平穏・安寧を求めるならば沖国大が移転するほうが道理に合っている。
　「普天間飛行場の固定化は大学にとって認められるものではない」というが、これはひさしを借りて母屋を乗っ取るような考えである。大城学長にそんなことをいう権利はない。あまりにも大城学長の傲慢な主張である。

　沖縄の安全・安心・平和が脅かされていることは、在日米軍施設の７４％が全国面積のわずか０・６％の沖縄に集中し、幾度となく米軍関係の事件が起きていることから明らかだ。
　　　　　　　　　　　　　沖国大声明要旨

　普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍施設を全て返還するというのが日米政府の方針だ。中南部に沖縄本島の人口の９０％近くの県民が住んでいる。ということはほとんどの県民が米軍施設のないところに住むことになる。

　今でも米軍の事件は少ない。沖縄の安全・安心を米軍基地が脅かしたことはない。沖縄は戦後６９年間戦争がなく平和であった。沖縄の平和を守ったのが米軍である。米軍が駐留していなければ沖縄は中国に攻め込まれ植民地にされていただろう。中国やアジアの状況を見ない大城学長に沖縄の米軍を批判する資格はない。

危険この上ない普天間飛行場を即時閉鎖し、撤去・返還することを、今日ここに改めて、日米両政府に要求する。
　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月１３日
　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学
　　　　　　　　　　　　　理事長・学長　大城保
　普天間飛行場の閉鎖・撤去は革新が主張し続けたが今まで実現の兆しは一度もなかった。つまり閉鎖・撤去は不可能である。理事長であり学長でもある大城氏が実現不可能なことを要求することは逆に言えば実現しなくてもいいという考えであり、実現するしないとは関係がなく閉鎖・撤去をさせたい自分の気持ちを述べたということだ。
　しかし、それは学生の生命の安全を無視し、静かな環境の中で学生たちが勉学や研究に励む場をつくることを無視している。

　学生の生命や勉学の環境を真剣に考えるなら、大学の移転か普天間飛行場の辺野古移設しかない。しかし、大城学長はこの二つの選択をしないで、普天間飛行場が固定化してしまう普天間飛行場の閉鎖・撤去を政府に要求しているのである。
　大城学長が学生の生命の安全や勉強を勤しむ環境づくりよりも米軍基地撤去を優先させていることがわかる。
　大城学長は沖国大の理事長。学長である前に反米主義の左翼思想家である。
　
普天間返還求めデモ


横断幕に書いてあるスローガンが大城学長の思想である。「普天間基地を無条件返還せよ」「辺野古新基地をとめよう」である。ふたつのスローガンを合わせると普天間飛行場の閉鎖か国外撤去の主張になる。その目的は全ての沖縄の米軍基地撤去である。その心は反米主義である。

スローガンから分かることは、彼らの目的は米軍基地撤去であり、学生の生命の安全、勉学に勤しむための環境、ジュゴンの保護、自然保護は目的ではなく、米軍基地撤去の口実として使っていることである。
彼らは学生の生命を守り勉強環境をつくる気持ちはない。大浦湾のジュゴンや自然を保護する気持ちも全然ない。これらの主張は米軍基地を撤去するために利用しているだけだ。それが左翼思想家のやり方だ。

中国が尖閣諸島は中国の領土だと主張し、反日活動家の尖閣上陸、中国漁船の巡視船への体当たり、そして、何度も繰り返す中国の海警船による領海侵入等々で日本と中国の緊張が高まっているのに、その問題には目もくれず、ひたすら米軍基地撤去に勤しんでいるのが大城学長を含めた反戦平和を詐称している反米主義の左翼思想家たちである。



沖縄は平和である。沖縄が戦後戦争になったことは一度もない。空に中国や沖縄に侵略しようとする国の戦闘機が飛んだこともない。沖縄の上空に中国の戦闘機が侵入しようとしたら自衛隊の戦闘機がすぐに飛んでいって侵入を防いでいる。尖閣の海に中国の海警船が侵入すれば海保の巡視船がすぐに海警船の侵入を防いでいる。
自衛隊と米軍は沖縄の平和を守っている。そして、米軍は沖縄だけでなくアジアの平和も守っている。平和を守っている米軍基地が存在しているだけで沖縄が平和でないと思いこんでいるこの人たちは考えが異常である。

戦争はミサイルや銃弾が飛び交い多くの死傷者が出る。米軍機が訓練のために空を飛び、事故を起こすのとでは全然違う。訓練は敵国の軍隊やテロリストが沖縄を襲撃した時に反撃し追い払い、沖縄連民の生命や財産を守るためである。彼らは命をかけて沖縄を守るための訓練をしているのだ。それなのに「ヘリ基地に象徴される沖縄の過重負担の解消と、平和実現のために何ができるか」などと討論するのだ。自衛隊と米軍が沖縄の平和を実現しているのを彼らは知らない。

シリアとイラクでは戦争が起こっている。イスラエルとガザでも戦争が起こっている。戦争で何千人、何万人の死者がでている。沖縄の平和を問題にするのなら、シリア内戦、イラク内戦、イスラエルとガザの戦争について詳しく調べて、沖縄の現状と比べるべきである。比べれば戦争と米軍の訓練による騒音被害や墜落事故が戦争ではないこと、沖縄が平和であることに気づくだろう。
沖縄の外に目を向けないで沖縄の内側だけに目を向けているから視野が狭くなり、自衛隊・米軍によって沖縄の平和が守られていることに気付くこともできない。平和に守られながら平和を守っている米軍に反発するのである。

　「平和」とはという質問に、眞鍋詩苑さん＝名桜大学３年＝は「将来に希望を持てる環境と、それを支える社会をつくること」と答えた。米軍基地は他国からの侵略を防ぎ、沖縄が戦場にならないようにしているから眞鍋さんのいう「平和」に貢献している。沖縄は眞鍋さんのいう「平和」な島である。

　シリア、イラク、ガザには眞鍋さんのいう「平和」は存在しない。「将来に希望を持てる環境」は失われ、「それを支える社会」は破壊されている。

　同じ問いにカズニックさんは「米基地帝国が世界に格差を生んでいる。正義と公正さがそろわなければ、真の平和はない」と答えている。
　戦前の沖縄の格差、不平等を解消したのが米民政府であった。琉大を創立して貧乏人も大学に行けるようにし、琉銀を創設して資産家ではなくても企業を起こせるようになった。沖縄に自由貿易制度を採用し、外国の投資も行えるようにした。また、沖縄の産業の復興に尽力したのも米民政府だった。沖縄の格差社会を解消したのは米民政府だったのだ。その事実をカズニックさんは知らない。

　米軍はイラクのフセイン独裁国家を倒し、アフガンのタリバン独裁国家も倒した。そして、両国を民主主義国家にした。米軍はイラク、アフガンの格差をなくしたのであって格差を生んではいない。
「正義と公正さがそろわなければ」は理想論であり観念論である。現実にはなんの役にも立たない理論である。カズニックさんのいう「真の平和」は地球のどこにも存在しない。

　乗松聡子さんは、「沖縄に関して日本の人間が責任を持って取り組むべきだ」と訴えたというが、現実を見ない訴えである。
　沖縄の平和を守るために自衛隊基地と米軍基地は存在し、普天間飛行場の危険性を解消するために日本政府は辺野古移設をしようとしている。それに沖縄本島の９０％近くの人が住んでいる嘉手納飛行場以南から米軍基地のすべてを撤去することを日本政府は決めた。その事実を乗松さんは知らないようである。知らないで「日本の人間」を非難するののである。それは無知であり、無知による暴論である。
　
　宜野湾市野嵩出身で、国際基督教大３年の元山仁志郎さんは、フロアからの「基地がなくなったらどうなるか」という質問に「自然を生かしたエコツーリズムなどを発展させれば、経済振興にもつながる」と強調した。苦笑するしかない元山君の経済音痴ぶりである。
　米軍用地料は９７０億円である。一方沖縄の農業生産額は９３０億円である。軍用地料のほうが農業生産額より多いのが沖縄の現実である。エコツーリズムの発展が経済振興にもつながるというのは基地経済の大きさを全然知らないから言えるのである。
　大学生なら沖縄の経済を知るのは簡単であるはずなのだが、元山くんは全然勉強していないようだ。

世界に目を向けることがなく、沖縄の内側だけを見て沖縄の米軍について考える人たちは、中国の存在に気付くことができない。
戦後、資本主義圏と社会主義圏の対立により、社会主義圏の拡大を抑止するために沖縄に米軍基地がつくられたのを彼らは知らない。
中国の侵略を抑止し、アジアの平和を守るために沖縄の米軍基地が存在していることを彼らは知らない。

米軍基地の存在価値を知らない若者たちの平和主義、自然保護主義は沖縄二紙や共産党、社民党の反米主義に利用されている。

島ぐるみ会議アピール文を徹底批判

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島ぐるみ会議結成アピール文を徹底批判

　島ぐるみ会議は金秀グループの経済人、那覇市議会の自民党グループ、元自民党顧問の仲里氏、そして、共産党、社民党などの革新団体が集まってつくられた保守プラス革新のチャンプルー集団である。
　偽の味付けをしたとてもまずいチャンプルーである。

島ぐるみ会議結成アピール文

　２０１３年１月２８日、沖縄は極めて重要な歴史的意義をもつ「建白書」を日本政府に提出しました。オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖及び県内移設断念を求めて沖縄の４１市町村すべての首長、議会議長、県議会議長らが署名し、沖縄の総意として、安倍晋三内閣総理大臣に直接要請するという歴史的公道を興しました。

　そして去る１月１９日、米軍普天間基地の辺野古移設の可否を最大の争点とした名護市長選挙において、「移設ノー」を、名護市民は明確に示しました。にもかかわらず、日本政府は辺野古への建設を強行しようとしています。このことは名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するものです。

　沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは１９５０年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました。今なお国土面積の０．６％の沖縄に、米軍専用施設の７４％が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です。沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です。

　私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。このような権利は、地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。国連の委員会では、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めています。

　沖縄経済と米軍基地の関係について、県民総所得約４兆円のうち、米軍基地関連収入は約５％に過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています。たとえば、那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています。小禄金城地区や北谷町西海岸地区においても同様に発展しています。米軍基地の返還が、経済的発展の自由と自立と平和につながることを、沖縄の人々は気づいています。

　基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。そのような未来を子どもたちに残してはなりません。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責務があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利があります。２０１３年沖縄「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民に呼びかけます。

２０１４年７月２７日
沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議結成大
会

　本当の地元は東海岸にある辺野古である。名護市街地は辺野古から山を越えて十キロメートルも離れた西海岸にある。


名護市の大半の人口を締める西海岸は本当の意味で地元ではない。地元は辺野古である。
名護市は地元である辺野古の移設賛成の声を封殺して移設反対を主張している。それは辺野古の民意を無視している。地元辺野古の声を封殺している。稲嶺名護市長は地元の要求を実現するのが民主主義だと言っている。その名護市が地元辺野古の要求を弾圧しているのである。名護市には、稲嶺名護市長が主張している民主主義が存在していない。

　もし、辺野古の民意を封殺した名護市の民意を守るのが民主主義であるとしたら、名護市の民意を無視した国民の民意は辺野古移設賛成であり、国民の民意を守ることが民主主義である。そうであるならば日本の民主主義は辺野古移設という結論に辿りつく。
　
　名護市長の主張する民主主義論でも辺野古移設が正当なものになるのだ。
　地元辺野古の要求を封殺して、名護市全体の要求を地元の要求であると主張し、地元名護市の要求を聞き入けれるのが民主主義であると稲嶺名護市長は主張しているが、それは民主主義を自分の都合によって使い分けている身勝手な民主主義である。

　辺野古区民は賛成多数の評決のもとに、公共の場を占拠している違法テントを撤去してくれるように稲嶺名護市長に申し入れたが、表現の自由を理由に辺野古区民の要求を拒否した。公共の場を不法占拠することが表現の自由とは民主主義社会においてあり得ないことである。
　稲嶺名護市長には公正な民主主義思想が欠落している。自分勝手な民主主義を振りまいている。

「沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは１９５０年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました」
　　　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

「米軍支配に対して闘い」とは、共産党・社民党を中心とした革新団体の反米主義を原点とした日米安保廃棄、米軍基地撤去運動である。この運動に保守や経済人は参加しなかった。いわば沖縄の一部である革新団体の運動である。それが島ぐるみ会議の闘いとなっている。島ぐるみ会議はアピール文を見る限り革新団体と同じである。

「今なお国土面積の０．６％の沖縄に、米軍専用施設の７４％が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です」
　　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

　自衛隊は二十二万人居る。それ比べて米軍は四万人足らずである。四万人の半分弱が沖縄に駐留している。米軍専用地の七四％といっても米軍基地は自衛隊基地に比べて遥かに小さい。本土駐留の米軍は自衛隊基地を使って訓練するから本土の米軍専用の基地は小さいのだ。
　沖縄本島の九〇％の人口が集中している中南部からほとんどの米軍基地は撤去する予定である。その予定を遅らせているのが辺野古移設反対派の革新団体である。

「沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です」
　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」
　
沖縄が人として生きることが拒まれている社会であるのなら、人々は沖縄から去っていき、人口は減少するはずである。しかし、現実は人口増加を続けている。それも戦後間もないころの六〇万人から二倍以上の一四〇万人と二倍以上の人口増加をしているのだ。
「経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別」された社会で人口が増えることはあり得ないことである。人口が驚異的に増加したのは沖縄社会が人間としての基本的人権が守られ、経済的にも社会的にも文化発展にも自由があるからである。
構造的な差別をされ、基本的人権が蹂躙され自由がなかったら、人々は沖縄から去っていき沖縄の人口は減少していくはずである。ところが全国では地方の人口減少が止まらないのに沖縄の人口は増加しているのだ。それは構造的差別がないからである。沖縄には人間を幸せにする場所が多くあるからである。

　
私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。このような権利は、地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。国連の委員会では、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めています。
　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

　土地、海、空を守るには守る実力がなければならない。尖閣諸島を守っているのは「私たち」ではない。日本政府である。中国空軍機の侵入から守っているのも日本政府である。「私たち」ではない。
「私たち」は米軍基地が存在していることが権利の侵害であると主張しているが、米軍基地は沖縄を守っているしアジアを守っている。米軍基地は議会制民主種国家の日本政府が承認しているから、日本の権利、沖縄の権利を侵害しているとは言えない。「私たち」は県民に選ばれた存在ではないし国民に選ばれた存在でもない。いわる私的な存在である。私的な「私たち」が「私たち」の権利を米軍基地が侵害していると主張するのは表現の自由だからいいが、私的である「私たち」が沖縄の土地、海、空の権利を有しているという考えは間違いである。
国民の代表である日本政府が沖縄の米軍基地を容認しているのだから米軍基地は沖縄の権利を侵害してはいない。侵害していると考えている私的な「私たち」は議会制民主主義国家を理解していない。

米軍基地を撤去した時「私たち」は「私たち」の土地、海、空を守る能力があるのだろうか。軍隊を持たない「私たち」に沖縄を守る能力はない。能力のない「私たち」が権利だけを主張することにどれだけの意義があるのだろうか。

沖縄だけに基地を集中させてはいないのに、集中させていると嘘をつき、嘘を根拠に沖縄差別と権利侵害を主張している「私たち」の被害妄想こそが間違った考えであり、深刻な問題である。

沖縄経済と米軍基地の関係について、県民総所得約４兆円のうち、米軍基地関連収入は約５％に過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています。たとえば、那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています。小禄金城地区や北谷町西海岸地区においても同様に発展しています。米軍基地の返還が、経済的発展の自由と自立と平和につながることを、沖縄の人々は気づいています。
　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

　革新がつくりあげたまやかしの経済論である。
「米軍基地関連収入は約５％」を主張する時、絶対に観光収入や農業収入の％は書かない。
なぜなら、確かに米軍基地関連収入は約５％であるが、県民総所得から見れば観光収入は約１０％しかないからだ。５％と言えば低いように見えるが、沖縄経済を大きく支えている観光収入が約１０％である。基地経済は観光収入に次ぐ二番目の収入なのであり、大きい収入である。

この５％説にも嘘がある。数年前に県議会事務局は米軍基地関係収入はすべて合わせると四〇〇〇億円はあると発表していた。私が三年前に調べた時は基地関係総収入の合計は３３８８億０６００万円だった。５％であれば２０００億円にしかならない。基地収入を計算する時、米兵や家族たちの消費を省いたり、基地関連の民間工事を省いたりする方法がある。２０００億円はその方法を用いた可能性が高い。基地収入を故意に低くしたのである。
ただ、５％でも観光収入の半分はある。基地収入が沖縄経済に大きな影響を与えているのは確実である。県民にもっとショックを与える基地関係収入の現実がある。　
軍用地料は９７３億３８００万円である。それに比べて農業生産額は９１４億４０００万円なのだ。沖縄の農業生産額は軍用地料より６０億円も低いのである。
米軍基地関連収入は約５％しかないと主張する時、絶対に観光収入の％は書かない。軍用地料と農業生産額の比較も書かない。基地収入の大きさがばれてしまうからだ。「米軍基地関連収入は約５％」は基地経済を低く見せるまやかしの経済論である。

　「基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています」というのは真っ赤な嘘である。経済発展の拠点となっている例にいるのが那覇新都心である。「那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています」は事実である。しかし、那覇新都心は商業地である。商業地は商品を売る場所である。物を生産する場所ではない。
那覇新都心でお客が電化製品や車や服などの商品を買う時、お客はお金を払って品物を手に入れる。那覇新都心で販売している商品はほとんどが県外で生産された商品である。お客の払ったお金の内商品を仕入れたお金は県外に出ていく。
消費経済である那覇新都心経済はお金が県外に出ていく経済である。それに比べて基地経済は日本政府や米政府から県内にお金が入ってくる経済である。県外から入ってきたお金が県内で流通し、最後に那覇新都心のような商業地で県外から入ってきた商品を買うことによってお金が県外に出ていく。
基地経済は県外からお金が入ってくる経済であるが、那覇新都心はお金が県外に出ていく経済なのだ。
沖縄の経済に貢献しているのは基地経済である。那覇新都心は基地経済などの県外からお金が入ってくる政府交付金、観光収入、移出・輸出、コールセンターなどの本土からお金が入ってくる経済の恩恵を受けている経済である。県外からお金が入ってくればくるほど那覇都心経済は繁栄するが、県外からお金が入ってこなければ那覇新都心経済は廃れる。
那覇新都心経済は沖縄の経済発展に貢献していない。経済発展の恩恵を受けている消費経済である。

　「島ぐるみ会議結成アピール文」は基地返還跡地に那覇新都心を造れば沖縄経済はどんどん発展すると主張している。沖縄経済を破滅させるとんでもない経済論である。人口密集地である那覇市にあるから那覇新都心は栄えたのである。人口の少ない基地返還地に那覇新都心をつくったらゴーストタウンになってしまう。


那覇新都心である。畑や山がなくほとんどが建物である。広い範囲が住宅密集地だから新都心経済は繁栄するのだ。


返還された読谷飛行場跡である。新都心とほぼ同じ面積である。返還地跡には村役所と読谷中学校、ＪＡの商店、運動場だけがあり、それ以外はほとんど畑である。周囲も緑が多いし畑も多い。那覇新都心に比べれば住宅は少ない。読谷飛行場跡に那覇新地心をつくったらゴーストタウンになるだろう。
　返還地に那覇新都心をつくれば沖縄経済が発展するというのは大嘘である。

基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。そのような未来を子どもたちに残してはなりません。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責務があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利があります。
２０１３年沖縄「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民に呼びかけます。
　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」
　
　「私たち」は子供たちに沖縄は基地に支配され続けていると教えるのだろうか。基地は人間の人権を奪う恐ろしい存在であると教えるのだろうか。
　教えられた子供たちは基地を怖がり、軍隊を恐れ、米国や日本を悪魔の国と思うようになるだろう。軍隊は世界の国々が持っている。子供は世界を恐れ、閉鎖的な子供になってしまうだろう。沖縄という小さな島に閉じこもり、小さな島の中だけで希望を持ち、小さな島だけで未来を見る。「私たち」は、世界に飛び立てない閉鎖的な子供に育てようとしている。

沖縄は基地に支配されていない。私たちは日本国憲法・法律によって自由と人権は保護されている。
米軍基地は基地被害をもたらすことはあるが、県民の人権を脅かすよう政治的な圧力は一切やっていない。それどころか米軍基地は沖縄の平和、アジアの平和を守っている。
沖縄の未来に米軍基地が悪い影響を与えることはない。沖縄の未来は日本、アジアと密接なつながりを持ちながら築かれていくべきである。沖縄の内だけで沖縄の未来を築いていけば閉鎖的な社会になり、子供たちも閉鎖的な考えに陥り、世界に取り残されていくだろう。
。
沖縄の内側に閉じこもるような「沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利」にこだわるような子供に育ててはならない。子供たちには米軍が沖縄やアジアの平和を守っているという正しいことを教え、アジアの人々と手をつないで未来を築いていくことを教えなければならない。
子供たちにはもっと自由に世界に羽ばたく権利がある。その権利を奪ってしまうのが「私たち」の閉鎖的な権利主張である。

欺瞞に満ちた「島ぐるみ会議結成アピール文」である。実現不可能な要求をして沖縄を混乱させ、政治的にも経済的にも沖縄の発展の足を引っ張っているのが「島ぐるみ会議」である。

　「島ぐるみ会議」は経済人、保守政治家、革新政治家が集まったチャンプルー集団であるが、沖縄のチャンプルー料理は味のバランスがよくておいしいが、「島ぐるみ会議」チャンプルーはインチキの味付けをしていてとてもまずい。

平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
※ネット生放送配信：平成26年7月30日、19:00～
沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

平成26年8月13日(水)、19:00～よりニコ生放送。
　県知事選に関する石破幹事長批判
　県知事選における翁長陣営批判
　アジアにおける集団的自衛権の行使の意義
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ヘリ墜落写真を見ても辺野古移設反対するのは反米主義者たちだけだ

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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ヘリ墜落写真を見ても辺野古移設反対するのは反米主義者たちだけだ

今日(二〇一四年八月十一日)の琉球新報に掲載された沖縄国際大学ヘリ墜落の写真である。
　「以前横たわる危険」「基地負担は増幅」と普天間飛行場の危険性を強調している。
普天間飛行場の危険性はヘリ墜落の時と同じかそれ以上である。見出しでも「普天間の現状」は「基地負担感は増幅」していると明言している。
もし、辺野古移設がなかったら普天間飛行場の危険性や騒音などの負担の記事が連日掲載されていただろう。
最近の沖縄二紙は普天間飛行場の記事は少ない。事故から一〇年という節目で二面を使って普天間飛行場特集をしているだけである。
辺野古移設問題を刺激しないように沖縄二紙は普天間飛行場を扱っている。



もうもうと吹き上がる黒煙。死者が出てもおかしくないヘリ墜落事故である。死者がでなかったことは奇跡である。次に同じような事故が起これば必ず死者がでるだろう。ヘリ墜落の写真を見ても辺野古移設反対を主張する人たちが居る。その人たちの精神は普通ではない。人の命の尊さをしらない人たちである。
　沖縄の昔からの「命どぅ宝」のことわざを肝に銘じるなら辺野古移設に賛成するのは当たり前のことである。辺野古移設反対を主張する人たちは米軍基地撤去が目的なのだ。だから辺野古移設反対を叫び、普天間飛行場閉鎖・撤去を叫ぶのである。彼らにとって普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現可能かどかは関係がない。反米主義者である彼らはただひたすら閉鎖・撤去を叫び続けるだけである。
　辺野古移設が中止なれば普天間飛行場は固定化する。宜野湾市民の命の危険が続く。それでも彼らはかまわないのだ。ただひたすら普天間飛行場の閉鎖・撤去を叫び続ければいいのだ。
　反米主義者である彼らにとって宜野湾市民の命も大浦湾のジュゴンやサンゴ礁も米軍基地を撤去させる口実でしかない。彼らの目的は宜野湾市民の命を守ることではなく、大浦湾のジュゴンやサンゴ礁を守ることでもなく、米軍基地を撤去することが唯一の目的である。
　辺野古移設反対運動家の主張をまともに聞くのはばかばかしいことである。


辺野古移設反対は普天間飛行場が固定化することを認めることになる。
辺野古移設問題は、宜野湾市の市民の命が大事か、それとも辺野古のジュゴンの餌が大事かの二者択一である。

○人の命を選ぶか
○ジュゴンの餌を選ぶか。

それが問題なのである。
辺野古移設反対は人の命よりジュゴンの餌が大事だということである。

今日も高校生が「真の沖縄を伝える」といって辺野古テントを取材したことが琉球新報に載っている。


延総史君は沖縄尚学高校の二年生である。辺野古より普天間飛行場のほうが近い。総史君は辺野古に行く前に普天間飛行場を見るべきである。
高校生なら普天間飛行場の危険性を知っているはずだ。辺野古の基地について考えるなら普天間飛行場のことも調査し、普天間飛行場を辺野古に移設したほうがいいか、それとも移設しないほうがいいかを考えなければならない。

沖縄の米軍基地は社会主義国家中国に対する抑止力として存在している。「真の沖縄を伝える」なら沖縄になぜ米軍基地が存在しているかその原因を追究するのも重要なことである。

私が高校生の時は中国の情報はほとんど入ってこなかったが、今は毎日中国の情報が入ってくる。中国が尖閣諸島の接続水域に繰り返し海警船を侵入させたり、南沙諸島ではフィリピンやベトナムの領海に侵略して紛争を起こしていることも伝わってくる。
沖縄に米軍基地は必要か、辺野古移設を断念したら普天間飛行場が固定化しないかなど、総史君が真の沖縄を伝えるのなら、色々追求してほしいものである。
辺野古だけを取材し、テント村の人たちの話を聞いて、それが「真の沖縄」と思ってしまうのなら、総史君は単純に左翼思想に洗脳されただけである。



平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」 最終回

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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」　最終回

⑦ 辺野古新基地新基地建設は一寸闇。

飛行場だけでなく軍港も同時に建設する。陸上・海上・空の訓練空域も拡大され演習被害は危険と脅威にさらされる。県民の水域・ダムは水質汚染され、原子力潜水艦・空母の入港で放射能汚染が広がり「やんばるの豊かな海や大自然が破壊される。

　沖縄の自然を破壊し続けたのは軍事基地ではなく民間である。住宅が密集している中南部は自然が破壊しつくされた。
　辺野古飛行場を建設する場所は大浦湾のごく一部であり、辺野古飛行場ができても大浦湾の多くは自然が破壊されることはない。大浦湾の自然が豊かであるのは米軍用地である山が自然のままであり、たっぷりとした自然の栄養を大浦湾の海にあげているからである。
　名護湾は埋め立てられ、住宅密集地になり、自然が破壊された。だからジュゴンの食する藻が育たない。しかし、米軍基地のお蔭で山が自然のままの大浦湾にはジュゴンの食する藻が育っている。山が住宅地や畑やゴルフ場にならない限り大浦湾の自然は維持できる。
　原子力潜水艦や空母はホワイトビーチに寄港している。辺野古に寄港することはない。原子力潜水艦や空母が寄港すると放射能汚染が広がるとはあまりにも無知である。長濱氏はテレビもラジオもなくて口コミの噂話が情報源であった昔の世界に住んでいる人のようだ。

　「先人たちが命を覚悟で島を守ったように、沖縄を基地の島で滅ぼしてはいけない」

「先人たちが命を覚悟で島を守った」という意味が分からない。島を守るというのはどういうことなのか。常識的に考えれば、島を守るというのは沖縄人以外の人を追い出し、沖縄人が政治支配をしている状態をいう。それは薩摩に侵略される前の遥か昔の琉球王朝時代である。薩摩が侵略された後の沖縄を先人たちが守ったというのはどういうことなのか。むしろ先人たちは沖縄を守れなかったのではないか。

「沖縄を基地の島で滅ぼしてはいけない」というのも
理解できない。戦後六十九年間米軍基地はあり続けた。しかし、沖縄は滅びるどころか経済は発展し、人口は二倍以上に増えた。戦後の沖縄は発展こそすれ島がほろびるような可能性は一度もなかった。

　沖縄の米軍基地は削減し続けている。辺野古飛行場の建設は普天間飛行場の移設であって新しく基地をつくることでない。辺野古飛行場が建設されれば普天間飛行場は閉鎖される。それに嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還される。米軍基地は削減されるのに「沖縄を基地の島で滅ぼしてはいけない」とは時代の流れを理解していない。現実を無視して自分勝手な妄想をやっているだけだ。

　「私は心から県民が安心安全に暮らせる『基地のない島沖縄・美ら島沖縄の平和』を強く望む。そのことを肝に銘じて今度の知事選挙で大きな声で反対できる候補者を推薦する」

　私が高校二年生の時、読谷飛行場で米軍の落下傘訓練で、トレーラーに押しつぶされて少女が死んだ。抗議集会が喜納小学校であり、私たち高校生も参加した。
　帰り道、琉大生が私に話しかけてきた。事件事故を起こし戦争の原因になる米軍は沖縄から撤去するべきだと言い、私に同意を求めてきたが、
「もし、沖縄が敵に攻められて来たら、米軍のいない沖縄は占領されてしまう。どうすればいいのか」
と私は琉大生に逆に問い返した。私は琉大生に一歩も引かないで敵が攻めてきたらどうするのかと繰り返し言った。根負けした琉大生は苦笑しながら私から離れていった。

　ベトナム戦争で爆音被害はひどく、トレーラーに少女が圧殺される事件が起こっても、私は警察が世の中の犯罪者から市民を守っているように、米軍が外国侵略から県民を守っていると高校生の時に思っていた。
　戦争は領土に侵略する軍隊とそれを防ぐ軍隊との間に起こる。侵略する軍隊にとって相手の国がどんな法律の国であるか関係がない。弱い国か強い国かであるかが関係する。弱い国なら侵略する。強くて歯が立たない国なら侵略しない。
　つまり軍隊が強ければ侵略されない。戦争は軍事力学なのだ。沖縄戦も日本軍より米軍が強ったから沖縄侵攻を止めることができなくて起こったのである。
　沖縄戦の悲惨な体験を語り、二度と沖縄戦が起こってはならない。だから、戦争を起こす米軍基地を撤去しようという反戦平和主義者たちは米軍が日本軍より強かったから沖縄戦が起こったという戦争力学を無視している。
　戦争力学を無視しているから、戦後六十九年間沖縄が侵略されなかった原因は世界一強い米軍が沖縄に駐留していたからであることを知らない。
　知らないから米軍基地を撤去することが沖縄は平和になると錯覚しているのである。

　私が高校生の時に知った戦争力学を長濱氏は知らないようである。知らないから「基地のない島沖縄・美ら島沖縄の平和」を強く望むなどと歯の浮いたようなことを言うのである。
　
　長濱氏は戦争を体験したから戦争を知っていると思っているがそれは違う。戦争を体験した人は体験をしただけであってなぜ戦争が起こったか、なぜ沖縄戦が起きたかという戦争の本質を知っているわけではない。戦争の悲惨さを体験し、戦争の悲惨さを訴えれば戦争について語ったように反戦平和主義運動家たちは思っているが、それは大きな間違いだ。彼らは戦争の極一部を語ったのである。戦争の本質を語れない反戦平和主義者は戦争をなくすための理論はない。戦争反対を祈れば戦争がなくなると妄想しているだけである。

　アジアでは中国だけが領土拡大を目指してアジアの国々と紛争を起こしている。アジアが平和になるためには中国の欲望をアジアの国々が手を取り合って抑止しなければならない。
　中国が領土拡大をあきらめ、アジア支配をあきらめ、アジアの国々と仲良くなればアジアから戦争危機は完全になくなる。

　沖縄の基地をなくすかなくさないかは沖縄の平和とは関係がない。いや、中国が領土拡大の欲望を持ち、尖閣諸島の領海への侵入を繰り返している今、沖縄から米軍が撤去すれば、尖閣の緊張が高まり、沖縄の不安が高まるだけである。
　　
「再び戦争で沖縄を玉砕させることなく日本本土だけが安全であってはならない」

　長濱氏は東京空襲、広島・長崎の原爆被災を無視している。
広島原爆死者　 約十四万人
長崎原爆死者　 七万三八八四人
東京大空襲死者　一〇万人以上

日本本土だけが安全であったというのは間違いである。本土でも多くの犠牲者が出た。
米軍は沖縄基地からの本土空爆を計画していた。戦争が続いていれば沖縄基地からの本土空爆が始まっていただろう。そして、米軍は九州に上陸し沖縄戦と同じ悲惨な戦争が行われていただろう。

長濱氏は「再び戦争で沖縄を玉砕させることなく」と述べているが、現在の米軍、自衛隊の実力とアジアの状況を正確に把握すれば沖縄が戦争に巻き込まれることは二度とないことが分かる。
米軍、自衛隊の実力を見ない、アジアの状況も見ない長濱氏は米軍基地があるから沖縄戦が起こるとデマをばらまいている。米軍基地があるから沖縄戦は起こらない。それが真実だ。その証拠に、戦後のアジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア内戦など多くの戦争が起こったが、沖縄は戦争に巻き込まれなかった。沖縄が攻撃される可能性もなかった。
六十九年間戦争に巻き込まれなかったのは米軍基地があったからというまぎれもない事実を認めることができない長濱氏に沖縄の平和を語る資格はない。

沖縄が平和になるには二通りある。一つは自衛隊と米軍が沖縄を守り、中国の侵略を徹底して抑止することである。二つ目は中国が領土拡大主義を止め、周辺国と仲良くする平和国家になることである。中国が領土拡大をやめない限り自衛隊と米軍が沖縄を守らなければならない。
長濱氏は米軍が撤去すれば沖縄は平和になれるというが、沖縄の平和を真剣に考えていないからそんなことをもっともらしく言うのだ。

長濱氏は悲惨な戦争を体験したというのに戦争の本質を追究していない。
なぜ戦争が起こったのか、なぜ沖縄戦になったのか、沖縄が戦争に巻き込まれないためにはなにが重要かを真剣に勉強しなかった長濱氏である。真剣に勉強しないで、革新のまやかしの理論に洗脳された長濱氏である。

沖縄は戦後六十九年間一度も戦争に巻き込まれなかった。沖縄の経済は発展し続け、人口は六十万人から一四〇万人に増えた。戦後の県の人口は二倍以上に増えたのだ。それは沖縄が平和だったからである。基地被害はあったがそれは戦争被害に比べれば微々たるものであった。沖縄が平和であったのは人口が二倍以上に増えたのがなによりの証拠である。

観光産業・基地経済・政府交付金が沖縄経済の三本柱である。基地経済は徐々に縮小し、政府交付金も徐々に削減していくだろう。
これからの沖縄経済の課題は基地経済や交付金に代わる外貨を稼ぐ産業を生み出していくことである。
観光産業以外にも農業や製造業に新しい芽が生まれている。えんグループのようにアジアへの輸出拡大に頑張っている企業がある。可視光通信を発明したＶＬＣは可視光モデムの量産を始める。沖縄にアジアへの中古車輸出の拠点をつくった企業もある。本土の洋菓子メーカーとオキコが合弁会社をつくった。クロマグロ養殖が名護市の沖合で始まる。コールセンターは拡大し続けている。
沖縄経済を発展させる新しい芽がどんどん生まれている。

基地経済は沖縄経済の発展を阻害していない。沖縄経済が発展するか否かは沖縄の経済人の能力が左右している。そして、県や国の経済政策が左右している。

米軍基地が沖縄経済の発展を邪魔していると主張して基地撤去運動を展開し、辺野古移設を先延ばししてきた革新のほうが沖縄経済の発展を阻害している。

革新の政策を実現したら、沖縄は中国の侵略に怯え、経済発展は止まり、貧困な沖縄になるだろう。

長濱氏の主張は沖縄を不幸にするだけである。

沖縄を不幸にする「意見広告」を新聞に掲載した長濱氏に怒りが込み上げてくる。


平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
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沖縄の声
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　県知事選に関する石破幹事長批判
　県知事選における翁長陣営批判
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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」 2

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」2

⑥ 自立経済を目指して頑張ろう。

沖縄の復帰前は関税五％で一般的に関税が低く経済的に潤っていた。今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた。それは軍用地問題で揺れ動き自主経済が行えなかったからです。関税を復帰前に戻し全て輸入自由化にする事で自立経済が確立できる。但し、県内で生産自給できるものは自由化しない。沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる。

　「沖縄の復帰前は関税五％で一般的に関税が低く経済的に潤っていた。今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた」
長濱氏のこの考えに頷く人はいるだろうか。恐らくいないだろう。長濱氏はアジアのどの国と比較して経済大差がついたというのだろうか。まるで復帰前のほうが沖縄は豊かであったたような印象を与える。
沖縄県の県民所得は全国最下位であるが、他のアジアの国々に比べれば豊かなほうである。まさか長濱氏の言う経済大差とは中国のＧＤＰと沖縄県のＧＤＰを比べてはいないだろうか。一三億人のＧＤＰとわずか一四〇万人のＧＤＰを比べれば大差があるのは当然である。比較すること自体がばかげている。他の国々と沖縄県を比べるときには一人当たりの収入を比べるべきである。そうすれば沖縄の収入のほうが他の国々の人より高いし豊かであることが分かる。「今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた」は理解できない。長濱氏の自分勝手な思い込みであるとしか考えられない。

　長濱氏は関税のことでも間違った経済論を展開している。「沖縄の復帰前は関税五％で一般的に関税が低く経済的に潤っていた」と述べていることである。
　長濱氏は関税が五％なので輸入商品は安かった。だから沖縄は経済的に潤っていたと言っている。確かに商品が安ければ買いやすくなる。しかし、商品が安くても人々の収入が少なければ買うことはできない。
　経済が潤うには県民の収入が多くなるのが第一義的なものであり、商品が安いのは二義的なものである。
　沖縄の経済が潤っていたのは基地経済のお蔭であった。戦前は農業中心の貧しい沖縄であった。沖縄戦で荒廃した戦後の沖縄は農業も工業もゼロからの出発であった。戦前よりも貧困になる運命の沖縄であったが、基地経済によって戦前とは比べ物にならないくらいに収入が増え、アメリカ軍から多くの商品が流れ出て、生活は豊かになった。本土の地方都市よりも沖縄のほうが豊かであったと言われているくらいである。一ドルが三六〇円であったから本土から入ってくる商品も比較的安かった。沖縄には仕事も多かった。だから、奄美大島から多くの人々が沖縄に移住した。
　戦前は六〇万人が限界であったが、戦後の沖縄は人口がどんどん増え、戦後三十年間で九〇万人以上になった。現在は一四〇万人である。人口の増加は沖縄の経済が発展し続けてきたからである。それなのに長濱氏は「今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた」と現実とは逆のことを言っている。
　長濱氏は基地経済が沖縄経済を阻害しているということを主張したいために「近隣諸国と経済大差がついた」と嘘をついたのである。

　基地経済は沖縄経済を阻害していない。むしろ沖縄の経済発展に寄与してきたのだ。ただ、勘違いしてはならない。米軍基地は沖縄の経済を発展させる目的で存在しているのではない。それは付随的なものであり、沖縄の米軍基地は社会主義国家の拡大を抑止するために存在していた。
　赤い地域は一九六〇年代の社会主義国家である。戦後、社会主義国家は武力によってどんどん拡大していった。チベット、新疆ウイグル地区も中国共産党の人民解放軍が武力で占領した。
もし、米軍が沖縄に駐留していなかったら、沖縄は確実に中国に武力占領され中国の植民地になっていた。


ソ連は崩壊したが、中国はまだ社会主義国家である。そして、領土拡大主義であり、尖閣諸島に侵略しようとしている。南沙諸島ではフィリピンやベトナムの領海を中国の領海だと主張して侵略している。
中国が社会主義国家である限り、抑止力として沖縄の米軍基地は必要である。


中国が民主主義国家になり、米国や日本、その他アジアの国々と友好関係になれば沖縄の米軍基地は必要なくなる。その時には沖縄の米軍基地は撤去するだろう。
中国が社会主義国家である限り沖縄の米軍基地は必要であるが、中国が経済発展し、中国の危険性が低くなると同時に自衛隊の軍事力が高くなり日本の自衛能力が強くなるのにしたがって沖縄の米軍基地は縮小してきた。

普天間飛行場を辺野古移設し、嘉手納飛行場の南側の米軍施設は全て変換し、さらに海兵隊を八〇〇〇人県外に移動すると日米政府は約束している。辺野古移設は沖縄の米軍基地の縮小につながる。
沖縄の経済とは関係なく米軍基地はアジアの政治情勢と関係して存在しているのだ。

長濱氏は基地経済に頼らない状態を自立経済だと考えているようだが、米軍基地が存在している限り基地経済も存在する。米軍基地が存在している限り長濱氏の主張する自立経済は実現できない。当たり前のことである。米軍基地が存在しなければ基地経済も存在しなくなる。それだけのことである。沖縄経済にとって基地経済は必要か否かの理論は不毛な理論である。

「但し、県内で生産自給できるものは自由化しない。沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる」
と長濱氏は主張しているが、県内で自給自足できるものはほとんどない。本土からの移入がほとんどである。それらすべてに関税をかけるというのか。しかし、本土からの移入商品に関税をかけるには沖縄が復帰前のように独立国でなければならない。復帰前は本土から輸入する商品に高い関税をかけて島内の産業を保護していた。
しかし、復帰すると関税がなくなり、価格競争で本土の企業に負けて県内の多くの企業が倒産していった。しかし、県内の企業が倒産しても県経済は発展していった。

長濱氏は沖縄独立を主張しているのか。沖縄が独立すれば戦前の貧困社会に戻るのは目に見えている。

沖縄の経済発展は関税とは関係がない。
沖縄の経済発展は長濱氏のいう自主経済の発展が左右する。ただ、自主経済の発展と軍用地問題は関係がない。軍用地以外に工場や会社をつくる場所はいくらでもあるからである。

自主経済の発展を阻害しているのは沖縄自身の能力にある。戦前の沖縄にはさとうきび産業しかなかった。紡績工場や製鉄工場のような第二次産業はなかった。だから、戦後もそのような第二次産業は生まれなかった。沖縄自身に第二次産業を生み出す能力がなかった。
その能力は現在もない。国と県はうるま市に工業団地をつくり、二次産業を発展させようと頑張っているが、本土の企業に頼るしかないので順調ではない。


もし、沖縄に二次産業の能力があったなら工業団地はすでに埋まっていたはずだが、見ての通りがらがらである。日本のお家芸である金型産業がやっと一件はいった。一人乗り電気自動車を開発している会社も入っている。しかし、まだまだ少ない。
沖縄には生産技術能力がないという問題以外にも色々な障害がある。電気料金が高くて生産コストが高くなること、それによって競争力が低いこと、周囲が海なので市場が遠く輸送コストの問題もある。大量生産をすればコストを抑えることができるが沖縄には大量生産をする能力はない。
沖縄で第二次産業を発展させるには多くの壁があるのだ。工業団地が賑わうにはまだまだ時間がかかるだろう。
そういうことが沖縄の経済発展とって深刻な問題である。長濱氏は沖縄の現実を見ていない。

観光産業は好調であるが、観光産業だけで沖縄経済を支えることはできない。第一次二次産業の発展がなくてはならない。
コールセンターのようなサービス業の発展もなくてはならない。
沖縄の経済発展は総合力で発展させなければならない。「沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる」なんてあまりにも幼稚な考えである。

「沖縄県民は主義主張ができる県民にならなければな
らない」と長濱氏は主張しているが、戦後ずっと県民は主義主張をしてきた。特に共産党を初め革新の政治家、識者、沖縄二紙は主義主張を徹底してやってきた。しかし、彼らの主義主張には嘘のデマゴーグが多かった。長濱氏も沖縄二紙に「意見広告」を載せているが嘘のデマゴーグだらけである。
沖縄県民は主義主張ができる県民であるのだ。ただ、左翼系の沖縄二紙が牛耳っている沖縄の言論界では嘘のデマゴーグ多く、それに保守系の言論が封殺されている。それが深刻な問題である。


平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」１

　七月末日に沖縄タイムスと琉球新報に沖ハム会長長濱徳松氏の意見広告が載った。
　意見広告を読めば革新理論の受け売りであることがすぐ分かる。そして、長濱氏が沖縄について真剣に考えていないことが分かる。
　長濱氏は経済人でありながら、口からでまかせで県民を貶める親分肌の革新政治屋のようである。

「意見広告」の題名が「辺野古新基地建設　絶対反対」である。題名からも長濱氏の「意見広告」が革新の受け売りであることが分かる。

辺野古は新基地建設ではない。普天間飛行場の移設である。移設を新基地と呼んでいるのが稲嶺名護市長や革新政治家たちである。長濱氏が「辺野古新基地建設　絶対反対」を題名にしているのは革新の受け売りだからである。辺野古移設をストップさせれば米軍基地がなくなるということではない。普天間飛行場は固定化してしまうということである。それを分かっていながらの「辺野古新基地建設　絶対反対」であることは間違いない。

長濱氏が沖縄の米軍基地すべてに反対であれば、辺野古新基地建設反対・普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張するべきである。建白書にそのように書いてある。しかし、長濱氏は「意見広告」で普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張していない。
なぜか、理由は翁長市長が県知事選で閉鎖・撤去を公約にできないからである。翁長市長の県知事選公約を考えた上での「閉鎖・撤去」の文言外しはずるい政治屋と同じである。

① 私は「辺野古新基地建設に絶対反対するへの批判

　長濱氏は「もし、戦争が起こればミサイル戦争となる可能性がある。米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に晒される恐れがある」と述べている。

　子供の頃、嘉手納飛行場と核爆弾を貯蔵していると噂があった嘉手納弾薬庫の近くに住んでいた私はこの大嘘に悩まされ続けた。中学一年生の時キューバ危機があった。大人のデマを信じていた私は、世界大戦になれば真っ先に沖縄は攻撃され私は死んでしまうんだと信じていた。
キューバ危機が去った時、私は命拾いをしたとほっとした。

　高校生の時、ベトナム戦争があった。戦争の原因は資本主義国家と社会主義国家の対立が原因であること。キューバ危機に懲りた米国とソ連は核戦争にならないように協力するようになったことを知った。大国同士の核戦争、ミサイル戦争が起こる可能性が低いことは一九七〇年の頃には決定的になっていた。その代りベトナム戦争のような局地戦争が続いた。

　長濱氏は「戦争が起これば」と言っている。アジアのどこの国が米国とミサイル戦争をするというのだ。ミサイル戦争ができるのは中国である。長濱氏は中国が米国と戦争をする可能性があるというのだろうか。
　ミサイル戦争は核戦争に発展するだろう。核戦争になれば中国は放射能にまみれた廃墟の国になってしまう。それを覚悟で中国は米国に戦争を仕掛ける可能性があると長濱氏は言うのか。可能性はゼロだ。
　「戦争が起これば」と発想することは現実のアジア状況を知らない幼稚な発想だ。ばかばかしい発想である。

「戦争が起これば」と発想する前に、米国にミサイル戦争を仕掛ける国があるかどうかを検討するべきである。検討すればそんな国がないことを知るだろう。検討しないから「戦争が起これば」という非現実的な発想をするのだ。

② 日本政府は基地強化に奔走している

「四一市町村長・議会議長等は辺野古基地建設反対で昨年一月二十八日『建白書』を総理大臣に提出した。県知事は県民総意を無視して『特別交付金』と引き換えに新基地建設を『承認』した。県民不在り知事独断を断じて許してはならない」

建白書には普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言があった。しかし、長濱氏の意見広告は建白書には「辺野古基地建設反対」だけがあり、閉鎖・撤去の文言はなかったように書いている。なぜ、閉鎖・撤去を書いていないのか。うっかりして閉鎖・撤去の文言のことを忘れていたのか。違う。そういうことはあり得ないことである。長濱氏は故意に閉鎖め撤去を書かなかった。理由は県知事選で翁長市長は「閉鎖・撤去」を公約にしないと決まっているからだ。
「意見広告」は純粋な長濱氏の気持ちを述べているように見えるがそうではない。翁長市長を県知事選当選させるための意見広告である。だから、翁長市長の知事選公約に不都合である建白書に書いてある閉鎖・撤去の文言は故意に削除したのである。

辺野古移設は地元の辺野古区民が移設に賛成したことから始まっている。それから国は法律の手順に従ってひとつづつ積み上げて仲井真知事の埋め立て承認まで辿り着いた。
もし、仲井真知事が埋め立てを承認しなかったら、国は裁判に訴えただろう。かつて太田元知事が軍用地主の更新拒否の代理署名を拒否した時、国は裁判に訴えた。そして当然のことであるが勝利した。それと同じである。
法律的に不備のない国の埋め立て要求を県が断ることはできない。仲井真知事が埋め立て承認するかしないかは政治的な理由で断ることはできない。断れば国は裁判に訴える。そして勝利する。

「県民総意」は辺野古移設反対だけでなく、県外移設も「県民総意」だった。「県外移設は県民総意」と盛んに言っていたのは翁長市長であった。
しかし、閉鎖・撤去を主張する共産党、社民党と手を組んで知事選に立候補する翁長市長は「県外移設」を公約にすることはできない。

保守系・・・県外移設を望むから辺野古移設反対
革新系・・・閉鎖・撤去を望むから辺野古移設反対

日米安保を認める県外移設と日米安保を拒否する閉鎖・撤去は水と油であり決して混ざることはない。
翁長市長のいうアイデンティティは革新の閉鎖・撤去、保守系の県外移設の主張をうやむやにして最大公約数である辺野古移設反対を公約にしている。その目的は保守票と革新票を獲得するためのものである。翁長市長のアイデンティティ論は決して混ざらない保守と革新を混ざったように見せかける県民を騙す理論である。
長濱氏は翁長市長と同類の人間である。

③ かつて琉球は中国と冊封・進貢関係を結び、後に第一尚氏、第二尚氏、約四五〇年の栄華と大交易時代の繁栄を極めた。一方、薩摩の琉球侵攻によって廃藩置県までの二七〇年間、苦難に満ちた過酷な歴史を背負い時代に翻弄された。沖縄は「中国・韓国・東南アジア諸国」と長い交易の歴史の財産がある。県民は「先人達の輝く誇りと時代を生き抜く知恵」を失ってはならない。

　風まかせの一年に一航海しかできない進貢である。船も小さかった。そんな船が運ぶ品物は少ない。大交易時代といってもわずかの量が輸出入しただけである。交易で富をえることができるのは琉球人口のわずか一％くらいしか占めていない琉球王朝だけである。農民は「ソテツ地獄」の極貧生活を強いられていた。

　薩摩の琉球侵攻で「苦難に満ちた過酷な歴史」を背負ったのは琉球の農民であって琉球王朝ではない。琉球王朝は農民から過酷な税を徴収して贅沢な生活をしていた。

　琉球王朝時代と現在はなにもかも大きく変わった。琉球王朝時代の交易方法は現在には通用しない。

　沖縄の人達は四民平等になった明治時代からずっとたくましく生きてきた。
　戦後もたくましく生きてきた。アメリカ世の時代に育った私の印象はウチナーンチュのしたたかさとたくましさである。アメリカ人にウチナーンチュのプライドを持って接していた。決して奴隷根性はウチナーンチュにはなかった。アメリカは多民族国家である。アメリカ人もウチナーンチュには友人のように接していた。

　長濱氏のいう先人達とは琉球王国の武士階級を指している。長濱氏は農民の存在を無視している。長濱氏のいう先人たちは薩摩藩には琉球の苦しみを訴えたり、おべっかを使ったりして貢物を減らし、その一方、農民からは厳しく税を取り立て贅沢をした。そんな支配階級の先人たちの誇りと時代を生き抜く知恵を私たちは破棄するべきだ。
　

④ 明治から昭和も戦前まで「裸足に芋・野草」を食し空腹をしのいだ。劣悪な差別と貧困で生活は困窮した。しかし、自由民権思想や海外移民事業が時代を動かした。ハワイ、南米、南洋群島等に渡った。今世界に県系人のネットワークは大きく広がり私たちはその恩恵を受けている。「先人達の苦難にして崇高な開拓精神を忘れてはならない。

　長濱氏は明治以前までは支配階級である琉球王朝の側からの沖縄を書き、明治時代からは貧しい農民の側からの沖縄を書いている。同じ沖縄でも支配する側の琉球王朝の生活は豊かであり、支配される側の農民の側は極貧であった。
　明治以後も尚家は莫大な財産があり、多くの事業を起こし生活は豊かであった。尚家以外にも元武士階級は財産があり豊かな生活をした。

　琉球王朝時代の農民と明治以後の農民を比べれば明治以後の農民がより豊かになった。沖縄県になった沖縄社会は四民平等になり、農民は琉球王朝の過酷な税徴収から解放された。移動が自由になり、豊かな生活を求めて本土・海外に移動することができた。

　沖縄の土地は赤土で土は固く栄養が少ない。畑には不向きである。沖縄には資源がない。沖縄の農民が貧しいのは宿命であって「差別」ではない。沖縄の農業生産額が八〇〇億円に対し米軍用地料は九〇〇億円を超す。沖縄が農業に向いていない証拠である。もし、沖縄から米軍基地を撤去し、農業中心の社会になればたちまちのうちに沖縄は貧困社会になる。
　
　時代を動かしたのは自由民権運動や海外移民ではない。廃藩置県による農民解放であり、日本の近代化である。自由民権運動も海外移民も日本の近代化によるものである。
　長濱氏は廃藩置県、日本の近代化を知っていない。

⑤ 若い世代は戦争を知らない

「如何なることがあっても戦争をやってはいけない。軍拡による辺野古新基地の建設は許してはならない。太田元知事が建立した平和の礎にただ頭を下げるだけでなく歴史を教えるべきです」

　辺野古は普天間飛行場の移設である。辺野古移設をしなければ普天間飛行場が固定化する。軍拡とは関係がない。
　沖縄が七〇年近く戦争に巻き込まれなかったのは世界最強の米軍が駐留してきたからであって平和の礎のお蔭ではない。
　戦争はなぜ起こるか、戦争の原因を追究し、戦争の原因をなくすにはどうすればいいかを私たちは学ぶ必要がある。第二次世界大戦の戦争論は現在の戦争論にはもう通用しない。

沖縄二紙よ、普天間第二小を忘れたのか

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

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普天間第二小学校の写真である。小学生が運動場で遊んでいる頭上を軍用機が飛んでいる。テレビではベトナム戦争を彷彿とさせるようなヘリコプター数機の飛行も放送していた。
爆音による授業妨害、飛行機、ヘリコプター墜落の危険性を盛んに訴えていたのは沖縄二紙やテレビなどのマスコミであった。
世界一危険な普天間飛行場を強調し続け、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を主張してきた沖縄二紙であった。
　しかし、最近は普天間第二小学校のことが掲載されなくなった。特に、子供たちの頭上を飛ぶ軍用機の写真は見たことがない。

　普天間飛行場の危険性を報道しなくなった原因は辺野古移設にある。

　普天間飛行場の危険性を掲載すると、普天間飛行場と辺野古飛行場を比べる県民が出てくる。特に、普天間第二小学校の子供たちに同情が集まるだろう。普天間飛行場の危険性を考えると辺野古に移設するのは仕方がないと考える県民が増えてくるのは確実だ。それでは沖縄二紙は困るのである。だから、普天間第二小学校のことを掲載しないのだ。

　沖縄二紙は普天間第二小学校を掲載しないで、辺野古にやってきた小中学生の写真を毎日のように掲載している。


　純真な子供たちを利用したプロパガンダである。写真はさわやかだが、写真を掲載した沖縄二紙の心は策略にたけて汚い。

辺野古移設を断念すれば普天間飛行場が固定化する。その時には再び普天第二小学校のことを掲載するのだろうか。考えただけで興ざめする。


琉球王朝逆流への琉球処分論批判　１

慰安婦問題に大きなうねり

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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慰安婦問題に大きなうねり

朝日慰安婦検証　３２年後の訂正も明確な謝罪避ける　挺身隊との混同「研究の乏しさ」


　朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）

　朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。

　また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。

　だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。

　朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。

　今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。

　ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。

　その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。

　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」

　その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。

　国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

　朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。

　また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。

　韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。

　元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。

　朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

　記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。

　この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

　ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。

　検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
「産経新聞 8月6日(水)9時38分配信 」


朝日新聞が慰安婦問題で訂正をしたのは、外圧が厳しくなり、嘘の記事を擁護するのに限界が来たからだ。
安倍政権による「河野談話」の検証は大きな圧力となっただろう。それだけではない。
国連への働きかけも強くなっている。

「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」


慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に「一ついいですか」と質問する大坪明子さん（左から２人目）＝ジュネーブの国連欧州本部（仙波晃氏撮影）（写真：産経新聞）
　ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

　「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

　慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

　マジョディナは答えた。

　「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

　なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

　「その質問は重要ではないので答えない」

　短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）

　日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
　　　　　産経新聞 7月26日(土)12時20分配信

米政府は慰安婦や性奴隷の資料がないと発表したが、米政府のいう慰安婦はセックスレイブ＝性奴隷であり、プロスティトゥートゥ(売春婦)としての慰安婦の資料は多く持っている。米政府への追及は必要だ。

米当局者が元慰安婦と面会した。この時期に面会したということは、米政府も独自に慰安婦について調査するつもりになったに違いない。米政府としては韓国と日本の関係を改善するのが目的であるだろうが、米政府自体が性奴隷としての慰安婦の資料はないと言っている。合理主義の米国である。性奴隷が元慰安婦たちの証言しかないと知れば、慰安婦＝性奴隷に疑問を持つ可能性が高い。
李玉善さん（八十七歳む）と姜日出さん（八十六歳）。終戦一九四五年に李玉善さんは十八歳、姜日出さんは十七歳である。終戦の三年前に慰安婦になったのなら、十五歳と十四歳である。


慰安婦募集は朝鮮では十七以上という条件がついている。これは朝鮮の法律で売春婦は十七歳以上でなければならないと定めていたからである。韓国では十七歳以上しか正式な売春婦になれなかった。だから、慰安婦募集の時は年齢十七歳以上という条件をつけたのである。これは慰安婦の特別な条件ではなく、朝鮮の法律だったのである。
だから、十七歳未満の李玉善さん（八十七歳）と姜日出さん（八十六歳）は慰安婦になれなかった。二人は日本兵相手の民間の売春宿で働かされたのだ。日本兵相手だったから、売春宿を慰安所だと言っているのだ。

彼女は慰安婦ではない
　　違法少女売春婦だ


日本政府による朝鮮併合後の一九一六年三月三十一日に朝鮮総督府警務総監部令第四号「貸座敷娼妓取締規則」（同年五月一日施行）を公布、朝鮮全土で公娼制が実施された。年齢下限は日本内地より一歳低い十七歳に規制された。「貸座敷娼妓取締規則」は日本政府が積極的に法制化した。
日本軍は法律を守るのを本文としている。慰安所の安全管理は憲兵隊がやっていた。憲兵は法律違反を取り締まるのが仕事である。「貸座敷娼妓取締規則」に違反する十七歳未満の少女が慰安所で働くことはできるはずがない。
また、慰安婦の客は将校もいる。将校が法律違反を黙認するはずがない。
李玉善さんと姜日出さんは慰安婦ではなかった。違法少女売春婦であった。

日本の慰安婦問題を追及しているＮＧＯは米政府に慰安婦の調査資料の公開を要求するべきだと思う。

第二次大戦に調査した慰安婦の資料は性奴隷ではなかったことがはっきりしている。そのために米政府は慰安婦の資料とみなしていない。しかし、その調査は慰安所の女性を調査したものであり、女性たちは紛れもなく慰安婦であった。彼女たちが慰安婦であったと米政府が認めれば、慰安婦は性奴隷ではなかったことが証明される。
　安倍政権の「河野談話」の検証から米政府に動揺が生まれてきたのは確実だ。
これから韓国のでっち上げ慰安婦像が崩れ、慰安婦の歴史的事実が明らかにされていくだろうる


沖縄タイムスに「小中生、辺野古学ぶ夏」が掲載され、小中生の写真が掲載されている。遠い北部に行くより普天間飛行場は簡単に行ける。なぜ、普天間飛行場にはいかなかいのか。


辺野古の海はジュゴンの餌が失われるが、普天間飛行場では人の命が失われる。人の命よりジュゴンの餌が大事なのか。
普天間飛行場と辺野古飛行場の両方を考えなければ、本当に辺野古問題を考えることにはならない。
国際大学にヘリコプターが落ちた。普天間第二小学校は飛行機の騒音で授業が中断される。辺野古移設を断念することは普天間飛行場が固定化してしまう。それを考えないと駄目だが、この子供たちの親は恐らく教員だろう。

辺野古移設反対運動の実態は・・

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墜ちていく革新に長老の危惧

沖縄タイムスの二面は、「下地氏出馬保守３分裂」「知事選『政権に大問題』」、稲嶺氏らきょう翁長氏出馬要請」「翁長系議員　鉄板視察」など県知事選や辺野古関係が記事が並んでいる中にとても小さな記事があった。「擁立見送り不満」の見出しで、県政野党の長老から「保守系の乱戦になるなら、われわれは翁長氏ではなく純粋な革新候補を擁立するべきだった」と革新が翁長氏を擁立したことに批判の声が上がっている記事である。

　ある野党幹部は、「翁長知事が誕生したとしてわれわれが与党になった場合、革新政党としてどう生き残るのか、まだそこまでは描き切れていないのが現状」と本音を漏らしたという。
　翁長市長が当選すると野党幹部の危惧は現実となるだろう。翁長市長は辺野古移設工事に対する阻止行動は一切しないだろう。そう翁長市長は断言している。
　革新は翁長市長を支持したために翁長市長との対決姿勢を取りにくくなる。翁長市長が辺野古移設工事を黙認すれば辺野古で反対運動をしている運動家の士気が低下するだろう。
　辺野古移設反対運動は革新の最も重要である。辺野古移設反対運動なくして革新の存在を世間にアピールすることはできない。
　それが翁長市長が知事になれば中途半端になってしまうのだ。ますます革新は凋落していく。
　革新の長老が言う通り、例え敗れるとしても革新としての方針を堅持するためには革新は独自の候補を立てるべきであった。
　革新の独自候補を立てることができないくらいに革新が衰えているのは確実である。

辺野古移設反対運動の実態は・・・

沖縄二紙はこのような和気藹々としている市民の写真を掲載し、辺野古移設反対はこのような普通の市民たちが行っている印象を読者に植え付けている。

しかし、ユーチューブで運動家たちの理不尽な乱暴狼藉を見せられれば、沖縄二紙の頑張りは吹っ飛んでしまう。
　すべてのマスコミが報道しない運動家たちの実態。






左翼運動家にとっては日常が闘争状態であり、市民を「敵」か「味方」かに分け、「敵」は殺せである。
　彼らは市民レベルの辺野古移設反対運動をやっているのてはない。彼らは反体制運動をやっているのであり、彼らの視線の先にあるのは保守政権の転覆である。
　そのような強い意志があるから、「敵」と見れば市民であっても「殺すぞう」と言って襲ってくるのである。
　
　沖縄二紙が普通の市民のなごやかな姿を映し、辺野古移設反対運動が平和的な市民の運動のように見せているが、その実態は左翼運動家が主導している反体制運動である。


平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
※ネット生放送配信：平成26年7月30日、19:00～

沖縄の声

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

沖縄二紙はテロ行為を正当化している

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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辺野古移設は
　ボーリング調査のために建てたやぐらを取り囲んでいるのが移設反対運動家である。異様な情景である。なにかの反対闘争をやっているやぐらを警察が取り囲んでいるのではない。国の仕事をしているやぐらを反対運動家たちの船が取り囲んでいるのだ。



辺野古移設反対派の運動家たちはやぐらに上がり、ボーリング調査をしようとしている作業員の邪魔をした。これは明らかな暴力行為である。武器を使わないテロ行為である。


作業員は国からボーリング調査を請け負った一般市民である。彼らへの阻止行動は、運動家による市民への暴力である。ところが海上保安官は作業員を保護しようとはしなかった。考えられないことである。



運動家たちによる作業員への阻止行動は激しく、転落して怪我をする可能性があった。
　国は運動家たちの激しい阻止行動にボーリング調査を断念した。辺野古海上基地建設を断念させたのは反対運動家たちの暴力行為であった。国は暴力に屈したのである。

　もし、運動家たちの阻止行動がなく、海上基地が完成していれば、現在の大浦湾への辺野古移設問題は起こらなかった。大浦湾の埋め立てもジュゴンの餌も危惧することはなかった。

　海上基地建設を暴力で阻止したように、辺野古移設反対運動家にとっては大浦湾の自然保護やジュゴンの餌なんかどうでもいいことである。彼らは自然保護に本当は関心がない。自然保護は辺野古移設に反対する口実にしているだけである。

　彼らは普天間飛行場の辺野古移設に反対ではない。日本の米軍基地すべてに反対なのである。「沖縄に基地は要らない。日本に基地は要らない」である。

　沖縄二紙は運動家による海上ボーリング阻止を正当のものとして堂々と新聞に掲載しているが、彼らは違法な暴力行為をしているのだ。いわゆるテロ行為に等しい。新聞は彼らの暴力行為・テロ行為を正当化している。

　沖縄二紙は辺野古移設工事でも運動家の暴力・テロ行為を応援している。ボーリング調査が運動家の暴力行為で阻止されるのを願望しているために、国が工事を順調に進めるための進入禁止区域の拡大に沖縄二紙は反発するのである。沖縄二紙が望んでいるのは国の防御態勢が貧弱であり、二〇〇四年のようにやぐらに活動家が上ってボーリング調査を阻止することである。
思考が辺野古移設阻止に埋没している沖縄二紙は議会制民主主義国家ではなにが正当でなにが正当ではないかの判断もできなくなっている。沖縄二紙の記者には辺野古移設反対運動家の暴力・テロ行為が正当に見え、国による安全を保持するための進入禁止区域の拡大は不正に見えるのだ。
反対運動家の激しい阻止行動で死者がでるかも知れないが、死者が出れば沖縄二紙は国の性にするだろう。

沖縄二紙の記者たちは頭が狂っていると言うしかない。




これが「辺野古移設反対」派の市民(左翼運動家)の実態映像
2014/07/25 に公開

自称市民団体、一般市民を襲う　　2014/07/26
普天間基地移設先として工事が進められている名護市辺野古のキャンプシュワブにて、自­称市民団体による一般市民への襲撃事件が発生した。
このゲートでは、埋め立て工事に反対する自称市民団体により２４時間の監視体制が敷か­れており、出入りする車両、ドライバーを監視目的で撮影することが恒常的に行われてい­る。
事件は７月２５日午後４時５分頃、基地内への所用を済ませたＡさんの車両が、キャンプ­シュワブ旧第一ゲートから国道３２９号へ左折しようとしたところ、ゲート周辺にたむろ­していた自称「市民団体」の男女十数名に取り囲まれ、口々に「車から引き摺り下ろせ」­「殺してやる」などの脅迫を受けた上に、車内に拡声器を突っ込まれ大音量の音声で罵声­を浴びせられた。
その後市民団体の活動家らはＡさんの車内に手を入れ、車のガラスや鍵を開け車内に進入­しようとしたが、Ａさんの必死の抵抗により目的を達することはできなかった。
なお、この妨害によってＡさんの車両には、傷、へこみが多数つけられ、損害額は十数万­円に及ぶものと思われる。
また、Ａさんが国道に合流後、目前に「静かな日々を返せ」と書かれた「普天間爆音訴訟­団」の車両が割り込み、時速数キロの牛歩運転で進路を妨害した。
度重なる「市民団体」の妨害行為にＡさんは、「ここでは工事車両が彼らによって停止さ­せられ荷台や車内に入り込み、資材や機材を道に投げ捨てる行為も頻発している、平和を­叫ぶ方々のやることではない」と憤りを隠さなかった。
なお今回の被害については名護警察署に被害届を提出済みであり、今後捜査の進展によっ­ては、「市民団体」の中から「逮捕者」が出る事態も想定される。
また区外から押しかけてきた活動家らが、ここ辺野古を騒乱の渦に巻き込んでいる現状は­、地元住民の意思を反映したものとはいえず、今後反発が予想されている。